公務員にも種類がある?それぞれの概要や試験内容を紹介

このページのまとめ

  • 公務員は国家公務員と地方公務員に分かれており、さらに専門科目によって事務系と技術系に細分化される
  • 国家公務員の公務員試験は大卒程度が基本で、中には院卒者のみを対象とするものや高卒程度で受験できる区分もある
  • 地方公務員は学力によって上級、中級、初級に分かれているケースが一般的
  • いずれも教養試験(基礎能力試験)と専門試験で構成されている

一口に公務員といっても、国に属する国家公務員と自治体に属する地方公務員があり、さらにその中でも職種や所属によって細分化されています。
また、公務員試験も職種によって内容が異なるため、合格を目指すなら事前のリサーチが重要。
そこで、当コラムでは公務員の種類についてまとめています。
職種ごとの業務や試験内容の違いについて確認する際に役立ててください。

 

公務員の種類

公務員と聞くと、市役所の職員や警察官を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。
しかし、一口に公務員と言っても、大きく「国家公務員」と「地方公務員」に分けられ、さらに国家公務員なら各省庁、地方公務員なら県庁や市役所などの所属や職種などに細分化されています。

また、国家公務員、地方公務員ともに、大まかに「技術系」と「事務系」の職種に分けることができ、さらに技術系のなかでも土木・工学・建築・機械や、事務系のなかでも行政・司法・立法・事務のように細分化。
代表的な職種は以下のとおりです。

・国家事務系…省庁職員の一般行政職、税務署職員、学校事務(国立大学法人等職員採用試験の合格が必要)
・地方事務系…都道府県庁や市区町村役所の一般行政職、警察事務、学校事務
・国家技術系…各省庁において、工学や物理、数理科学、農学といった専門知識を活用した業務に従事、国立研究所の研究員
・地方技術系…都道府県庁や市区町村役所の土木課や河川課、水道局、建築課

仕事内容や公務員試験の難易度は公務員の種類によって大きく異なることも珍しくありません。
また、受験する分野によって試験内容が異なるため、公務員試験を受ける際は事前にどの区分を受験するのかを決める必要があるでしょう。

 

国家公務員の種類

国家公務員とは、「国民全体の奉仕者」として国そのものに属し、社会福祉や財政運営、外交、防衛といった各省庁や関連機関に勤務する公務員のこと。
一般職と特別職で構成されており、それぞれの説明は以下のとおりです。

一般職

特別職以外のすべての国家公務員のこと。
さらに、一般職のなかでも、将来の幹部候補生となる「総合職」、事務処理といった定形業務を行う「一般職」、特定の分野に関わる「専門職」に分けられます。
中央省庁で政策の企画や立案を行うのが総合職で、総合職が立案した施策を現場で実行・運用する各省庁で働く一般行政職員や外交官、税務職員が一般職。
国税専門官や刑務官、皇室護衛官、航空管制官など専門的な知識が求められる職種が専門職です。
また、総合職や一般職は合格後に配属が決定されるのに対し、専門職の場合はあらかじめ勤務する機関が決まっています。

特別職

国家公務員法が適応されない国家公務員のこと。
具体的には内閣総理大臣や国務大臣といった政治的な国家公務員や、人事官、検査官、裁判官、国会職員などが分類されます。
職務上の性質や三権分立の観点から、立法・司法・行政機関の職員が特別職として扱われるようです。

国家公務員の試験区分は、人事院が統括して行われる「国家一般職試験」と「国家総合職試験」、「国家専門職試験」に加え、各省庁や機関が独自に行う試験で構成。
それぞれの試験区分は以下のとおりです。

・国家一般職…大卒程度で受験することができ、事務系・技術系ともに専門科目ごとに区分が設定
・国家総合職…まず学歴によって院卒区分と大卒程度区分に分けられており、さらに専門科目によって細分化
・国家専門職…学歴によって受験できる区分が異なり、財務専門官や国税専門官、労働基準監督官などは院卒者や大卒程度の学歴、刑務官や入国警備官などは高卒程度の学歴が必要
・各省庁や機関の独自試験…高卒程度から受験できる職種もある

試験は基礎能力試験と専門試験で構成されています。
基礎能力試験は大半の試験区分で出題されており、文章理解や数的理解、資料解釈といった一般知能分野や時事問題がメイン。
一方、専門試験はそれぞれの区分で必要とされる専門知識を問われるもので、行政・事務系なら政治学や法律系科目、経済原論など、技術系なら土木や機械、電気といった各専門分野ごとの科目が出題されます。

 

地方公務員の種類

地方公務員とは、都道府県や政令指定都市、市町村などの自治体に所属いている公務員のことです。
地方公務員も国家公務員と同様に「一般職」と「特別職」があり、特別職は知事や市町村長などが特別職に該当。

多くの地方公務員が当てはまる一般職は、以下の4つに細分化されます。

・行政職…所属する自治体の行政区内において、健康や文化、福祉といった地域の人々に密着した事務作業を行う
・専門職…建築や農業、土木といった専門分野に携わる
・公安職…警察官や消防士など、地域の安全を守る
・資格免許職…栄養士や保健士など、特定の資格や免許を必要とする職種

地方公務員の試験は地方自治体ごとに実施されるのが特徴で、その内容や難易度は自治体によって異なりますが、大卒程度の「上級」と短大卒程度の「中級」、高卒程度の「初級」にレベル分けされているケースがほとんど。
試験内容は一般知能分野と一般知識分野が出題される「教養試験」と、法律・経済・行政系の問題が出る「専門試験」で構成されています。
例えば、地方上級の行政職であれば、筆記試験は大卒程度の学力が必要となる教養試験と、行政職に必要な法律系や行政系、経済系の科目で構成された専門試験を受ける必要があるでしょう。

また、警察官や消防官をはじめとする一部の職種や自治体によっては専門試験の受験が必要なく、教養試験だけを実施していることも。
資格免許職の場合は、該当する資格や免許を取得している必要があるので注意が必要です。

 

公務員を目指すならどれが良い?

ひとくちに公務員といっても多くの職種があり、試験内容や難易度もさまざまであることが分かりました。
では、公務員を目指すならどの種類を狙うのが良いのでしょうか。

「受かりやすい」という理由から倍率の低い区分を狙う方も多いと思われます。
ですが、公務員試験はその年度によって採用人数や受験者数が変動。倍率もその都度変わるので、「倍率が低いから受かりやすい」「難易度が低いから受かる確立が高まる」とは一概に言えないのが実情です。
ただし、国家総合職や裁判所総合職、外務省専門職などは求められる学力の高さや採用人数の少なさから難関と言えるでしょう。

もし「公務員になりたい」と漠然と考えているのであれば、各自治体や省庁が実施する説明会に参加して情報を集めるのがおすすめ。
インターンシップに参加して、実際の職場を経験するのも1つの方法です。
公務員試験には対策が必要なため、遅くとも前年度の年末には志望先を定めているのが望ましいでしょう。

民間企業の就職情報も知りたい場合は、新卒専門の就職エージェント「キャリアチケット」にご相談ください。
キャリアチケットでは、多くの業界や企業の就職情報に詳しい就職アドバイザーによる各種サービスを行っています。
就職カウンセリングやあなたに合う業界・職種の提案、アドバイザーが事前調査を行った優良企業の求人紹介など、多岐にわたるサポートが魅力です。
さらに、提出書類の添削や面接練習、ビジネスマナーの確認といった実践に向けた支援も提供。
就活に関することならお気軽にお問い合わせください。専任アドバイザーが対応いたします。

キャリアチケットについて

キャリアチケットは、就活生の最高のキャリアスタートを支援するサービスです。

20社内定した学生の就活ノートがもらえる!