このページのまとめ
- 法人とは、法律によって人と同じように権利と義務が認められた存在を指す
- 営利法人は経済的利益を目的としている組織で、社員や株主に利益を分配している
- 非営利法人は経済的利益を目的とせず、組織の目標達成のために利益を活用している
- 公的法人とは、公の業務を行うことを目的とした法人のこと
- 個人事業主は社会的信用が低い傾向にあるが、法人は社会的信用が高く資金調達がしやすい
普段何気なく使用している「法人」という言葉。
法人とは、一体どのようなものを指すのでしょうか。
こちらのコラムでは、法人の概要や種類について詳しく解説します。
言葉の意味を正しく理解し、就活や社会生活で役立てましょう。
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法人とは
法人とは、一定の社会的活動を営む組織であり、「法律によって人と同じように権利と義務が認められた存在」のこと。
具体的には、会社や労働組合、私立学校などが法人として当てはまるでしょう。
これらの組織には、物品の売買や所有、契約、裁判において、人と同じように法律が適用されます。
法人と企業は混同されがちですが、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか。
企業とは、生産や営利の目的で事業を経営する主体のこと。
企業というカテゴリーの中には、法人も個人事業主も含まれます。
法人の種類は、営利法人・非営利法人・公的法人に分類。
なお、個人事業主は法人に含まれないので注意が必要です。
次の項目からは、各法人の特徴について詳しく解説します。
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営利法人とは
営利法人は、その名の通り、経済的利益を目的としています。
社員や株主などの構成員に対し、事業で得た利益を分配している法人です。
営利法人には、株式会社・合資会社・合同会社・合名会社など、会社法で規定される会社があります。
営利法人として最もメジャーなのは、あらゆる場面で耳にする「株式会社」と言えるでしょう。
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非営利法人とは
非営利法人は、経済的な利益を目的としない法人のこと。
「非営利＝無報酬」という訳ではなく、利益を組織の目的達成に使用しています。
下記では代表的な非営利法人を挙げているので、ぜひ参考にしてみてください。
社団法人
共通の目的を持った人が集結した団体を指します。
設立には2人以上の社員が必要となりますが、設立後に社員が1人になっても存続は可能です。
一般社団法人の中で公益性を目的とする組織が認定を受けると、公益社団法人になれます。
財団法人
財団法人とは、財産の運用をする法人のこと。
社団法人と同様、公益法人認定法に認められると公益財団法人を、一般社団・財団法人法に認められると一般財団法人を名乗ることができます。
学校法人
私立学校法によって定められ、私立学校の設置を目的としている法人。
教育に対する自主性と公共性を兼ね備えているのが特徴的です。
学校法人の運営には、理事が5人以上、監事が2人以上必要となります。
宗教法人
宗教法人法によって定められており、教義を広めて儀式行事を行い、信者の教化育成を目的としています。
都道府県知事または文部科学大臣の認証を得て、宗教団体が法人格を取得した組織です。
宗教法人は、単位宗教法人・包括宗教法人・被包括宗教法人・単立宗教法人に分類されます。
医療法人
医療法に規定されている法人で、病院や診察所、介護老人保健施設などの開設および所有を目的としています。
1950年に施行された医療法人制度は、法人格を取得することで経営や運営の困難を解消することを目指して定められました。
社会福祉法人
社会福祉に関わる事業を行うことを目的としている法人です。
社会福祉法に規定されており、公益性の高い社会福祉事業に効果的かつ公平に取り組んでいます。
福祉に関する補助や税制の優遇措置を得られるという点が特徴的です。
農業協同組合
日本の農業者によって組織された共同組合です。
農業協同組合法に基づいており、この法律によって事業の規定や制限がされています。
農家の営農と生活を守ることで、より良い社会の実現を目指している組織です。
信用金庫
人々が会員となり、地域の繁栄を図る相互扶助を目的としている金融機関です。
信用金庫法に基づいており、会員および地域社会の利益を優先しています。
営業地域を限定しているため、預かった資金はその地域の発展に生かされている点が特徴です。
健康保険組合
健康保険事業を政府にかわって行っている法人。
健康づくりに関わる事業を展開しており、組合員の状況に応じて自主的な運営をしています。
健康保険法に基づき、保険給付や保健事業に取り組んでいる組合です。
どの法人にも規定の法律があり、法律がないと法人として認められません。
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公的法人とは
公的法人とは、公の業務を行うことを目的とした法人です。
広くとらえると、国家も公的法人に当てはまります。
また、民営化が行われる前までは、郵便局も公的法人に含まれていました。
現在、公的法人には下記の組織が該当します。
地方公共団体
地方自治法によって認められた、地域の統括を行う法人。
具体的には、都道府県や市町村の普通地方公共団体、特別区、財産区、地方公共団体の組合などがあります。
独立行政法人
各府省の政策実施部門から事業を分離し、効率的な運営を目的として設立。
国立公文書館や造幣局、国民生活センターなどが含まれます。
特殊法人
政府が必要な事業に取り組む際、経営の自主性と弾力性を認めて効率的な経営を行わせようとする法人を指します。
特別法によって設立された法人で、日本放送協会や日本赤十字社、日本年金機構などが該当します。
公庫
特殊法人の一つで、全額政府出資の金融機関です。
中小企業や農業、住宅建設などへ低利かつ長期の融資を行っています。
民営化に伴い、沖縄振興開発金融公庫のみが存在しています。
営利法人・非営利法人・公的法人は全て異なる性質をもっているので、違いをしっかりと理解しておきましょう。
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法人と個人事業主の違い
前述の通り、法人には個人事業主は含まれません。
法人と個人事業主では、どのような違いがあるのでしょうか。
法人の名称は商号となり、個人事業主の名称は屋号になります。
法人の場合は社会的信用が高く、取引先の増大や売上の向上を見込めるでしょう。
信用の高さには、資金調達がスムーズに行えるなどの利点があります。
反対に、個人事業主の場合は、社会的信用が低い傾向にあるため、資金調達や取引先の確保が難しいと言えるでしょう。
また、生命保険料においても、個人事業の場合は取得から控除されますが、法人の場合は経費から落とされます。
法人が開業する場合、定款の作成や登記が求められ、金銭的なコストもかかります。
個人事業主の場合は、登記不要で開業届を出すだけで完了。
廃業の際も、法人は数万円必要になりますが、個人事業は廃業届を出すだけで良いとされています。
赤字の繰越ができる期間は、法人が9年間、個人事業が3年間。
それぞれ期間が異なるので注意が必要です。
個人事業主のメリットは、開業や運営のコストが低いことにあります。
法人のメリットは、社会的信用があり、取引先から優遇されるなどの点があると言えるでしょう。
メリットとデメリットを踏まえて、自分が活躍したいと思う場を選択してみてはいかがでしょうか。
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本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。
