【新卒向け】公務員の仕事内容をわかりやすく解説！民間併願のコツも紹介

公務員の仕事内容が気になっている方もいるでしょう。公務員の仕事は多岐にわたり、国家公務員と地方公務員で役割が大きく異なります。 本記事では、公務員の種類や具体的な職務をわかりやすく解説します。
さらに、公務員を目指すメリットや向いている人の特徴、民間企業と併願する際の注意点についてもまとめました。ぜひ参考にしてください。

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【新卒】公務員の仕事内容は国や地域を支える仕事

公務員の仕事は、国民の生活を支え、社会全体の発展に貢献する重要な役割を担っています。公務員は大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」の2種類です。

どちらも公共の利益を追求し、国民や地域住民のために働くという共通の使命を持っていますが、それぞれ異なる役割と責任を担っています。

ここでは、国家公務員と地方公務員それぞれについて詳しく解説します。

国の政策や法律に関わる国家公務員

国家公務員は、国全体の政策立案や法律の制定・執行に携わる職種です。内閣府や各省庁で働き、日本の将来を左右する重要な決定に関与します。

国家公務員の主な業務は、政策の企画・立案や予算編成、法案作成、国際交渉など。たとえば、経済政策の策定や外交交渉、税制改正などは、国民生活に直接的な影響を与える重要な仕事といえるでしょう。

また、国家公務員は全国転勤の可能性があり、さまざまな地域での勤務を通じて幅広い経験を積むことが可能です。ただし、転勤に伴う生活環境の変化に対応する柔軟性が求められる点も理解しておく必要があるでしょう。

地域住民の生活に密着する地方公務員

地方公務員は、都道府県や市町村などの地方自治体で働き、地域住民の日常生活に直結するサービスを提供する仕事です。住民票の発行や税金の徴収、福祉サービスの提供など、身近な行政サービスを担当します。

地方公務員の業務範囲は非常に幅広く、教育や福祉、環境、都市計画、産業振興など多岐にわたるのが特徴です。地域の特性やニーズに応じた施策を実施し、住民の生活の質向上に直接貢献できることが大きなやりがいとなるでしょう。

国家公務員と比較して転勤の範囲が限定的であることが多く、地域に根ざした長期的なキャリア形成が可能です。地元で働きたい方や、特定の地域の発展に貢献したい方にとって魅力的な選択肢といえます。

国家公務員と地方公務員の違いについては、「国家と地方で違う？公務員の職種について解説します！」をご一読ください。

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国家公務員・地方公務員の仕事の種類と目指し方

公務員には多様な職種があり、それぞれ異なる役割や専門性が求められます。自分の興味や適性に合う仕事を選ぶと、より充実したキャリアを築けるでしょう。

ここでは、主要な職種の特徴や新卒からの目指し方を詳しく紹介します。自分のキャリアプランを明確にするためにも、ぜひ参考にしてみてください。

政策の企画立案を行う国家総合職の仕事

国家総合職は、国の政策立案や重要な意思決定に関わる業務に携わる仕事です。国家総合職（各区分）の主な採用先を確認してみましょう。

将来的には各省庁の幹部として、国政の中枢で活躍することが期待されています。主な業務内容は、政策の企画・立案や法案作成、予算編成、国際交渉などです。たとえば、少子高齢化対策や経済成長戦略の策定など、国家レベルの課題解決に取り組みます。

高度な分析力と政策立案能力が求められ、責任も重大ですが、その分やりがいも大きい職種といえるでしょう。国家総合職を目指すには、国家公務員採用総合職試験に合格する必要があります。

この試験は難易度が高く、法律や経済、政治学などの専門知識に加え、論文試験や面接試験もあるため、十分な準備期間を確保することが重要でしょう。

行政事務や定型業務を支える国家一般職の仕事

国家一般職は、各省庁で行政事務や定型業務を担当する職種です。国家一般職の主な採用先を確認してみましょう。

国家一般職は、国家総合職が立案した政策を実際に執行し、国の行政機能を支える重要な役割を果たしています。具体的な業務には、許認可業務や統計調査、窓口対応、文書作成などが挙げられるでしょう。

国民からの問い合わせ対応や各種申請の審査など、国民と直接接する機会も多く、行政サービスの最前線で働くことになります。国家一般職の採用試験は、国家総合職と比較すると、難易度は低いといえるでしょう。

安定した職場環境で着実にキャリアを積みたい方におすすめの職種といえます。

国税や財務など特定の分野で活躍する専門職の仕事

国家公務員の専門職は、特定の分野に特化した専門知識とスキルを活かして働く職種です。国家専門職の主な採用先を確認してみましょう。

国税専門官、財務専門官、労働基準監督官などがあり、それぞれ異なる専門性が求められます。国税専門官は税務調査や税務相談を行い、適正な税収確保に貢献する業務です。

財務専門官は国有財産の管理や金融機関の検査を担当し、労働基準監督官は労働条件の改善や労働者の権利保護に取り組みます。これらの専門職は、一般的な行政職とは異なる専門的な知識と技能が必要です。

しかし、その分野のエキスパートとして高い専門性を発揮でき、社会に大きな影響を与える仕事に携わることができるでしょう。

都道府県や政令指定都市で働く地方上級の仕事

地方上級は、都道府県や政令指定都市などの大規模な地方自治体で働く職種です。都道府県庁の主な採用先を確認してみましょう。

地域の政策立案から実施まで幅広い業務に携わり、地域発展の中核的な役割を担います。主な業務は、予算編成や条例制定、都市計画、産業振興、福祉政策など。たとえば、観光振興プロジェクトの企画や地域経済活性化策の立案など、地域の特色を活かした施策を推進することが可能です。

地方上級の魅力は、地域に密着した政策立案ができることでしょう。住民のニーズを直接把握し、それに応える施策を実現できるため、仕事の成果を実感しやすい環境といえます。転勤範囲も限定的で、地域に根ざしたキャリア形成が可能です。

警察官や消防官など街の安全を守る公安系公務員の仕事

公安系公務員は、国民の生命と財産を守る重要な使命を担う職種です。公安系公務員の主な採用先を確認してみましょう。

警察官や消防官、海上保安官、自衛官などがあり、それぞれ異なる分野で安全・安心な社会の実現に貢献しているのです。警察官は犯罪の予防・捜査、交通安全の確保、地域の安全維持などを担当します。

消防官は火災の消火活動、救急搬送、災害対応などを行い、市民の生命を守る最前線で活動する仕事です。これらの職種は、体力的な要求が高く、時には危険を伴う業務もありますが、直接的に人々の役に立てる充実感を得られるでしょう。

公安系公務員を目指すには、各職種の採用試験に合格する必要があります。筆記試験に加えて体力試験や適性検査もあるため、学力だけでなく体力面での準備も重要となるでしょう。

公務員の種類ごとの難易度については、「公務員の種類一覧！職種別の仕事内容や難易度も分かりやすく紹介」をご覧ください。

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公務員を目指す3つのメリット

公務員の主なメリットは、社会貢献の実感や充実した福利厚生、働きやすい環境の3つに集約されます。これらは長期的なキャリア形成において重要な要素となり、多くの人が公務員を志望する理由でもあります。

ここでは、公務員を目指す3つのメリットについて解説するので、一緒に確認していきましょう。

地域社会や人々に貢献でき社会貢献を実感しやすい

公務員のメリットは、地域社会や人々に貢献でき社会貢献を実感しやすいことです。民間企業では利益追求が主な目的となりますが、公務員は公共の利益を最優先に業務を行うため、社会への貢献を日々実感できるでしょう。

たとえば、地方公務員として福祉政策に携わる場合、高齢者や障害者の生活改善に直接関与できます。教育行政では子どもたちの学習環境整備に貢献し、都市計画では住民の生活の質向上に寄与することが可能です。

このように、自分の仕事が社会や人々の生活に与える影響を明確に感じられることは、大きなやりがいとなるでしょう。また、公務員の仕事は長期的な視点で社会課題の解決に取り組むことが多く、持続可能な社会の実現に貢献できます。

短期的な利益にとらわれず、将来世代のことを考えた政策立案や事業実施ができることも、公務員ならではの魅力です。

充実した福利厚生でライフステージが変わっても安心

公務員は民間企業と比較して、非常に充実した福利厚生制度が整備されています。これにより、ライフステージの変化に応じて安心して働き続けることができるでしょう。

具体的な福利厚生には以下のようなものがあります。

これらの制度により、結婚や出産、住宅購入などのライフイベントにおいても経済的な不安を軽減できます。特に住宅手当や退職金制度は、長期的な生活設計において大きなメリットとなるでしょう。

産休や育休の取得率が高く女性も働きやすい環境

公務員は、産休や育休の取得率が高く女性も働きやすい環境です。女性だけでなく、男性の育児休業取得についても国を挙げて積極的に推進しています。

内閣官房 内閣人事局によると、国家公務員の育児休業取得率は年々上昇傾向を維持しています。女性職員の取得率は100%に近い水準を維持しており、出産後もキャリアを継続する選択が一般的になりました。

また、男性職員の育児休業取得率も、近年では8割を超える高い水準に達しています。さらに、取得した男性職員の多くが1か月以上の期間にわたって休業を選択するなど、実質的な育児参画が進んでいる状況です。

民間企業と比較しても、このように男女問わず制度を気兼ねなく利用できる風土が整っています。将来的なライフステージの変化を見据えて、長く安定して働き続けたい新卒の就活生にとって、非常に魅力的な職場といえるでしょう。

国家公務員（一般職）の育児休業の取得率は以下のとおりです。（※前年に子どもが生まれ、調査年度に育休を取得した人が含まれているため、100%を超える年があります。）

内閣官房 内閣人事局「『国家公務員の育児休業等の取得状況』及び『男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の1か月以上取得促進』に係るフォローアップ」

民間企業を視野に入れつつ公務員の安定した環境にも興味がある方は、こうした実際の利用実績数値も比較基準の一つとして活用してみてください。

公務員と民間企業のどちらを選ぶにしても、それぞれのリアルな働き方や職種の特徴を深掘りする作業が欠かせません。

自分に合う選択肢を見つけるための具体的な業界研究の方法を知りたい方は、「業界・企業・職種の研究はなぜ重要？就活を効率的に進めるための基礎知識」をご参照ください。

参照元
人事院
国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果について

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公務員に向いている人の特徴

公務員として成功し、やりがいを感じながら働くためには、一定の資質や特性が重要になります。自分の性格や価値観が公務員という職業に適しているかを事前に確認することで、入職後のミスマッチを防げるでしょう。

公務員に向いている人の特徴を理解することは、志望動機の明確化や面接対策にも役立ちます。ここで紹介する公務員に向いている人の特徴に多く当てはまる方は、公務員としての適性が高いと考えられるでしょう。

人の役に立ちたい気持ちが強い

公務員に必要な資質の一つとして、人の役に立ちたいという強い気持ちがあることが挙げられます。公務員の仕事は利益追求ではなく、公共の福祉の増進を目的としているため、この気持ちがなければ長続きしません。

人の役に立ちたい気持ちが強い人は、困っている住民の相談に親身になって対応したり、地域の課題解決に積極的に取り組んだりすることができます。たとえば、高齢者の福祉相談や子育て支援、災害時の避難所運営など、直接的に人を助ける場面で力を発揮するでしょう。

また、この気持ちは仕事のモチベーション維持にもつながります。給与や昇進だけでなく、社会貢献という内発的な動機があることで、困難な状況でも前向きに業務に取り組むことができるはずです。

ルールを遵守し公平・誠実に行動できる

公務員には、法令やルールを厳格に遵守し、すべての人に対して公平・誠実に対応する姿勢が求められます。公務員は国民全体の奉仕者であり、特定の個人や団体に偏った対応をしてはならないからです。

ルール遵守の重要性は、公務員の信頼性に直結します。たとえば、窓口業務では来庁者の順番を守る、申請書類の審査では決められた基準に従って判断するなど、一貫した対応が必要です。

また、個人情報の取り扱いや公金の管理においても、厳格なルールに従った行動が求められます。公平性については、年齢や性別、職業、経済状況などに関係なく、すべての住民に平等なサービスを提供することが重要です。

安定した環境でコツコツ努力できる

公務員の仕事は、短期的な成果よりも長期的な視点での継続的な取り組みが重要になることが多いため、安定した環境でコツコツと努力を続けられる人に適しています。

公務員の業務は、政策の立案から実施、効果検証まで数年にわたるプロジェクトが珍しくありません。たとえば、都市計画や教育改革、福祉制度の見直しなどは、長期間にわたって地道な作業を積み重ねる必要があります。

このような業務では、目立った成果がすぐに現れなくても、着実に作業を進める忍耐力が求められるでしょう。また、公務員は転職が比較的少ない職業であるため、同じ職場で長期間働くことが一般的です。安定した環境を好み、一つの組織で専門性を深めていきたい人にとって、理想的な職場環境といえます。

自分がこうした環境に向いているか見極めるためには、公務員の各職種や民間企業について深く調べる作業が欠かせません。

効率的な調べ方や情報整理の手順を詳しく知りたい方は、「企業研究とは？目的や手順を解説！ポイントを押さえて就活成功を目指そう」をご一読ください。

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公務員と民間企業の違い

公務員と民間企業では、働く目的や組織文化、キャリアパスなどに大きな違いがあります。就活において適切な選択をするためには、これらの違いを正確に理解することが重要です。

以下の表で、公務員と民間企業の主な違いを整理しました。

公務員は安定性と社会貢献を重視する一方、民間企業は成長性と収入の可能性を重視する傾向があります。どちらが良いかは個人の価値観や人生設計によって異なるため、自分にとって何が重要かを明確にして選択することが大切です。

また、働き方についても違いがあります。公務員は残業時間の管理が厳格で、ワークライフバランスを保ちやすい環境です。一方、民間企業では業界や企業によって働き方に大きな差があり、成果を出すために長時間労働が求められる場合もあるでしょう。

なお、公務員と民間企業では、毎月の給与だけでなく賞与の仕組みや支給時期にも細かな違いがあります。それぞれの違いをより深く知りたい方は、「民間企業と何が違う？公務員のボーナス支給日＆支給額」を参考にしてください。

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公務員と民間企業を併願する際の注意点

公務員と民間企業を併願する際にはいくつかの注意点があります。それぞれ異なる選考プロセスや求められる能力があるため、戦略的なアプローチが必要です。

併願を成功させるためには、スケジュール管理と志望動機の整理が特に重要になります。それぞれの選考に向けた適切な準備と対策を行うことで、両方で良い結果を得られるでしょう。

ここでは、公務員と民間企業を併願する際の注意点について解説します。

業界・企業理解を深めて志望動機の書き方を工夫する

公務員と民間企業では求められる志望動機が大きく異なるため、それぞれに適した内容を準備しましょう。公務員では社会貢献や公共性を重視した動機が求められ、民間企業では企業の成長への貢献や個人の成長意欲が重視される傾向があります。

公務員の志望動機では、以下の要素を含めることが効果的です。

一方、民間企業の志望動機では、以下の要素が重要になります。

それぞれの特徴を理解し、志望先に応じて志望動機を練り直すことで、説得力のあるアピールができるでしょう。ただし、一貫性のない内容にならないよう、自分の価値観や将来像を明確にしておくことが重要です。

スケジュール管理を徹底して受験の優先順位を決める

公務員試験と民間就活は選考時期が大きく異なるため、スケジュール管理を徹底して受験の優先順位を決めておきましょう。民間の内定獲得ピークは春先ごろに訪れる一方、公務員の筆記試験や面接は初夏から秋口にかけて本格化します。

この時期のズレを考慮せずに両方へ注力すると、対策が中途半端になりかねません。そのため、事前にどちらの志望度が高いかを明確にし、受験の優先順位を決定してみてください。

民間企業との併願を進めるうえで、現在の就活市場がどのように動いているのか、全体像を把握しておくことも大切です。近年の就活スケジュールについて詳しく知りたい方は、「28卒大学生の就活スケジュールとは？早期化の実態と今やるべき準備10選」をご覧ください。

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公務員を目指したいあなたへ

公務員という職業は、安定性と社会貢献を両立できる魅力的な選択肢です。しかし、公務員になることがゴールではなく、入職後にどのような公務員として活躍したいかを明確にすることが重要になります。

公務員を目指す際は、まず自分がなぜ公務員になりたいのか、どのような分野で貢献したいのかを深く考えてみてください。漠然とした安定志向だけでなく、具体的な目標や理想を持つことで、試験勉強のモチベーション維持にもつながります。

自分が公務員に向いているか迷う方や、民間企業との併願スケジュールに不安がある方も多いのではないでしょうか。公務員の試験対策と民間就活を1人で並行して進めるのは、大変な作業といえます。

キャリアチケット就職エージェントでは、就活生の価値観に合う企業選びや、選考を突破するためのES作成をサポートしています。民間就活の対策はもちろん、公務員との併願に関する疑問やスケジュールの立て方についても、アドバイザーが丁寧にアドバイスします。

まずは気軽に相談して、自分にとって最適な納得のいくキャリアの一歩を踏み出してみてください。

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公務員に関するよくある質問

公務員に関するよくある質問をまとめました。

公務員の仕事は難しい？

市役所職員の主な仕事内容は？

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本記事の監修者

淺田真奈(あさだまな)

大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。