総務省の新卒採用、就活情報
本社
東京都
業種
総務省では、学生の職業意識の向上と公務への理解を深めることを目的としたインターンシップを実施しています。
配属先にて、実践的な業務を体験していただくスタイルです。
実施期間は1~2週間程度で希望に応じて調整してもらえ、配属先は興味のある分野(課題)からの調整となっています。インターンシップ中は若手職員がサポートするので、予備知識などは必要ありません。
実習課題は3通り。それに関する部署への配属となりますので、どんな業務を体験したいのか、よく検討して選びましょう。
こちらでは、3通りある課題の詳しい内容をご紹介します。
・課題1
国の行政管理と評価、統計にかかる政策について知ることができます。
メインとなるのは、国家行政の基盤を形作る業務。
たとえば、行政運営のあり方の変革に向けて、政策評価・監視、電子政府の推進、行政運営における透明性と信頼性の確保、公的統計整備などに関わる業務を行います。
・課題2
地方自治行政に関する業務を体験できます。
国と地方のあり方の変革を通して、「未来の日本」に向けて活動する業務。
地方や大都市の統治機構改革や、少子高齢化社会に向けた地域活性化施策の立案、地方税財源の確保、今後の大震災を想定した消防防災体制強化など、地方自治行政に関わる行政実務に携わります。
・課題3
情報通信産業・技術にかかる政策に関わる行政実務。
国民が便利で豊かな生活ができるよう、情報通信技術を用いて新しい価値を想像することに取り組む業務です。
携帯電話やスマートフォンの競争促進、スマートテレビの放送サービス導入、教育や医療に関する社会的課題解決に向けたICT(情報通信技術)利活用政策、ICTインフラの国際展開と日本コンテンツの海外輸出など、そのフィールドは多岐に渡ります。
実施期間:1~2週間程度(受入部署と応募者の都合に応じて調整)
対象:大学、大学院に在籍する学生
募集人数:80~90名程度
開催場所:総務省本省各課室
開催時間:原則、国民の祝日を除いた月曜日から金曜日までの午前9時30分から午後6時15分まで
※受入課室が必要と認める場合、実習生の同意を得て上記時間外にも実習可能
所要経費:交通費、滞在費、食事代、保険料などは原則実習生負担
選考フローは、「エントリー(履歴書・調査票提出)→書類選考→電話面接(インタビュー)」という流れが多いようですが、場合によっては履歴書と調査票を基にした書類選考のみで終わることもあります。
エントリーをするには、所属大学または大学院などからの推薦が必須。
履歴書や調査票は大学などの窓口に提出し、大学側で学生からの応募を取りまとめて送付することになります。
「学生が履歴書・調査票を大学に提出する期限」と「大学が必要書類をまとめて総務省に送付する期限」は異なりますので、提出期限についてよく確認しておきましょう。
応募時に必要となる「調査票」とは、一般企業での応募における「エントリーシート」のようなものです。
問われる内容は、同インターンシップにおける希望業務(課題)、志望動機、自己PRなど。
希望業務については総務省のWebサイトにある内容だけでなく、説明会などで見聞きしたことを踏まえると自分のやりたいことのイメージを伝えやすくなるのではないでしょうか。
また、志望動機に関しては、誰でも思いつくような「国や地方行政に関わる仕事に興味がある」というだけのような内容だと、少しインパクトが足りないかもしれません。
他者との差をつけるためにも、実体験に基づいた具体性のある志望動機にすると良いでしょう。
場合によっては書類選考後、電話面接と称するインタビューが行われることも。
過去の質問例では、以下のようなことを問われています。
・最近取り組んでいること
・大学で楽しいと思うこと
・説明会への参加の有無
・総務省になぜ興味があるのか
・ほかの省庁で興味があることはあるのか
・民間企業への就活はしているのか
所要時間は10分程度とそれほど長くありません。
電話口でも、通常の面接同様明るくハキハキと受け答えをしましょう。
ビジネスマナーができていないことでマイナスとなる可能性もありますので、あらかじめ電話マナーについて調べておくと良いかもしれません。
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※掲載内容は2018年10月現在のものです。