株式会社マルイチ産商の新卒採用、就活情報
本社
長野県
業種
株式会社マルイチ産商は長野に拠点を置く、老舗の水産物卸し企業です。
同社では卸売を事業の要とする一方、その原料調達力を活かし、地元の畜産物を使用したオリジナル商品の開発・販売も手がけています。
長野産の「オブセ牛乳」や「りんご和牛」を使用したご当地商品は大ヒットとなり、販売先は長野県から首都圏まで及び、営業地盤の拡大へと繋がりました。
加工や企画といった全行程に関わり、生産者側へと事業領域を拡大する「メーカー型卸」を推進する同社のスタイルは、新たなビジネスモデルとして「競合との差別化」と「卸業への付加価値」を実現するに至っています。
今後は全国を視野に入れた販売の拡大に期待が高まっています。
株式会社マルイチ産商は創業以来、新鮮な素材を提供することで産地と食卓を結び、人々の食生活を豊かにし、生活文化の向上に貢献してきました。
そんな同社が掲げる経営理念は以下の通りです。
一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、
衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。
一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。
私心を捨てて、真に生きがいの場としよう。
常に生活者の立場に寄り添い、役立つ商品やサービスを提供し続ける同社。地元長野県を中心に、顧客との信頼関係とたしかな地盤を築き上げています。
海のない長野県で水産業卸の大手企業となった株式会社マルイチ産商。同社の特徴は「比べて競って追い越せ」という、創業以来受け継がれたチャレンジ精神にあります。
同社では1971年に自社開発ソフトウェアにて電算機の導入を実現。当時はまだ珍しくリスクも大きい中での決断は、同社の成長を押し上げる形となりました。
また、1966年には畜産部が誕生。長野県では馬肉の人気が高かったことに注目し、カナダの馬肉を輸入へと踏み切りました。周囲の反対を押し切る形で仕入れた結果、県内でのシェア率が70%となるほど大好評。
同社はこういった壮大な挑戦を何度も繰り返し、成功と失敗を経て、現在の姿へと成り代わってきました。やる気とチャレンジ精神を持った人にとっては、最大限に能力を発揮できる魅力的な環境と言えるでしょう。
募集職種 | 総合職 エリアコース アシスタント職 |
仕事内容 | 総合職(営業、経理・財務、情報システム、品質管理、物流管理、経営企画、総務 ほか) エリアコース アシスタント職(営業サポート、経理事務 ほか) |
求める人物像 | 「挑鮮力」を持っている人 ※挑鮮力とは、常に新しいことに挑み続ける力のこと |
昇給 | 給与改定年1回(6月) |
基本給 | 総合職(大学院卒)月額206,000円 総合職(大卒)月額201,000円 アシスタント職(大学卒)月額173,000円 アシスタント職(短大・専制卒)月額160,000円 (※基本給に下記諸手当を加算して支給) |
賞与 | 年2回(7月、2月) |
諸手当 | 通勤手当(上限50,000円)、地域手当、エリア手当、時間外勤務手当、早朝手当、養育手当、単身赴任手当 ほか |
勤務時間 | <水産・畜産営業> 業務特性によって異なる <食品営業・事務系> 8時30分〜17時30分 |
休日休暇 | 年間休日111日(日曜日、祝日、その他当会社が休日と定めた日)、 年次有給休暇(初年度10日)、特別有給休暇、計画年次有給休暇 など |
勤務地 | 本社および各事業所 |
待遇・福利厚生・社内制度 | 健康保険組合、社宅、独身寮、社員食堂、駐車場完備、退職年金制度、確定拠出年金制度、住宅資金利子補給制度、従業員持株会、共済会(総合福祉のためのもの)、宿泊施設利用補助制度など。 このほかキャリアアップのための自己申告制度(異動・継続勤務希望申告)あり |
応募資格 | 普通自動車運転免許(入社時までの取得が条件) ※東京エリアのエリアコース アシスタント職は除く |
選考プロセス | <総合職> ・エントリー ・会社説明会参加 ・エントリーシート記入 ・適性検査 ・一次面接 ・二次面接 ・最終面接 <エリアコースアシスタント職> ・エントリー ・Web会社説明会参加 ・エントリーシート記入 ・適性検査 ・一次面接 ・最終面接 |
会社名 | 株式会社マルイチ産商 |
資本金 | 3,719百万円 |
従業員数 | 1064人 |
売上高 | 225,639百万円 |
代表者 | 平野 敏樹 |
設立日 | 1951年1月8日 |
本社所在地 | 長野県長野市市場3番地48 |
URL | https://www.maruichi.com/ |
本社電話番号 | 026−285−4101 |
平均年齢 | 40.8歳 |
平均年収 | 6,350千円 |
上場市場 | 名証2部 |
上場年月日 | 1988年12月1日 |
※掲載内容は2019年07月現在のものです。