このページのまとめ
- 公務員試験の受験資格の1つに年齢制限がある
- 国家公務員の年齢制限は30歳が多く、地方公務員は地域や職種で変わる
- 公務員は年齢制限以外にも、資格や学歴などの条件もあるので確認が必要
「公務員試験に年齢制限はあるの？」と気になる就活生もいることでしょう。国家公務員の場合は30歳と定められている職種が多い傾向にあります。また、地方公務員の場合は、地域や職種ごとに年齢制限が変わっている状況です。
この記事では、公務員の年齢制限を職種別に紹介しています。この記事を最後まで読めば、職種別の公務員の年齢制限が分かり、自分が受験資格を満たしているか判断できるようになります。
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公務員には年齢制限がある
公務員は受験資格の一つに、年齢制限があります。国家公務員と地方公務員、また、職種によっても上限が変わってくるので、自分が目指す職種の年齢制限を確認しておきましょう。
国家公務員の場合
国家公務員の場合、年齢制限は次のような状況になっています。
| 区分 | 受験対象 | 年齢の上限 |
| 国家総合職 | 院卒程度 | 30歳 |
| 国家総合職 | 大卒程度 | 30歳 |
| 国家一般職 | 大卒程度 | 30歳 |
| 法務省専門職員 | 大卒程度 | 30歳 |
| 財務専門官 | 大卒程度 | 30歳 |
| 外務省専門職員 | 大卒程度 | 30歳 |
| 皇宮護衛官 | 大卒程度 | 30歳 |
| 国税専門官 | 大卒程度 | 30歳 |
| 労働基準監督官 | 大卒程度 | 30歳 |
| 食品衛生監視員 | 大卒程度 | 30歳 |
| 海上保安官 | 大卒程度 | 30歳 |
| 航空管制官 | 大卒程度 | 30歳 |
| 裁判所事務官（総合職） | 大卒・院卒程度 | 30歳 |
| 裁判所事務官（一般職） | 大卒程度 | 30歳 |
| 家庭裁判所調査官補 | 大卒・院卒程度 | 30歳 |
| 国立国会図書館総合職 | 大卒程度 | 34歳 |
| 国立国会図書館一般職 | 大卒程度 | 34歳 |
| 衆議院事務局職員（総合職） | 大卒程度 | 30歳 |
| 衆議院事務局職員（一般職） | 大卒程度 | 30歳 |
| 参議院事務局職員（総合職） | 大卒程度 | 30歳 |
地方公務員の場合
地方公務員の年齢制限は、自治体によって変わります。たとえば北海道の場合、次のように3つの区分があり、それぞれ年齢制限が決められている状況です。
・A区分（22歳～30歳）
・B区分（18歳～21歳）
・C区分（31歳～60歳）
北海道のC区分のように、「民間企業等での多様な経験・実績に基づく柔軟な発想や企画力を道の政策形成や学校事務の効率化に活かし、即戦力として働いてくれる人材」のように、実務経験が必要な場合もあります。年齢制限だけではなく、自分が募集条件にあてはまるかも確認しておきましょう。
公務員の仕事内容や職種については、「公務員の仕事内容とは？種類と職種別でご紹介！」の記事を参考にしてください。
参照元
北海道
よくあるご質問
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公務員試験に年齢制限がある理由
ここでは、公務員試験に年齢制限がある理由を2つ解説します。
幅広い業務を覚えるために時間がかかるから
公務員試験に年齢制限がある理由の一つは、幅広い業務を覚えるためには時間が必要だからです。
特に、地方公務員は数年おきに部署移動が行われ、異なる分野の経験を積みます。より広範囲の仕事を覚え、長く勤務してもらうために、年齢制限を設けているのです。
体力が求められる職種もあるから
海上保安官のように、体力が求められる職種があることも年齢制限が設けられている理由になります。仕事上の移動や出張、日々の訓練をこなすためには、体力が欠かせません。
年齢を重ねるにつれ、どうしても体力は落ちてきてしまいます。そのため、年齢制限を設けて、体力のある人材を採用しているのです。
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公務員の受験資格は職種によって違う
公務員の受験資格は、募集されている職種によっても変わるので確認しておきましょう。大学在学中や10代でも受けられる試験もあります。
10代でも受験できる
公務員試験は、10代でも受験できるものがあります。「高卒程度区分」であれば、高校を卒業した方でも受験可能です。
たとえば、国家公務員採用の一般職でも、高卒者を対象にした試験が実施されています。ほかにも、次のような公務員試験で高卒程度試験が行われているので、確認してみてください。
・税務職員採用試験
・刑務官採用試験
・入国警備官採用試験
・航空保安大学校学生採用試験
・海上保安学校学生採用試験
・海上保安学校学生採用試験（特別）
・海上保安大学校学生採用試験
・気象大学校学生採用試験
参照元
人事院
国家公務員採用試験 受験案内一覧
大学在学中でも受験できる
大学在学中であっても、公務員試験を受験し、高卒程度の区分で公務員になることもできます。大学を卒業せずに公務員になろうとする場合、大卒程度の試験は受験できない場合があるので気をつけましょう。
また、公務員試験の面接で「なぜ大学を卒業しないのか」と聞かれてしまう可能性もあります。大学に通っているのであれば、大学卒業後に就職できるように受験する方が良いでしょう。
公務員を目指す場合は、就職までの流れも確認しておきましょう。「公務員になりたい！就職方法と必要な資格とは」の記事にて、必要な資格もあわせて紹介しているので参考にしてください。
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公務員試験で確認しておきたい年齢制限以外の受験資格
公務員試験には、年齢制限以外にも、学歴や資格など4つの受験資格があります。ここでは、それぞれの受験資格について紹介するので参考にしてください。
学歴
公務員試験では、「高卒程度」「大学程度」「院卒程度」のように分けられているケースがあります。受験資格に「大学を卒業した者」「大学を卒業した者」のように書かれてあるので、確認するようにしましょう。
資格
公務員試験を受験する場合、専門職では資格が求められるケースもあります。たとえば、公務員看護師の場合、看護師免許が必要になります。公務員薬剤師の場合には、薬剤師免許が必要です。
総合職や一般職であれば、資格が求められない職種も多くあります。公務員試験受験前に、資格が必要かどうかは確認しておくと良いでしょう。
参照元
兵庫県
兵庫県職員[看護師等]採用候補者選考試験（第4回）案内
大阪市
令和5年度 大阪市職員（薬剤師）を募集します
身体的条件
警察官や皇宮護衛官などでは、身体的条件も受験資格に含まれます。たとえば、皇宮護衛官採用試験（大学卒業程度）では、次の条件に該当すると不合格になると定められています。
・身長が男子160cm、女子148cmに満たない場合
・体重が男子48kg、女子41kgに満たない場合
・色覚に異常がある場合
・視力が片目どちらか0.5に満たない場合
・視力が両目で0.8に満たない場合
・四肢の運動機能に異常がある場合
皇宮護衛官採用試験では、身体的条件に加えて、「立ち幅跳び」「反復横跳び」などの体力検査も審査対象です。職種によっては体力が重要になるので、受験前に条件を満たしているか確認しておきましょう。
参照元
人事院
皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験）
欠格条項
欠格条項とは、「該当する者は試験を受けられない」条項のことです。地方公務員法第16条により、次の条件にあてはまるものは受験資格が認められません。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
・人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
国家公務員、地方公務員ともに、欠格条項にあてはまる場合は、受験資格がないので覚えておきましょう。
参照元
e-Gov法令検索
地方公務員法
目黒区
地方公務員法第16条の欠格条項
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公務員試験と民間企業で併願する方法もある
就活を行う場合、公務員だけではなく、民間企業と併願する方法もおすすめです。就職先の選択肢が広がり、より自分にあう仕事を見つけやすくなります。
ここでは、公務員試験と民間企業で併願するメリットやポイントを解説するので、公務員だけを考えている方もぜひ参考にしてください。
万が一試験に落ちても就職の選択肢が生まれる
公務員試験と民間企業を併願することで、就職先の選択肢を広げられます。万が一公務員試験に落ちてしまったとしても、民間企業で内定を獲得していれば就職できるからです。
人事院の「2023年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表」によると、一般職の合格倍率は3.2倍、専門職の倍率は4.8倍でした。
専門職に至っては約五人に一人の倍率であり、簡単な試験とはいえません。もし、民間企業で内定を獲得していれば、公務員試験に失敗しても入社可能です。就職浪人を避けやすい点は、公務員と民間企業を併願するメリットでしょう。
参照元
人事院
2023年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表
民間企業と併願する際はスケジュールに注意する
公務員と民間企業を併願する場合、スケジュールが被りやすいので気をつけてください。公務員の場合、国家公務員の試験が4月に、地方公務員の試験が6月から8月に行われる傾向があります。
民間企業の場合は、3月に情報解禁が行われ、3月から4月に説明会、6月以降に選考開始の流れです。公務員試験と民間企業の選考時期が重なっているため、スケジュールでミスを起こさないように気をつけましょう。
公務員と民間企業のどちらを優先するか決めておく
公務員と民間企業のどちらを優先するか、あらかじめ決めておくことも大切です。就活に使える時間は限られており、優先順位を決めなければどちらも中途半端になってしまう可能性があります。
公務員試験はもちろん、民間企業も自己分析や企業研究、選考対策などの準備が必要です。両方を目指すからこそ、優先順位を決め、効率的に準備ができるように動きましょう。
民間企業と公務員の違いについては、「民間企業と公務員の違いは何？特徴や仕事内容をご紹介！」の記事で解説しています。民間企業の選考は公務員試験と異なる部分も多いので、どのように行われるか事前に確認しておきましょう。
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公務員試験だけではなく民間企業への就職も考えているあなたへ
公務員試験には年齢制限があるため、事前に確認しておきましょう。国家公務員の場合は30歳が多く、地方公務員の場合は自治体によって異なります。また、大学卒業者や大学院卒業者など、学歴の指定が設けられている場合もあるので、受験前に確認しておきましょう。
公務員試験の受験を考えている方には、民間企業の併願もおすすめ。民間企業も目指すことで、就職先の選択肢を広げ、自分にあう仕事を見つけやすくなります。
もし、公務員と民間企業の両方を考えている場合は、ぜひキャリアチケットに相談してください。就活エージェントのキャリアチケットでは、民間企業への就職に向けたサポートを行っています。
公務員と民間企業を目指す場合、試験勉強や就活対策の両方が必要となり、効率的に行動しなければなりません。キャリアチケットであれば、就活のプロが就活スタートから内定獲得までマンツーマンでサポートします。
公務員を目指しているけれど、民間企業との併願にも興味がある…という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。
