このページのまとめ
- 住宅手当と家賃補助は住宅に関する手当のことで、明確な違いはない
- 支給対象は正社員の世帯主が基本で、会社から自宅までの距離や、賃貸か持ち家かなどによって変わる
- 支給金額の相場は1万～2万円
- 住宅手当や家賃補助は給与に含まれるため、課税対象となる
- 支給されない人がいるなどの不公平さから廃止する企業が増えているものの、ベンチャー企業を含めまだまだ導入している企業はある
近年、住宅手当を支給する企業は少なくなっているようです。ベンチャー企業へ就職しようと検討中の方の中には、家賃に関する補助の有無が気になるという方もいるでしょう。ベンチャー企業にも住宅手当はあるのか、支給額の相場、住宅手当のルールについてまとめました。就職先選びの参考に、ぜひご活用ください。
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住宅手当や家賃補助とはどんなもの？
どちらも、企業が従業員に対して住宅に関する手当を支給する制度のことで、福利厚生に含まれます。住宅手当と家賃補助に明確な違いはありません。
法的に必須とされている制度ではなく、支給の条件・内容は企業によって定められており、そもそも住宅に関する手当を設けていない企業もあります。
よくある支給対象と具体的な内容の例は、以下のとおりです。
支給対象例
・正社員
・世帯主
・会社から自宅までの距離が2km以内
・会社の最寄り駅から2駅以内
・賃貸契約
支給内容例
・勤続1年以上の正社員を対象に、居住地を問わず毎月家賃の数十パーセントを支給
・会社の最寄り駅から2駅以内に居住している正社員を対象に、毎月数万円を支給
・会社から徒歩または自転車で通勤できる正社員を対象に、毎月数万円を支給
・入社後、会社から徒歩圏内に引っ越した場合、初回に限り数万円を支給
・会社の徒歩圏内へ引っ越しする場合、不動産業者の斡旋をするほか、仲介手数料の補助金を支給
正社員の世帯主が対象であることは一般的となっていますが、会社から自宅までの距離や、支給金額、上限などは企業によって大きく異なるようです。
また、持ち家であっても支給されることもありますし、社宅や寮を格安で利用できるケースもあります。
給与支給時には、「住宅手当（家賃補助）」として支給されますが、社宅や寮などの場合は給与から天引きされることが多いようです。
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支給額はいくらが相場？
支給内容の例でもご紹介したように、住宅手当・家賃補助の支給金額は、家賃の数十パーセント程度と一部負担であることが一般的。家賃分全額が支給されることは少ないようです。社宅や寮も、格安で利用できても全く支払いがないというケースは少ないでしょう。
では、支給金額の相場はいくらなのでしょうか。
「平成27年就労条件総合調査」によると、住宅関連の手当支給額の平均金額は一人あたり17,000円となっています。
住宅手当・家賃補助の目安は、1～2万円程度と考えておくと良いでしょう。
参照元：厚生労働省-平成27年就労条件総合調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/dl/gaiyou03.pdf
また、会社の規定によっては「会社から2km以内は3万円、3～5kmは1万円」「賃貸は4万円、持ち家は2万円」というように、距離や居住物件に応じて支給額が変わることもあります。
よく調べないまま住宅手当・家賃補助を目当てに入社すると、「住宅手当が3万円支給されると聞いていたのに、1万円だった」と不満に思うことがあるかもしれません。
「福利厚生欄に“住宅手当あり”と記載されているし、相場も1～2万だから生活できそう」と安易に考えないでください。会社の規定をよく調べておくとともに、自分が支給の対象になるかどうかもきちんと確認しておくと良いでしょう。
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事前に知っておきたい住宅手当のデメリット
住宅手当・家賃補助は、支給対象者にとってメリットばかりのように思えるかもしれません。
しかし、これらは給与に含まれるため課税の対象となり、住民税、所得税、年金、健康保険料などが支給金額に応じて増加してしまいます。
収支の合計としてはプラスになっても、税金が増えることを心配する人もいるようです。
また、同棲している場合、きちんと対処しておかないとトラブルになることもあります。
多くの企業では、支給対象者は正社員の世帯主。一見すると、二人とも支給の対象となるでしょう。
しかし、基本的に住宅手当・家賃補助の支給対象であることを証明するには、住民票や賃貸契約書のコピーなどを提出しなければなりません。
住民票は世帯主を分けて作成できますが、賃貸契約書に署名するのは契約者1名のみ。どちらか片方しか手当を受け取れない仕組みとなっていると考えられるでしょう。
住民票の提出だけで手当申請の手続きが終わる場合は、二人とも受け取ることは不可能ではないかもしれません。
このようなケースでは、事前に同棲している旨を会社に伝えておけば、きちんと支給対象であることを認めてもらった上で支給されることになります。ただし、もし何も言わずに申請して受け取ることになると、「同棲者は支給対象ではないのに制度を利用している」と思わぬトラブルになりかねません。
制度を利用する前には、詳細をきちんと確認しておき、現状を正しく伝えておきましょう。
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ベンチャー企業にも住宅手当がある？
社会全体で見ると、住宅手当を撤廃する動きが見られているのが現状です。
その理由としては、手当の支給対象が限られており、不公平さを感じる人も多いことが挙げられます。
たとえば、仕事で同等の成果をあげていても、一人暮らしで会社から近い社員には支払われるのに、実家暮らしの人や会社から遠い人には何もなく、その待遇の差にモチベーションが下がってしまうという具合です。
不公平をなくすため、代わりに社員全体に還元できるような制度を整えるよう取り組んでいる企業が増えています。
ベンチャー企業もその例外ではありませんが、住宅手当・家賃補助を支給している企業もまだまだ多く存在することも事実です。
さらに、ベンチャー企業では住宅手当や家賃補助以外にも、独自の福利厚生を展開していることもあります。
飲み会やランチ会に対する補助金支給、柔軟性の高いフレックス、効率アップ目的の昼寝、誕生日や記念日の休暇、お菓子や飲み物の食べ放題、飲み放題といった制度が代表的な例でしょう。
もしベンチャー企業への就活を考えているのであれば、募集要項の福利厚生欄もきちんと確認しておくことをおすすめします。
しかし、ベンチャー企業で働く魅力は、福利厚生に限るものではありません。
ベンチャー企業では、自主的に動けたり、若いうちから重要なポジションにつけたりすることが大きな魅力。
福利厚生にばかり気を取られず、「自分がやりたいこと・できることは何か」を考えて就職先を見つけましょう。
キャリアチケットでは数年後を見据えた活躍できるベンチャー企業をご紹介。
財務状況や企業規模、扱う商品サービスによって活躍できる人材特性も変わってきます。10年継続する企業は6.3%と言われるベンチャー業界で良い会社を見極めることは簡単ではありません。就活アドバイザーのサポート受けながら、効率よく就活を進めていきましょう。
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本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。
