このページのまとめ
- 一般的な地方公務員のボーナス支給日は、夏が6月30日、冬が12月10日
- 金額は、国家公務員と同じく、人事院勧告に基づいて決定されることが多い
- 公務員の大体のボーナス額は、（給料＋地域手当＋扶養手当）×支給月数で求められる
- 地方公務員になるには、各自治体が実施する試験に合格する必要がある
賞与、夏期手当、年末手当、期末手当などさまざまな名称が使われている、いわゆる「ボーナス」は、通常の給与とは別に貰える特別な報酬です。ボーナスの支給は義務づけられているものではないため、支給の有無や支給日、金額の決め方などは企業によって異なります。
では、公務員のボーナスはどのように決められているのでしょうか。当コラムでは、公務員のボーナス支給日、金額の決め方、公務員の目指し方をご紹介します。
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地方公務員のボーナス支給日
ボーナスの支給がある一般的な民間企業では、夏と冬の年2回支給されることが多くなっていますが、これは公務員も同様です。では、具体的にはいつ支給されるのでしょうか。
国家公務員と地方公務員のボーナス支給日
国家公務員のボーナス支給日は法律で決められており、夏は6月30日、冬は12月10日です。
地方公務員のボーナスは、「各自治体の条例による」としていますが、実際は国家公務員と同日にしているケースがほとんどです。
よって、地方公務員のボーナス支給日は、国家公務員と同じ6月30日と12月10日と考えて良いでしょう。もしボーナス支給日が休日だった場合は、その前日もしくは前々日が支給日になります。
民間企業のボーナス支給日
民間企業も、公務員と同じくらいの時期にボーナス支給を行っていることがほとんどですが、具体的な支給日は特に決められていません。というのも、企業はボーナスの支給日や支給条件などを自由に規定することができるためです。
一応の目安としては、夏は6月30日～7月初旬、冬は12月初旬～25日くらいに支給を行う企業が多いようなので、そのくらいの時期と考えておけば良いでしょう。
ただし、経営状態が悪く財政に余裕がない場合は支給されないこともあります。
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地方公務員と民間企業とはボーナスの仕組みが違う
ボーナスの額の算出方法は、地方公務員と民間企業とで異なります。以下では、両者の支給額の決定方法を解説します。
公務員のボーナスの額の決め方
国家公務員のボーナスは、「給料○ヶ月分」というように支給月数を定めて支払われていますが、その支給額は人事院が毎年発表している「人事院勧告」に基づいて決定されます。
人事院勧告とは、民間企業の給与調査を行い、その水準に合わせた額を提案することです。つまり、国家公務員のボーナスは、民間企業に比べて高すぎたり安すぎたりすることがないように調整されているということです。
では、地方公務員はどうなっているかというと、支給日と同じく各自治体の条例によって異なります。基本的には国家公務員と同様の水準にする自治体が多いですが、自治体の財政状況やその場所の物価などを考慮し決めるケースもあるようです。
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民間企業のボーナスの額の決め方
民間企業におけるボーナスは「結果を出した人に報いる」という意味合いが強いもの。そのため、数ヶ月間の査定期間を設け、その対象期間における個人の実績を評価し、金額に反映するというケースが多い傾向にあります。
具体的な計算の仕方は会社によってさまざまですが、一般的には「基本給○ヶ月分」という基準を設けているケースが多くなっています。例えば、ベースを月の給与の3ヶ月分として、評価によって2.5ヶ月分～3.5ヶ月分の範囲で支給額を決定するといった会社もあるようです。
その他にも、あらかじめ支給する総額を決めておき、評価によってどう分配するか決める方法などもあります。小規模な会社であれば、社長の独断で決まることもあるかもしれません。
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公務員のボーナス算出方法
管理職を除く一般職員のボーナスは、以下の計算方法で導き出すことができます。
（給料＋地域手当＋扶養手当）×支給月数
厳密にいうと、公務員のボーナスは、在職期間に応じて支給される「期末手当」と、勤務成績に応じて支給される「勤勉手当」の2つからなるため、在職期間や成績によっては額が調整されることがあります。
例えば、休職等で働いていない期間があると貰える分が減ったり、勤務成績が極めて良好と判断されれば増えたりするようです。
しかし、これは多くの人には適応されない例外的なものであるため、基本的には上記の求め方で問題ないでしょう。
地域手当について
上記の式にある「地域手当」は、家賃や物価が高い特定の地域に勤務している職員に支給されている手当です。支給割合は3～20％で、主な地域としては、東京都や大阪市、横浜市などが挙げられます。
扶養手当について
「扶養手当」は、扶養親族のある職員に支給されている手当です。とはいえ、家族であれば全員分がもらえるというわけではなく、支給には条件があります。
支給月数について
人事院勧告は毎年8月に発表となっており、夏のボーナス時点では正確な支給月数が確定されていないため、一旦前年の数字を元に算出します。その後、改定されれば調整が入る仕組みとなっています。
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地方公務員になるには
地方公務員は毎年必ずボーナスが支給される上に、雇用も安定しているため、魅力的に感じる人も多いでしょう。地方公務員になりたい場合、どうすれば良いのでしょうか。
目指す職種を明確にする
一口に地方公務員といっても、役所で窓口業務を行う行政職や、消防士、警察官といった公安職、土木、建築などに携わる技術職など、職種はさまざまです。まずはどんな職種を目指すのかを明確にしましょう。
各自治体が実施する試験に合格する
地方公務員になるには、各自治体の地方公務員試験を受け、それに合格しなければなりません。もちろん、目指す職種によって受ける試験は異なります。また、難易度は各自治体によっても異なるので、勤務を希望する自治体の試験について、よく理解を深めておきましょう。
試験を受ける際の注意点
各試験には、上級、中級、初級があり、それぞれ大卒程度、短大・専門卒程度、高卒程度と学力レベルが分かれています。上級であるほど将来役職に就きやすく、出世しやすくなっているため、受験を検討している人はどのレベルにするかもよく考えておきましょう。
ちなみに、試験は学歴関係なく受けることができますが、年齢制限があります。各自治体によって上限は異なるため、事前に確認しておきましょう。
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本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。
