「リテール」の意味とは?営業志望の人はチェック必須!

このページのまとめ

  • リテールとは「小売」を指す言葉で、リテール営業は個人や個人事業主を対象としている
  • リテール営業は小売業界にとどまらず、幅広く活躍している
  • 「金融機関」「アパレル」「不動産」などが主な業界
  • 小売業の課題はインターネットサービスとの差別化

就活中に見聞きする機会の多い「リテール」という言葉。就活生の中には、「実は意味が分からない…」という人もいるでしょう。

「リテール」の意味やリテール営業が活躍する代表的な業界について、覚えておいて損はありません。営業を志望する人はもちろん、その他の職種を志望する場合も、以下で紹介する概要をチェックしておきましょう。

 

リテールの意味について

一般的に、企業と個人消費者の間で行う商品の売買や取引きのことを「リテール」と称します。つまり「リテール」とは、個人の消費者に向けた「小売」を指す言葉です。

リテール営業について

その中で、個人に対して行う営業活動を「リテール営業」と呼びます。とは言え、必ずしも個人の消費者を対象にしているわけではありません。業界によっては販売店などの小口顧客に対する営業を意味することもあります。

リテールサポートについて

また、メーカーや卸売業者が小売店の経営支援をすることを「リテールサポート」と呼びます。具体的には販売スタッフの教育や自社製品の売り込み、情報提供などを行い、売上の向上を目指します。リテールサポートにより小売店の売上を伸ばし、自社の業績に繋げることが目的です。

リテールの対義語は?

「小売」を意味するリテールの対義語は「卸売」を指す「ホールセール」です。ホールセールは大手企業などを取引対象とする、法人営業を意味します。マーケットを大規模に捉え、自社商品をプロモーションします。

リテール営業は小売業だけにとどまらない

リテール営業というと、小売業界をメインとした営業職とイメージする人が多いですが、実際は小売業界以外でも活躍する職種です。業界によっては法人を対象としている場合や、直接販売に関わらずマネジメントを中心としている場合もあります。
また、どういった商材を扱うかで、仕事の規模も変わってきます。数多い選択肢の中から、何を基準に選ぶのかを考えてみましょう。

リテール営業が活躍する主な業界は「金融」「アパレル」「不動産」です。それぞれ以下の項目で特徴を紹介していますので、参考にしてみてください。

 

金融機関におけるリテール

銀行や保険会社などの金融機関におけるリテール業務では、個人や個人事業主、中小企業を顧客対象としています。主な業務内容は下記のとおりです。

・預金
・振替、振込
・貸付
・保険商品の営業
・資産運用や資産の保全
・相続、承継および住宅ローン

上記の内容から窓口業務を想像する人もいるでしょうが、リテール業務は窓口以外で顧客対応します。その際には銀行内だけでなく、顧客の自宅に訪問するケースもあります。

個人を対象としたリテール業務の場合、1件ごとの収益はあまり大きくありません。
しかし、顧客と長期的な信頼関係を築くことができれば、将来的に安定した利益となります。

取引先が中小企業の場合は、高額な金額を扱うこともあり、個人相手よりも規模の大きい仕事を任されることが多いです。

 

アパレル業界におけるリテール

アパレル業界のリテール業務は販売よりもマネジメント要素強いため、金融機関のように顧客と直接関わることはほとんどありません。業務内容について、下記で具体的に紹介しています。

直営店舗のマネジメント

アパレル業界のリテール営業は直営店舗のマネジメントが主な業務です。販売店に大切な要素は「従業員」「商品」「売り場」の3つ。この中にある課題を浮き彫りにし、解消しながら最適な状態を目指します。

具体的には、販売スタッフの教育、在庫や売上の管理、動線や清潔感を考慮した売り場の整備などが業務内容です。その中でも特に大切なのがピープルマネジメント。採用段階から携わり、配属、トレーニング、パフォーマンスの評価と、一人ひとりの販売スタッフに寄り添い、それぞれに合ったキャリア形成と育成のサポートをします。

また、企業やブランドがかかげる営業戦略の全体像を、収益モデルの第一線である店舗単位まで落とし込み、予算達成に向けリードする役割も持ちます。

販路開拓をする

リテール業務の中には販路開拓も含まれます。百貨店や専門店など、小売店舗への売り込みが主な業務です。
当然ながら、百貨店や専門店は小売りのプロです。レベルの高い顧客対象を相手にするためには、ファッション業界の最新トレンド、マーケット情報に精通している必要があります。

また、消費者を満足させる商品展開やコンセプトを考えた上で、顧客先を納得させなくてはいけません。高いマーケティング能力と交渉力を備えておかなければ、務まらない仕事でしょう。

 

不動産業界におけるリテール

不動産業界のリテール業務は、個人顧客を対象とした不動産(土地・建物)の売却、購入におけるコンサルティングが主体です。賃貸の案内や分譲の販売のみにとどまらず、土地の所有者である地主に対して、不動産商品の営業をすることもあります。

また、不動産の場合は個人対象であっても商材が高額なため、他業界と比べると1件ごとの販売がシビアです。その分、仕事の規模は大きいので達成感を得られるという特徴もあります。

 

小売業界が抱える課題とは?

最後に、リテールの中心である小売業界が抱える課題についても触れておきましょう。

現在、小売業界にとってインターネット店舗の台頭は驚異的な存在となりつつあります。
小売業界はこれまで、店舗に足を運んでもらい直接販売をするという形で顧客体験を与えてきました。そのため、店舗の売上には時間、距離、天候、休暇など、売り手ではコントロールできない生活的な要素が大きく影響します。
それに比べて、インターネットの場合はスマートフォンひとつで欲しい商品を購入することができます。配送も業者が担当し、遠方であっても注文日から数日で手元に届くことがほとんどです。
インターネット店舗は消費者側の負担が少なく、販売側にとっても店舗設備費や人件費などのコストを抑えることができるため、極めて利便性の高いサービスと言えます。

今後の小売業界においては、このようなサービスとどう差別化を図るかという課題を抱えています。とは言え、課題の裏にはビジネスチャンスが潜んでいます。現在の課題を解決する画期的なビジネスが生まれる可能性に、期待しても良いでしょう。

ここまで、リテールの意味や概要、中心となる業界の特徴、リテール営業にはさまざまな業務があることを紹介してきました。キャリアチケットでは、業界・規模別にあなたに合った企業の選び方をご提案することができます。

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