このページのまとめ
- 公務員の種類には国家公務員と地方公務員がある
- 公務員の職種は、「行政系」「心理系」「福祉系」など業務により種類が分かれる
- 公務員の試験は目指す種類により内容や科目が異なり、難易度も変わる
- 公務員の給与は、地域や職種によって変動する
- 公務員は目指す種類により試験が異なるため、前年度の年末には志望先を定めるのが良い
公務員はその仕事の安定性から、いつの時代も就活生に人気が高い職業です。実際に、公務員を目指そうと考えている人もいるでしょう。一方で「公務員に興味はあるけれど、種類が複雑でよく分からない」という人も。
このコラムでは、公務員の種類について分かりやすく解説します。また、公務員の職種や試験内容、難易度、給与についても紹介。参考にして、自分に合った公務員の種類を見つけましょう。
自分の価値観とあった企業に出会える！25卒のスカウト登録はこちら
公務員の種類
ひとくちに公務員と言っても、大きく「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に分けられます。さらに国家公務員なら各省庁、地方公務員なら県庁や市役所など、所属によりその種類は細分化。
また職種で見た場合、国家公務員、地方公務員ともに「技術系」と「事務系」に大別することができ、技術系のなかでも土木・工学・建築・機械、事務系のなかでも行政・司法・立法・事務というように細かく分類されます。
公務員について理解するには、その種類の違いをしっかりと把握することが大切です。
▼関連記事
公務員の仕事内容とは？種類と職種別でご紹介！
自分の価値観とあった企業に出会える！25卒のスカウト登録はこちら
国家公務員の種類
国家公務員とは、「国民全体の奉仕者」として国そのものに属し、社会福祉や財政運営、外交、防衛といった各省庁や関連機関に勤務する公務員のことで、「特別職」と「一般職」で構成されています。それぞれの違いや内容は以下のとおりです。
特別職
「特別職」は、国家公務員法が適用されない国家公務員のこと。具体的には、内閣総理大臣や国務大臣といった政治的な国家公務員や、人事官、検査官、裁判官、国会職員などが分類されます。職務上の性質や三権分立の観点から、立法・司法・行政機関の職員が特別職として扱われるようです。
一般職
「一般職」は特別職以外のすべての国家公務員のこと。さらに、一般職のなかでも、将来の幹部候補生となる「国家総合職」、事務処理といった定形業務を行う「国家一般職」、特定の分野に関わる「国家専門職」に分けられます。以下でそれぞれについて見ていきましょう。
国家総合職
行政の中枢である中央省庁で政策の企画や立案、予算の編成などに携わるのが「国家総合職」です。国家公務員の中でも、いわゆるキャリア官僚と呼ばれる立場で、大きな裁量を持って仕事ができます。中央省庁がある東京での勤務が基本ですが、省庁によっては2～3年間隔で地方への出向を命じられることもあるようです。
国家一般職
「国家一般職」とは、国家総合職が立案した施策を、現場で実行・運用する各省庁で働く一般行政職員や外交官、税務職員のこと。中央省庁の中間部候補生です。勤務先は、中央省庁以外の地方機関も含め選択可能ですが、基本的には採用された地域内での勤務となることが多いようです。
国家専門職
国税専門官や刑務官、皇室護衛官、航空管制官などが「国家専門職」に当たります。いずれも専門的な知識が求められる職種で、資格や技能の取得が必要とされるのが特徴です。
国家総合職や国家一般職は合格後に配属が決まるのに対し、国家専門職の場合はあらかじめ勤務する機関が決まっています。自分が目指すキャリアやライフスタイルも考えて、志望する公務員の種類を検討すると良いでしょう。
▼関連記事
公務員になりたい！就職方法と必要な資格とは
自分の価値観とあった企業に出会える！25卒のスカウト登録はこちら
地方公務員の種類
地方公務員とは、都道府県や政令指定都市、市町村などの自治体に所属している公務員のことで、国家公務員と同様に「特別職」と「一般職」で構成されています。特別職には知事や市町村長などが該当し、多くの地方公務員が当てはまる一般職は、担う職務内容によりさらに細かく4つに分類。この項目では、地方公務員の種類について詳しく解説します。
特別職
地方公務員の「特別職」は、知事や市町村長、地方公営事業の理事長などが該当します。「特別職」には、一般職に適用される国家公務員法および地方公務員法は適用されません。
一般職
特別職以外の地方公務員は、全員「一般職」です。一般職は、以下の4つに細分化されます。
行政職
所属する自治体の行政区内において、健康や文化、福祉といった地域の人々に密着した事務作業を行うのが「行政職」です。地域に必要な施策の企画、立案、予算編成、執行などに携わるほか、役所での窓口業務や事務業務にも携わります。
専門職
「専門職」は、建築や農業、土木といった専門分野に携わる職種です。行政所有の建造物の管理維持や事業者への指導のほか、地場産業の研究や開発に携わることもあります。
公安職
「公安職」は、警察官や消防官など、地域の安全を守る地方公務員のこと。警察官は、階級や警察官になるために受けた試験により、一部は国家公務員扱いとなりますが、多くは地方公務員です。交番・派出所で勤務する地域警察や交通違反の取り締まりをする交通警察、犯罪や事件の捜査を行う刑事警察など、担当する任務は多岐にわたります。消防官が携わるのは、火災の消火活動や事故現場での救助などで、いずれも地域住民の命や安全に関わる職務です。
資格免許職
「資格免許職」は、特定の資格や免許を必要とする仕事に携わる地方公務員のことです。具体的には、公立学校の教師や管理栄養士、看護師などがあります。近年は、福祉施設に勤務するケースワーカーや、児童や保護者へのカウンセリングを行う児童心理士といった資格免許職へのニーズも高まっているようです。
▼関連記事
国家と地方で違う？公務員の職種について解説します！
自分の価値観とあった企業に出会える！25卒のスカウト登録はこちら
公務員の職種
公務員の職種は、担う業務内容により「行政系」「心理系」「福祉系」「専門職系」「技術系」「公安系」の6種類に大別されます。以下でそれぞれについて見ていきましょう。
行政系
行政系の公務員は、各省庁や出先機関、県庁、市役所などで行政全般の業務に幅広く携わります。具体的には、役所での行政書類の発行や地域のPR活動、住民の健康・福祉を充実させるための活動などさまざまで、「一般事務」や「行政事務」とも呼ばれています。
心理系
心理系の公務員は、心理学の専門的な知識や能力を活かした仕事を担います。国家公務員であれば法務省矯正局や家庭裁判所の調査官、地方公務員の場合は児童相談所などで相談専門員として勤務することが多いようです。
福祉系
福祉系は、福祉事務所や児童相談所、厚生労働省職業安定局などで相談員や指導員として働く職種のこと。福祉系の職種は、国家公務員での採用数は限られており、地方公務員としての採用が多いようです。
専門職系
専門職系は、専門的な知識やスキルを必要とする公務員のことです。具体的には、国税専門官や財務専門官、労働基準監督官、食品衛生監視官、航空管制官などがあります。専門職系の公務員はあらかじめ勤務先の官庁を限定して募集し、職種ごとの特色に応じた試験を課せられるのが特徴です。
技術系
技術系の公務員は、都市計画やエネルギー開発といった人々の生活を支える仕事に携わります。「理系公務員」とも呼ばれており、土木や建築、機械、電気、化学、農学など、各分野の専門的な知識を求められます。
公安系
公安系公務員とは、人命や安全を守る仕事に携わる公務員のことです。先述した警察官や消防官のほか、皇宮護衛艦も公安系公務員にあたります。また、法務教官や刑務官、公安調査官、入国警備官など、治安維持に携わる職種も公安系公務員です。
▼関連記事
公務員のインターンシップ？開催時期やメリットを解説
自分の価値観とあった企業に出会える！25卒のスカウト登録はこちら
公務員の試験内容は？
公務員の種類により、試験内容は異なります。この項目では、国家公務員と地方公務員それぞれの試験内容について確認しましょう。
国家公務員の試験内容
国家公務員の試験には、「国家一般職試験」と「国家総合職試験」、「国家専門職試験」があります。試験は基礎能力試験と専門試験で構成されていることが多く、基礎能力試験は文章理解や数的理解、資料解釈といった一般知能分野や時事問題がメインです。一方、専門試験は区分ごとに異なる、必要な専門知識を問うもの。行政・事務系なら政治学や法律系科目、経済原論など、技術系なら土木や機械、電気といった各専門分野ごとの科目が出題されます。
国家公務員の各試験内容は以下のとおりです。
国家総合職試験
試験は院卒区分と大卒程度区分とに分けられ、さらに専門科目によっても細分化されます。
一次試験と二次試験があり、一次試験では基礎能力試験と専門試験を実施。二次試験では記述式の専門試験と個別面接による人物試験に加え、院卒区分では政策課題討議試験と英語試験、大卒程度区分では政策論文試験を課されるのが基本です。
そのほかに、司法試験を合格した院卒が対象となる法務区分や大卒程度を対象に、企画立案に関わる基礎的な能力の検証を重視した試験を行う教養区分などがあり、それぞれ受検科目が異なります。対策を始める前にしっかりと確認をしておく必要があるでしょう。
国家一般職試験
国家一般職試験は大卒程度で受験することができ、事務系・技術系ともに専門科目ごとに区分が設定されています。
一次試験と二次試験があり、一次試験では基礎能力試験と専門試験のほかに、選択した区分により論文試験や記述式の専門試験を実施。また、二次試験は個別面接によって人柄や対人能力をみる人物試験が行われます。
国家専門職試験
国家専門職試験は、学歴によって受験できる区分が異なり、財務専門官や国税専門官、労働基準監督官などは院卒者や大卒程度の学歴、刑務官や入国警備官などは高卒程度の学歴が必要です。いずれの試験も基礎能力試験と人物試験が行われるのは同様ですが、プラスして必要な専門知識をみる試験や各省庁・機関の独自試験が実施されるのが国家専門職試験の特徴。目指す職種の試験内容に応じた対策が必要です。
地方公務員の試験内容
地方公務員の試験は地方自治体ごとに実施されるのが特徴で、その内容や難易度は自治体によって異なります。大卒程度の「上級」と短大卒程度の「中級」、高卒程度の「初級」にレベル分けされているケースがほとんどです。なお、以下で紹介する「地方上級」「地方中級」「地方初級」は自治体側が行う試験の正式名称ではなく、通称である点を理解しておきましょう。
地方上級公務員試験
都道府県や政令指定都市、特別区（東京23区）での大卒程度の学力を要する試験です。自治体により、「1種」「1類」「大卒程度」など名称が異なります。
試験には、一次試験と二次試験があり、一次試験では、教養試験と専門試験、論文試験を行うのが一般的ですが、自治体によっては教養試験と専門試験はどちらか一つのみしか実施されない場合もあるようです。二次試験では、面接や集団面接、グループワークなどが実施されます。
試験内容は自治体によって異なるので、事前に確認しておくことが重要です。また、技術系や福祉系、心理系の職種では、指定された学科の修了や資格取得を要求される場合もあるので注意しましょう。
地方中級公務員試験
地方中級公務員試験は、自治体により「2種」「2類」といった名称で呼ばれ、短大や専門学校卒程度の学力が求められます。
上級と同様に、一次試験と二次試験があり、一次試験では教養試験や専門試験、論文が実施されますが、自治体によっては専門試験を実施しないこともあるようです。また二次試験では面接や集団面接、適性検査などが実施されます。
中級試験も上級試験と同じく、自治体ごとに試験内容が異なる場合があるので注意しましょう。また、近年は、全国的に中級試験を行う自治体が減少傾向にあるようです。希望する自治体が中級試験を実施しているかについても事前に確認しておきましょう。
地方初級公務員試験
地方初級公務員試験は、都道府県や政令指定都市、特別区（東京23区）での高卒程度の学力を必要とする試験で、自治体により「3種」「3類」「高卒程度」といった名称で実施されます。
一次試験で教養試験と論文試験を行い、二次試験で面接や集団討論などを実施するのが一般的。しかし、自治体によっては教養試験のみを実施したり、エントリーシートと面接のみで採否を決定したりすることもあるようです。
▼関連記事
地方上級公務員とは？試験の難易度や対策方法を解説！
自分の価値観とあった企業に出会える！25卒のスカウト登録はこちら
公務員の難易度は？
公務員の難易度は、求められる学力や採用人数などから以下のように分類できるでしょう。公務員試験は年度によって採用人数や受験者数が変動し、倍率もその都度変わります。そのため、「倍率が低いから受かりやすい」「難易度が低いから受かる確立が高まる」とは一概に言えないのが実情です。
・難易度が高い…国家公務員総合職、裁判所職員総合職、外務省専門職員
・難易度がやや高い…国家公務員一般職、地方上級、国税専門官、財務専門官
・普通…市役所職員、消防官、警察官
・難易度がやや低い…都道府県職員（高卒）、入国警備官、刑務官、自衛官
上記で紹介した難易度は、あくまで参考程度と考え、目指す職種に合わせた対策をしっかりと行うことが大切でしょう。
▼関連記事
公務員になりたい理由の書き方を解説！志望動機の例文付き
自分の価値観とあった企業に出会える！25卒のスカウト登録はこちら
公務員の給与は？
一般職の公務員は、基本的に国家公務員給与法により定められた一律の俸給表によって給与が決まります。一般職の公務員の中でも、国家公務員の場合は国家一般職よりも国家総合職、地方公務員の場合は初級よりも中級、中級よりも上級の方がより高い給与を支給されるようです。また、危険を伴う公安系の職種は、行政系と比べて給与水準が高い傾向にあるといわれています。
公務員の給与は、地域や学歴、携わる仕事の種類によって変わることも理解しておくと良いでしょう。
▼関連記事
公務員の給料事情とは？年齢別の違いや職種の違いによる差を詳しく解説！
自分の価値観とあった企業に出会える！25卒のスカウト登録はこちら
公務員を目指すなら…
もし「公務員になりたい」と漠然と考えているのであれば、各自治体や省庁が実施する説明会に参加して情報を集めるのがおすすめ。また、インターンシップに参加して、実際の職場を経験するのも1つの方法です。公務員試験には、目指す種類や職種に合わせた対策が必要になります。そのため、遅くとも前年度の年末には志望先を定めているのが望ましいでしょう。
自分の価値観とあった企業に出会える！25卒のスカウト登録はこちら
