公務員の種類とは?主な職種や試験の難易度を一覧で分かりやすく解説

このページのまとめ

  • 公務員の種類は、大きく「国家公務員」と「地方公務員」に分けられる
  • 公務員は「行政系」「心理系」「福祉系」など、仕事内容によっていくつかの職種がある
  • 公務員試験は目指す種類によって内容や科目が異なり、難易度もさまざま

公務員の種類とは?主な職種や試験の難易度を一覧で分かりやすく解説のイメージ

「公務員にはどのような種類があるか知りたい」と考えている就活生も多いのではないでしょうか。公務員の仕事は、安定性が高くて福利厚生が充実しており、世代を超えて就活生に人気の職業です。

この記事では、公務員の種類や職種について分かりやすく解説します。公務員試験の内容や難易度、平均給与についてもまとめているので、自分に合った公務員の種類を見つける参考にしてください。

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目 次

公務員の種類を理解するための3つのポイント

公務員と一言でいっても、その種類と仕事内容はさまざまです。ここでは、公務員の種類を理解するための3つのポイントを解説します。

1.国家公務員と地方公務員

公務員の種類は、国家公務員と地方公務員に大きく分けられます。

種別 概要
国家公務員 ・国家機関や行政執行法人で働く
・国家公務員試験(総合職・一般職・専門職)に合格して採用される
地方公務員 ・県庁や市役所などの地方機関で働く
・地方公務員試験(上級・中級・初級)に合格して採用される

国家公務員は、日本全国だけでなく海外の国々と関わるなど、幅広いスケールでやりたい分野の仕事に携われる可能性が高いといえます。

地方公務員は、自治体ごとの採用になるため仕事のスケールは国家公務員に比べて小さくなるものの、転勤の可能性も少なく、地域に密着した仕事に携われるのが魅力です。

2.職種や区分

公務員の職種は、国家公務員と地方公務員のどちらであっても「技術系」と「事務系」に大別できます。また、仕事内容によってさらに細かく区分されているのが特徴です。

技術系の職種は、以下のように区分されます。

・土木
・工学
・建築
・機械
・電気

事務系の職種における区分は、以下のとおりです。

・行政
・司法
・立法
・事務

公務員試験は、基本的に職種別に実施されています。公務員について理解するには、どのような職種があるかをしっかりと把握することが大切です。

3.試験科目の違い

公務員として採用されるためには、公務員試験に合格しなければなりません。公務員試験の内容は、目指す公務員の種類によって異なります。なお、地方公務員試験では自治体によっても出題傾向が異なるため注意が必要です。

公務員試験における出題は、大まかに分けると「教養・基礎能力」と「専門科目」に分かれます。

教養・基礎能力の出題内容は、下記のとおりです。

項目 出題内容
一般知能 数的処理(判断推理、数的推理、資料解釈)
文章理解(現代文、英文)
一般知識 人文科学(世界史、日本史、地理、思想、文芸)
自然科学(数学、物理、化学、生物、地学)
社会科学(政治、法律、経済、社会)
時事問題

専門科目の出題内容は、職種や区分によってさまざまです。なお、警察官や消防官、皇宮護衛官など、教養科目のみの試験もあります。

区分 出題内容
技術系区分 土木、工学、建築、機械、電気等各専門分野別の専門科目
事務系区分 憲法、民法、行政法、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、経営学、会計学、統計学、政治学、行政学、社会学、国際関係論、労働法、刑法、商法

公務員を目指すためには、まず「どの種類の公務員になりたいのか」を明確にしたうえで、「どの試験に合格する必要があるか」を事前に理解しておくことが大切です。公務員の基本については、「公務員の仕事内容とは?種類と職種別でご紹介!」も参考にしてください。

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国家公務員の種類

国家公務員とは、「国民全体の奉仕者」として国に属する公務員です。社会福祉や財政運営、外交などの各省庁や関連機関に勤務し、「特別職」と「一般職」で構成されています。

特別職

「特別職」は、国家公務員法が適用されないのが特徴です。職務上の性質や三権分立の観点から、下記をはじめとする立法・司法・行政機関の職員が特別職として扱われています。

・内閣総理大臣
・国務大臣
・人事官
・検査官
・裁判官
・国会職員 など

一般職

「一般職」とは、特別職以外のすべての国家公務員のことです。一般職は、仕事内容によって、以下の3つに分けられます。

国家総合職

一般職のなかでも、将来の幹部候補生とされるのが「国家総合職」です。行政の中枢である中央省庁で、主に政策の企画や立案、予算の編成などに携わります。いわゆるキャリア官僚と呼ばれる国家公務員で、大きな裁量を持って仕事ができるのが特徴です。

国家総合職の多くは、中央省庁の幹部候補生として採用されています。中央省庁がある東京での勤務が基本ですが、省庁によっては2〜3年間隔で地方への出向を命じられるケースもあるそうです。

国家一般職

事務処理をはじめとする定型業務を担うのが、「国家一般職」です。具体的には、国家総合職が立案した施策を実行・運用する各省庁で働く、一般行政職員や外交官、税務職員を指します。国家一般職の仕事内容は、政策を実行したり企画立案を支えたりするバックオフィス業務が基本です。

勤務先は、中央省庁以外の地方機関も含めて選択できますが、基本的には採用された地域内での勤務が多いといえます。

国家専門職

「国家専門職」は、特定の分野に関わる一般職です。下記のような専門性が高い知識を求められ、資格や技能の習得が必要とされる職種が該当します。

・国税専門官
・刑務官
・皇宮護衛官
・航空管制官 など

国家総合職や国家一般職は合格時に配属が決まるのに対し、国家専門職はあらかじめ勤務先官庁を限定して職員の募集が行われます。自分が目指すキャリアパスやライフスタイルを明確にしてから、志望する公務員の種類を検討するとよいでしょう。

公務員になるために必要な資格については、「公務員になりたい!就職方法と必要な資格とは」も参考にしてください。

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地方公務員の種類

地方公務員とは、都道府県や政令指定都市、市町村などの自治体に所属している公務員のことです。国家公務員と同様に「特別職」と「一般職」で構成されています。

特別職

地方公務員の特別職は、自治体の行政を指導・統括する立場です。具体的には、下記が特別職に該当します。

・知事
・市町村長
・自治体議員
・地方公営事業の理事長 など

国家公務員の特別職と同様に、一般職に適用される地方公務員法は原則として適用されません。その立場から、地方公務員の特別職の任命や解任には厳格な手続きや審査が行われます。

一般職

「一般職」とは、特別職以外のすべての地方公務員のことです。多くの地方公務員が当てはまる一般職には、都道府県庁や市区町村の役所・役場におけるさまざまな職種が含まれます。

教育部門や警察部門、消防部門をはじめとする一般職の地方公務員は、行政業務や地域の公共サービスを提供する重要な立場です。地方公務員は、特別職と一般職が密接に連携し、地方自治体の基盤を支えています。

公務員の職種については、「国家と地方で違う?公務員の職種について解説します!」も参考にしてください。

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公務員の主な職種と仕事内容

公務員の職種は、担う仕事内容により7つの種類に大別されます。以下でそれぞれの役割や仕事内容を解説するので、公務員を目指すうえで参考にしてください。

1.行政系

行政系の公務員は、「一般事務」や「行政事務」とも呼ばれ、各省庁や出先機関、県庁、市役所などで行政全般の業務に幅広く携わります。

・政策の事務処理
・行政書類の発行
・PR活動
・住民の健康支援
・福祉を充実させるための活動 など

なかでも、地方公務員の行政職は、地域に必要な施策の企画から立案、予算編成、執行まで携わるほか、役所での窓口対応や事務作業にも携わります。行政系公務員になるためには、「国家一般職」「地方上級」「市役所」といった試験の受験が必要です。

2.心理系

心理系の公務員は、心理学の専門知識やスキルを活かした仕事を担います。心理系公務員の主な仕事内容は、個人や家族が抱える問題に対し、カウンセリングや支援を通じて心身の健康をサポートすること。

国家公務員であれば法務省矯正局や家庭裁判所の調査官など、相談専門員として働くケースが多いようです。また、地方公務員の多くは、児童相談所などでの相談専門員として勤務しています。

3.福祉系

福祉系とは、福祉事務所や児童相談所、厚生労働省職業安定局で相談員や指導員として働く職種を意味します。​​福祉系の主な役割は、高齢者や障害者、児童などへ福祉ニーズに応じたサービスや支援を提供することです。

福祉系の職種は国家公務員での採用数が限られており、地方公務員としての採用が多いとされています。

4.専門職系

専門職系は、専門的な知識やスキルを必要とする公務員のことです。具体的には、下記のような職種が該当します。

・国税専門官
・財務専門官
・労働基準監督官
・食品衛生監視官
・航空管制官 など

専門職系の公務員はあらかじめ勤務先の官庁を限定して募集し、職種ごとの特色に応じた試験を課せられるのが特徴です。

専門職系公務員は、各分野の専門的な知識やスキルを活用して、行政の中核的な業務を担います。ほかにも、行政所有の建造物の管理維持や事業者への指導に加えて、研究や開発に携わることも可能です。

5.技術系

技術系の公務員は、都市計画やエネルギー開発といった人々の生活を支える仕事に携わります。「理系公務員」とも呼ばれ、土木や建築、機械、電気といった各分野の専門的な知識が求められる職種です。

それぞれの技術を駆使して公共施設やインフラの整備、環境保全に貢献しています。

6.公安系

公安系公務員とは、人命や安全を守る仕事に携わる公務員のことです。警察官や消防官などの身近な職種をはじめ、治安維持に携わる仕事も公安系公務員に該当します。

・警察官
・消防官
・皇宮護衛官
・法務教官
・刑務官
・公安調査官
・入国警備官 など

警察官は、交番・派出所で勤務する地域警察や交通違反の取り締まりをする交通警察、犯罪や事件を捜査する刑事警察など、幅広い任務を担当します。警察官は階級や試験の種類によって一部は国家公務員扱いですが、多くは地方公務員です。

また、消防官は火災の消火活動や事故現場での救助にあたります。公安系の主な役割は、社会の安定と秩序を維持し、市民の安全を保障する重要なものです。

7.資格免許職系

資格免許職とは、特定の資格や免許を必要とする仕事に携わる地方公務員を指します。具体的には、下記の職種です。

・公立学校の教員
・管理栄養士
・看護師
・保健師
・保育士 など

資格免許職の地方公務員は、専門的な資格を活かして教育や医療といった分野で働きます。近年は、福祉施設に勤務するケースワーカーや、児童や保護者へのカウンセリングを行う児童心理士といった資格免許職へのニーズも高まっているようです。

公務員に向いている人の特徴について、「民間企業と公務員の違いは何?特徴や仕事内容をご紹介!」で詳しく解説しているので、参考にしてください。

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種類別|国家公務員の試験内容

国家公務員の試験は、「国家総合職試験」「国家一般職試験」「国家専門職試験」の3つです。
試験は、基礎能力試験と専門試験で構成されている場合が多く、基礎能力試験は文章理解や数的理解、資料解釈といった一般知能分野や時事問題を中心に出題されます。

一方で、専門試験は区分ごとに異なる必要な専門知識を問うものです。行政・事務系なら政治学や法律系科目、経済原論など、技術系なら土木や機械、電気といった専門分野ごとの科目が出題されます。

国家公務員の各試験内容は、以下のとおりです。

国家総合職試験

国家総合職試験は、院卒区分と大卒程度区分に分けられ、さらには専門科目によって細分化されます。

一次試験と二次試験があり、一次試験で実施されるのは基礎能力試験と専門試験です。二次試験では、記述式の専門試験と個別面接による人物試験が実施されます。また、院卒区分の二次試験では、政策課題討議試験と英語試験、大卒程度区分では政策論文試験も課されるのが基本です。

ほかにも、司法試験に合格した院卒が対象となる法務区分や、大卒程度を対象にした企画立案に関わる基礎能力の検証を目的とした教養区分など、それぞれ受験科目が異なります。

国家総合職試験を受ける際は、対策を始める前に受験科目についてしっかりと確認しましょう。

国家一般職試験

国家一般職試験は大卒程度で受験でき、事務系と技術系のどちらも専門科目ごとに区分が設定されているのが特徴です。

一次試験と二次試験があり、一次試験では基礎能力試験と専門試験に加えて、選択した区分により論文試験や記述式の専門試験があります。

二次試験は、個別面接を実施して人柄や対人能力をみる人物試験です。また、二次試験に合格すると、官庁訪問と呼ばれる希望官庁の面接があります。

国家専門職試験

国家専門職試験は、学歴によって受験できる区分が異なるのが特徴です。財務専門官や国税専門官、労働基準監督官などは院卒者や大卒程度、刑務官や入国警備官などは高卒程度の学歴があれば受験できます。

いずれの試験も基礎能力試験と人物試験が行われるのは同様ですが、プラスして必要な専門知識をみる試験や各省庁・機関の独自試験が実施されます。そのため、目指す職種の試験内容に応じた対策が必要です。

国家公務員になりたい理由をうまく言語化するポイントは、「公務員になりたい理由の書き方は?考える際のポイントや例文を解説!」も参考にしてください。

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レベル別|地方公務員の試験内容

地方公務員の試験は地方自治体ごとに実施されるのが特徴で、その内容や難易度は自治体によって異なります。

地方公務員の試験は、一般的に大卒程度の「上級」と短大卒程度の「中級」、高卒程度の「初級」にレベルが分けられているケースがほとんどです。

なお、以下で紹介する「地方上級」「地方中級」「地方初級」は自治体が実施する試験の正式名称ではなく、通称である点を理解しておいてください。

地方上級公務員試験

地方上級公務員試験とは、都道府県や政令指定都市、特別区(東京23区)が実施する大卒程度の学力を要する試験です。自治体によって、「1種」「1類」「大卒程度」など、名称が異なります。

一次試験と二次試験があり、一次試験では、教養試験と専門試験、論文試験を実施するのが一般的です。ただし、自治体によっては教養試験と専門試験は、どちらか一方のみしか実施されない場合もあります。二次試験は、個別面接や集団面接、グループワークが中心です。

試験内容は自治体によって異なるので、事前に確認しておく必要があります。また、技術系や福祉系、心理系の職種では、指定された学科の修了や資格の取得を求められる場合もあるので注意しましょう。

地方中級公務員試験

地方中級公務員試験は、自治体により「2種」「2類」といった名称で呼ばれ、短大や専門学校卒程度の学力が求められます。

一次試験と二次試験があるのは、上級と同様です。一般的に、一次試験では教養試験や専門試験、論文試験を実施し、二次試験では面接や適性検査を行います。

なお、試験内容は自治体によって異なるため注意が必要です。近年は、全国的に中級試験を実施する自治体が減少しているともいわれています。必要に応じて、希望する自治体が中級試験を実施しているかどうか事前に確認しておきましょう。

地方初級公務員試験

地方初級公務員試験は、都道府県や政令指定都市、特別区(東京23区)での高卒程度の学力を必要とする試験です。自治体により「3種」「3類」「高卒程度」といった名称で実施されます。

一次試験で教養試験と論文試験を行い、二次試験で面接や集団討論などを実施するのが一般的です。しかし、自治体によっては教養試験のみを実施したり、エントリーシートと面接のみで採用の可否を決定したりする場合もあります。

地方上級公務員について詳しく知りたい方は、「地方上級公務員とはどんな職業?「地方上級」試験の難易度や対策方法も解説」も参考にしてください。

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公務員の難易度は種類や職種によって異なる

公務員の難易度は、求められる学力や採用人数などから判断することが可能です。

ただし、公務員試験は年度によって採用人数や受験者数が変動し、倍率もその都度変わります。そのため、「倍率が低いから採用される可能性が高い」「難易度が低いから簡単に合格する」などと一概にいえるものではありません。

ここで解説する難易度は、あくまで参考程度と考え、目指す職種に合わせてしっかりと対策することが大切です。

難易度が最も高い種類

公務員試験の難易度が最も高い職種として、以下の3つが挙げられます。

職種 求められる内容
国家公務員総合職 中央官庁で働くエリート職として高度な学力と広範な知識が求められ、国家公務員のなかでもトップクラスの難易度とされる
裁判所職員総合職 司法制度に関する専門知識が求められ、特に総合職試験は難易度が高いとされる
外務省専門職員 国際関係や外交に携わる職種で、外国語や国際的な視野を求められる

難易度が次に高い種類

次に難易度が高い職種は、以下のとおりです。

職種 求められる内容
国家公務員一般職 国家公務員のなかで政策実行のための事務処理を担う一般的な職種であり、幅広い分野の知識を求められる
地方上級 地域の行政全般に携わる地方自治体の上級職で、地方上級試験に合格する必要がある
国税専門官 国税庁や税務署で働くための専門知識が求められる
財務専門官 財政や金融に関する専門知識が求められる

平均的な難易度の種類

以下の職種などは、平均的な難易度だといわれています。

職種 求められる内容
市役所職員 地域の行政業務を担当する一般的な職種で、各自治体が実施する採用試験に合格する必要がある
消防官 火災の消火活動や救助活動を行う職種で、身体検査や体力試験も実施される
警察官 犯罪防止や治安維持に従事する職種で、体力と判断力が求められる

難易度が低めの種類

ほかの職種と比べて、以下の4つは難易度が低めだといえるでしょう。

職種 求められる内容
都道府県職員(高卒) 高卒程度の学力で応募できる職種があり、各自治体が実施する採用試験に合格する必要がある
入国警備官 不法入国者の事件調査や入国者収容所の施設警備などを行う職種で、高卒程度の教養が求められる
刑務官 ​​少年刑務所や拘置所などの防衛・治安維持に関する職種で、高卒程度の教養が求められる
自衛官 18歳~33歳未満の人が受験でき、自衛官になる訓練を受けるための試験に合格する必要がある

公務員試験における難易度の考え方については、「公務員になるには試験がある!その難易度はどのくらい?」も参考にしてください。

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国家公務員の平均給与は地方公務員より高い傾向にある

一般職の公務員は、基本的に国家公務員給与法により定められた一律の俸給表によって給与が決まります。一般職の公務員のなかでも、国家公務員の場合は国家一般職よりも国家総合職、地方公務員の場合は初級よりも中級、中級よりも上級の方がより高い給与を支給されるようです。

実際に、人事院による「令和4年国家公務員給与等実態調査報告書(2p)」では、令和4年の国家公務員行政職の平均的な基本給は32万3,711円でした。諸手当を含んだ平均給与月額は40万5,049円となっています。

一方、総務省がまとめた「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要(6p)」によると、地方公務員の平均給料月額は31万5,093円で、諸手当を含んだ平均給与月額は35万8,878円となりました。

また、危険を伴う公安系の職種は、行政系と比べて給与水準が高い傾向にあるといわれています。公務員の給与は、地域や学歴、携わる仕事の種類によって異なることも理解しておきましょう。公務員の給料事情については、「公務員の給料事情とは?年齢別の違いや職種の違いによる差を詳しく解説!」も参考にしてください。

参照元
人事院
令和4年国家公務員給与等実態調査の結果
総務省
令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要

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公務員として採用されるための4つの準備

職業の安定性や社会貢献といった観点から、公務員試験を受験する就活生も多いでしょう。実際に、公務員試験は競争が激しい傾向です。

ここでは、公務員試験の合格を目指す就活生に向けて、公務員として採用されるために準備すべきことを解説します。

1.目指す公務員の種類を決める

一言で公務員といっても、種類や職種によって仕事内容はさまざまです。公務員を目指すうえで、まずは「どの分野に興味があるのか」「どの職種に就きたいのか」を明確にする必要があります。

公務員の職種は、行政や公安、福祉、技術系と仕事内容が多岐にわたるため、自分のスキルや志向に合った職種を見極めることが大切です。

2.説明会やインターンシップに参加して情報を集める

もし「公務員になりたい」と漠然と考えているのであれば、各自治体や省庁が実施する説明会に参加して情報を集めるとよいでしょう。省庁や自治体によってはインターンシップを実施しているので、積極的に参加して実際の職場を経験するのも方法の一つです。

また、公務員になるためには、試験内容について正確な情報を得る必要があります。自治体や省庁が開催する説明会やセミナーに参加することで、具体的な情報を収集できるでしょう。また、公務員の先輩や現職の職員と交流できれば、やりがいや仕事内容についても理解が深まります。

公務員のインターンシップへの参加については、「インターンシップは公務員にもある?申込方法や行くべき5つの理由を解説」も参考にしてください。

3.試験に合わせて学習スケジュールを立てる

公務員を目指すなら、公務員試験の合格に向けて逆算して学習スケジュールを立てることが大切です。公務員試験は、試験科目や出題範囲が広いといえます。そのため、合格に向けてできるだけ早めに学習をスタートさせて、自分の弱点を洗い出しておくと安心です。

また、公務員試験は、基本的に民間企業の就活スケジュールとは異なります。卒業後の選択肢として、公務員の一本に絞るのか、民間企業と併願するかでもスケジュールの立て方は変わるでしょう。

公務員試験には、目指す種類や職種に合わせた対策が必要です。そのため、遅くとも前年度の年末には志望先を定めておくのが望ましいといえます。

4.公務員試験に向けて対策する

公務員試験に向けて学習スケジュールを立てたら、過去問を繰り返し解くなどして対策することが大切です。過去の試験問題を繰り返し解くうちに、出題傾向や問題の難易度を把握できて回答率を高められるでしょう。

公務員試験は、参考書や問題集を活用したり講座を受けたりして対策できます。また、模擬試験を受けると、試験形式に慣れるほか、時間配分のコツをつかむきっかけにもなるでしょう。

公務員試験は決して簡単ではありませんが、目標を明確にして効果的な対策を講じれば、合格への道が開かれるでしょう。焦らず着実に準備を進めて、自信を持って試験に臨んでください。

公務員試験に失敗した場合の選択肢については、「公務員試験に失敗したら?その後の選択肢をご紹介」で詳しく解説しています。

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公務員に限らず希望の職種に就きたいあなたへ

公務員を目指しているけれど「仕事の種類がよく分からない」「自分に合った職種を見つけられない」と悩んでいる就活生も多いのではないでしょうか。また、公務員就活だけに絞ってしまうと、万が一失敗したとき就職浪人になってしまう可能性も。

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