公務員の種類とは？主な職種や試験の難易度を一覧で分かりやすく解説

「公務員にはどのような種類があるか知りたい」と考えている就活生も多いのではないでしょうか。公務員の仕事は、安定性が高くて福利厚生が充実しており、世代を超えて就活生に人気の職業です。

この記事では、公務員の種類や職種について分かりやすく解説します。公務員試験の内容や難易度、平均給与についてもまとめているので、自分に合った公務員の種類を見つける参考にしてください。

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公務員の種類を理解するための3つのポイント

公務員と一言でいっても、その種類と仕事内容はさまざまです。ここでは、公務員の種類を理解するための3つのポイントを解説します。

1.国家公務員と地方公務員がある

公務員は、国家公務員と地方公務員の2種類があります。それぞれの違いは以下のとおりです。

種別	概要
国家公務員	・国家機関や行政執行法人で働く ・国家公務員試験（総合職・一般職・専門職）に合格して採用される
地方公務員	・県庁や市役所などの地方機関で働く ・地方公務員試験（上級・中級・初級）に合格して採用される

国家公務員は財務省や外務省など、国家機関に所属して働く公務員です。国全体の行政に携わります。一方で、地方公務員は各都道府県に所属して働く公務員です。市や町など自治体ごとの採用となり、地域に密着した仕事ができる特徴を持ちます。

大卒レベルの試験を受ける地方公務員について、「地方上級公務員とは？職種や仕事内容から試験の難易度まで解説」の記事で解説しているので、こちらも参考にしてください。

2.職種や区分が分かれている

公務員は大きく技術系と事務系に分類できます。仕事内容によってさらに分けられるため、どのような区分があるかを覚えておきましょう。

技術系の職種は、以下のように区分されます。

事務系の職種における区分は、以下のとおりです。

公務員試験は、基本的に職種別に実施されています。公務員について理解するには、どのような職種があるかをしっかりと把握することが大切です。

3.試験科目に違いがある

公務員試験の内容は、目指す公務員ごとに内容が変わるので気をつけましょう。地方公務員の場合は、自治体ごとに出題内容も変わります。

公務員試験における出題は、大きくわけると「教養・基礎能力」と「専門科目」の2つです。教養・基礎能力の出題内容は、以下のとおりになります。

項目	出題内容
一般知能	数的処理（判断推理、数的推理、資料解釈） 文章理解（現代文、英文）
一般知識	人文科学（世界史、日本史、地理、思想、文芸） 自然科学（数学、物理、化学、生物、地学） 社会科学（政治、法律、経済、社会） 時事問題

専門科目の出題内容は、職種や区分によってさまざまです。なお、警察官や消防官、皇宮護衛官など、教養科目のみの試験もあります。

区分	出題内容
技術系区分	土木、工学、建築、機械、電気等各専門分野別の専門科目
事務系区分	憲法、民法、行政法、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、経営学、会計学、統計学、政治学、行政学、社会学、国際関係論、労働法、刑法、商法

公務員を目指すためには、「どの種類の公務員になりたいのか」を明確にしたうえで、「どの試験に合格する必要があるか」を事前に理解しておくことが大切です。

公務員の基本については、「公務員の仕事内容とは？種類と職種別でご紹介！」も参考にしてください。

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国家公務員の種類

国家公務員とは、「国民全体の奉仕者」として国に属する公務員です。社会福祉や財政運営、外交などの各省庁や関連機関に勤務し、「特別職」と「一般職」で構成されています。

特別職

「特別職」は、国家公務員法が適用されないのが特徴です。職務上の性質や三権分立の観点から、下記をはじめとする立法・司法・行政機関の職員が特別職として扱われています。

一般職

「一般職」とは、特別職以外のすべての国家公務員のことです。一般職は、仕事内容によって、以下の3つに分けられます。

国家総合職

一般職のなかでも、将来の幹部候補生とされるのが「国家総合職」です。行政の中枢である中央省庁で、主に政策の企画や立案、予算の編成などに携わります。いわゆるキャリア官僚と呼ばれる国家公務員で、大きな裁量を持って仕事ができるのが特徴です。

国家総合職の多くは、中央省庁の幹部候補生として採用されています。中央省庁がある東京での勤務が基本ですが、省庁によっては2〜3年間隔で地方への出向を命じられるケースもあるそうです。

国家一般職

事務処理をはじめとする定型業務を担うのが、「国家一般職」です。具体的には、国家総合職が立案した施策を実行・運用する各省庁で働く、一般行政職員や外交官、税務職員を指します。

国家一般職の仕事内容は、政策を実行したり企画立案を支えたりするバックオフィス業務が基本です。勤務先は、中央省庁以外の地方機関も含めて選択できますが、基本的には採用された地域内での勤務が多いでしょう。

国家専門職

「国家専門職」は、特定の分野に関わる一般職です。下記のような専門性が高い知識を求められ、資格や技能の習得が必要とされる職種が該当します。

国家総合職や国家一般職は合格時に配属が決まるのに対し、国家専門職はあらかじめ勤務先官庁を限定して職員の募集が行われます。自分が目指すキャリアパスやライフスタイルを明確にしてから、志望する公務員の種類を検討するとよいでしょう。

公務員になるために必要な資格については、「公務員に資格や免許は必要？試験の概要から就職までの流れを解説」も参考にしてください。

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地方公務員の種類

地方公務員とは、都道府県や政令指定都市、市町村などの自治体に所属している公務員のことです。国家公務員と同様に「特別職」と「一般職」で構成されています。

特別職

地方公務員の特別職は、自治体の行政を指導・統括する立場です。具体的には、下記が特別職に該当します。

国家公務員の特別職と同様に、一般職に適用される地方公務員法は原則として適用されません。その立場から、地方公務員の特別職の任命や解任には厳格な手続きや審査が行われます。

一般職

「一般職」とは、特別職以外のすべての地方公務員のことです。多くの地方公務員が当てはまる一般職には、都道府県庁や市役所、役場におけるさまざまな職種が含まれます。

教育部門や警察部門、消防部門をはじめとする一般職の地方公務員は、行政業務や地域の公共サービスを提供する重要な立場です。地方公務員は、特別職と一般職が密接に連携し、地方自治体の基盤を支えています。

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公務員の主な職種と仕事内容

公務員の職種は、担う仕事内容により7つの種類に大別されます。以下でそれぞれの役割や仕事内容を解説するので、公務員を目指すうえで参考にしてください。

1.行政系

行政系の公務員は、「一般事務」や「行政事務」とも呼ばれます。各省庁や出先機関、県庁、市役所などで行政全般の業務に幅広く携わる点が特徴です。

なかでも、地方公務員の行政職は、地域に必要な施策の企画から立案、予算編成、執行まで携わるほか、市役所での窓口対応や事務作業にも携わります。

2.心理系

心理系の公務員は、心理学の専門知識やスキルを活かした仕事を担います。個人や家族が抱える問題に対し、カウンセリングや支援を通じて心身の健康をサポートすることが基本の業務です。

国家公務員であれば法務省矯正局や家庭裁判所の調査官など、相談専門員として働くケースが多くなります。また、地方公務員の多くは、児童相談所などでの相談専門員として勤務しています。

心理系の公務員は基本的に無資格で公務員試験の受験が可能ですが、職種によっては臨床心理士などの専門的な資格が求められる場合もあるので確認しておきましょう。

3.福祉系

福祉系とは、福祉事務所や児童相談所、厚生労働省職業安定局で相談員や指導員として働く職種を指します。主な役割は、高齢者や障害者、児童などへ福祉ニーズに応じたサービスや支援を提供することです。

福祉系の職種は国家公務員での採用数が限られており、地方公務員としての採用が多いとされています。また、都道府県や自治体によっては、福祉系の公務員試験を受けるために社会福祉士や児童指導員の資格が必要です。

4.専門職系

専門職系は、専門的な知識やスキルを必要とする公務員のことです。具体的には、下記のような職種が該当します。

専門職系の公務員はあらかじめ勤務先の官庁を限定して募集し、職種ごとの特色に応じた試験を課せられるのが特徴です。

専門職系公務員は、各分野の専門的な知識やスキルを活用して、行政の中核的な業務を担います。ほかにも、行政所有の建造物の管理維持や事業者への指導に加えて、研究や開発に携わることも可能です。

5.技術系

技術系の公務員は、都市計画やエネルギー開発といった人々の生活を支える仕事に携わります。「理系公務員」とも呼ばれ、土木や建築、機械、電気といった各分野の専門的な知識が求められる職種です。

それぞれの技術を駆使して公共施設やインフラの整備、環境保全に貢献しています。

6.公安系

公安系公務員とは、人命や安全を守る仕事に携わる公務員のことです。警察官や消防官などの身近な職種をはじめ、治安維持に携わる仕事も公安系公務員に該当します。

警察官は、交番・派出所で勤務する地域警察や交通違反の取り締まりをする交通警察、犯罪や事件を捜査する刑事警察など、幅広い任務を担当します。警察官は階級や試験の種類によって一部は国家公務員扱いですが、多くは地方公務員です。

また、消防官は火災の消火活動や事故現場での救助にあたります。公安系の主な役割は、社会の安定と秩序を維持し、市民の安全を保障する重要なものです。

7.資格免許職系

資格免許職とは、特定の資格や免許を必要とする仕事に携わる地方公務員を指します。具体的には、下記の職種です。

資格免許職の地方公務員は、専門的な資格を活かして教育や医療といった分野で働きます。近年は、福祉施設に勤務するケースワーカーや、児童や保護者へのカウンセリングを行う児童心理士といった資格免許職へのニーズも高まっているようです。

公務員に向いている人の特徴について、「民間企業と公務員の違いは何？特徴や仕事内容をご紹介！」で詳しく解説しているので、参考にしてください。

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【種類別】国家公務員の試験内容

国家公務員の試験は、「国家総合職試験」「国家一般職試験」「国家専門職試験」の3つです。
試験は、基礎能力試験と専門試験で構成されている場合が多く、基礎能力試験は文章理解や数的理解、資料解釈といった一般知能分野や時事問題を中心に出題されます。

一方で、専門試験は区分ごとに異なる必要な専門知識を問うものです。行政・事務系なら政治学や法律系科目、経済原論など、技術系なら土木や機械、電気といった専門分野ごとの科目が出題されます。

国家公務員の各試験内容は、以下のとおりです。

国家総合職試験

国家総合職試験は、院卒区分と大卒程度区分に分けられ、さらには専門科目によって細分化されます。一次試験と二次試験があり、一次試験で実施されるのは基礎能力試験と専門試験です。二次試験では、記述式の専門試験と個別面接による人物試験が実施されます。

また、院卒区分の二次試験では、政策課題討議試験と英語試験、大卒程度区分では政策論文試験も課されるのが基本です。

ほかにも、司法試験に合格した院卒が対象となる法務区分や、大卒程度を対象にした企画立案に関わる基礎能力の検証を目的とした教養区分など、それぞれ受験科目が異なります。国家総合職試験を受ける際は、対策を始める前に自分が受験する必要のある科目をしっかりと確認しましょう。

国家一般職試験

国家一般職試験は大卒程度で受験でき、事務系と技術系のどちらも専門科目ごとに区分が設定されているのが特徴です。一次試験と二次試験があり、一次試験では基礎能力試験と専門試験に加えて、選択した区分により論文試験や記述式の専門試験があります。

二次試験は、個別面接を実施して人柄や対人能力をみる人物試験です。また、二次試験に合格すると、官庁訪問と呼ばれる希望官庁の面接があります。

国家専門職試験

国家専門職試験は、学歴によって受験できる区分が異なるのが特徴です。財務専門官や国税専門官、労働基準監督官などは院卒者や大卒程度、刑務官や入国警備官などは高卒程度の学歴があれば受験できます。

いずれの試験も基礎能力試験と人物試験が行われるのは同様ですが、プラスして必要な専門知識をみる試験や各省庁・機関の独自試験が実施されます。そのため、目指す職種の試験内容に応じた対策が必要です。

国家公務員になりたい理由をうまく言語化するポイントは、「公務員になりたい理由の書き方は？考える際のポイントや例文を解説！」も参考にしてください。

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【レベル別】地方公務員の試験内容

地方公務員の試験は地方自治体ごとに実施されるのが特徴で、その内容や難易度は自治体によって異なります。地方公務員の試験は、一般的に大卒程度の「上級」と短大卒程度の「中級」、高卒程度の「初級」にレベルが分けられているケースがほとんどです。

なお、以下で紹介する「地方上級」「地方中級」「地方初級」は自治体が実施する試験の正式名称ではなく、通称である点を理解しておいてください。

地方上級公務員試験

地方上級公務員試験とは、都道府県、政令指定都市、東京23区で実施され、大学卒業レベルの学力が試される試験です。名称は自治体によりさまざまですが、「1種」、「1類」、「大卒程度」といった呼称があります。

試験は二段階に分かれており、一次試験は教養試験、専門試験、論文試験です。ただし、教養試験か専門試験のどちらか一方のみが実施される場合もあります。二次試験では、面接やグループディスカッションが中心です。

試験内容は自治体によって異なるので、事前に確認しておきましょう。また、技術系や福祉系、心理系の職種では、指定された学科の修了や資格の取得を求められる場合もあるので注意してください。

地方中級公務員試験

地方中級公務員試験は、自治体により「2種」「2類」といった名称で呼ばれ、短大や専門学校卒程度の学力が求められます。一次試験と二次試験があるのは、上級と同様です。一般的に、一次試験では教養試験や専門試験、論文試験を実施し、二次試験では面接や適性検査を行います。

なお、試験内容は自治体によって異なるため注意が必要です。近年は、全国的に中級試験を実施する自治体が減少しているともいわれています。必要に応じて、希望する自治体が中級試験を実施しているかどうか事前に確認しておきましょう。

地方初級公務員試験

高校卒業レベルの学力が求められるこの試験は、自治体により「3種」「3類」「高卒程度」といった名称で実施されます。教養試験と論文試験が一次試験で行われ、二次試験では面接や集団討論が主体です。

しかし、自治体によっては教養試験のみ、またはエントリーシートと面接のみで選考する場合もあります。

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公務員の難易度は種類や職種によって異なる

公務員の難易度は、求められる学力や採用人数などから判断することが可能です。

ただし、公務員試験は年度によって採用人数や受験者数が変動し、倍率もその都度変わります。そのため、「倍率が低いから採用される可能性が高い」「難易度が低いから簡単に合格する」などと一概にいえるものではありません。

ここで解説する難易度は、あくまで参考程度と考え、目指す職種に合わせてしっかりと対策することが大切です。

難易度が最も高い種類

公務員試験の難易度が最も高い職種として、以下の3つが挙げられます。

職種	求められる内容
国家公務員総合職	中央官庁で働くエリート職として高度な学力と広範な知識が求められ、国家公務員のなかでもトップクラスの難易度とされる
裁判所職員総合職	司法制度に関する専門知識が求められ、特に総合職試験は難易度が高いとされる
外務省専門職員	国際関係や外交に携わる職種で、外国語や国際的な視野を求められる

難易度が次に高い種類

次に難易度が高い職種は、以下のとおりです。

職種	求められる内容
国家公務員一般職	国家公務員のなかで政策実行のための事務処理を担う一般的な職種であり、幅広い分野の知識を求められる
地方上級	地域の行政全般に携わる地方自治体の上級職で、地方上級試験に合格する必要がある
国税専門官	国税庁や税務署で働くための専門知識が求められる
財務専門官	財政や金融に関する専門知識が求められる

平均的な難易度の種類

平均的な難易度といわれる資格には以下があります。

職種	求められる内容
市役所職員	地域の行政業務を担当する一般的な職種で、各自治体が実施する採用試験に合格する必要がある
消防官	火災の消火活動や救助活動を行う職種で、身体検査や体力試験も実施される
警察官	犯罪防止や治安維持に従事する職種で、体力と判断力が求められる

難易度が低めの種類

最後に、難易度が低めといわれるのが以下の4つです。

職種	求められる内容
都道府県職員（高卒）	高卒程度の学力で応募できる職種があり、各自治体が実施する採用試験に合格する必要がある
入国警備官	不法入国者の事件調査や入国者収容所の施設警備などを行う職種で、高卒程度の教養が求められる
刑務官	少年刑務所や拘置所などの防衛・治安維持に関する職種で、高卒程度の教養が求められる
自衛官	18歳～33歳未満の人が受験でき、自衛官になる訓練を受けるための試験に合格する必要がある

公務員試験の難易度については、「公務員の難易度はどのくらい？試験別の合格率や対策のコツを解説」の記事も参考にしてください。

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