市役所や警察官だけじゃない!意外と知らない公務員の仕事

このページのまとめ

  • 公務員には国家公務員と地方公務員があり、受験する試験だけでなく仕事内容や勤務先が異なる
  • 市区町村役所の職員は身近な公務員の代表
  • 警察官や消防士、自衛官といった公安職は試験時に身体検査や体力検査が課せられる
  • 難易度の高い公務員として、裁判官や検事、官僚が挙げられる

就活生の中には目指す方も多い公務員。
しかし、一口に公務員といっても国家公務員と地方公務員があり、さらに警察官や自衛官など特徴ある職種も存在します。
では、それぞれどのような業務を行っているのでしょうか。
当コラムでは、「公務員の仕事」に焦点を当てています。
職種ごとに概要や仕事内容をまとめたので、公務員について知りたい方は参考にしてください。


 

公務員とは

就職先として候補に挙げる方も多い公務員。
公務員とは、国や地域に属して国家や地方のために働く人を指しています。
属する団体によって国家公務員と地方公務員に分類されており、それぞれの説明は以下のとおりです。

国家公務員

「国民全体の奉仕者」という位置づけで、国の財政運営や社会福祉といった公の仕事に関わる公務員のこと。
勤務地は主に霞が関の中央省庁とその出向機関で、国をベースとしたスケールの大きな業務を行うのが特徴です。
代表的な職種は外交官や裁判官、国会職員、省庁職員など。三権分立に携わっている職員が「特別職」、その他が「一般職」とされています。
さらに、国税専門官や刑務官など、特定分野で活躍する「専門職」も配置。
国家公務員試験を受けて合格したのち、各省庁の実施する選考を通過するのが、国家公務員として働く条件です。

地方公務員

国ではなく都道府県や市町村といった自治体に属し、その地域に住む人に密着した仕事に関わる公務員です。
勤務地は、都道府県なら都庁や県庁のほか、水道局や都道府県立学校、病院などの出向機関。
市町村では役所や市町村立の学校、病院、保健センターなどです。
代表的な職種は都道府県庁や役所の職員、消防士、都道府県警察に属する警察官など。
主に「行政職」「技術職」「公安職」「心理・福祉職」「専門職」に分類されます。
地方公務員として働くためには、国家公務員と同様に「地方公務員試験」を受験する必要があります。

公務員は大きく上記の「国家公務員」と「地方公務員」に分かれています。
受験する試験が異なるだけでなく、勤務できる機関や職種にも差が出るため、どちらの公務員を目指すか明らかにしておきましょう。

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国家と地方で違う?公務員の職種について解説します!
 

 

暮らしに身近な公務員

公務員の中でも、一般市民や国民にとって身近な存在と言えるのが役所の職員や国税専門官、国会図書館職員など。
それぞれの概要や仕事内容は以下のとおりです。

役所の職員

都道府県庁や市区町村の役所に勤務する職員で、地方公務員に分類されます。
都道府県庁は規模が大きいのでスケールの大きな仕事ができる、市区町村役所は住民との距離が近いので仕事を実感しやすいというのがそれぞれの特徴です。
主な仕事内容は、都道府県庁は管轄内の道路や公園、河川整備や教育・文化・福祉施設の設置運営、都市計画や区画整理といった社会基盤の整備など。
市区町村役所では、戸籍や住民票の管理やごみ処理・リサイクル事業の運営、福祉相談、道路や公園の管理などが当てはまります。

国税専門官

全国各地の国税局や税務署に勤務する、国家公務員のなかでも専門職に分類される税金のスペシャリスト。
人事院が実施している国家公務員試験の1つである「国税専門官採用試験」に合格しなければ働くことができません。
国税専門官のなかでも、納税額の検査と調査を行う「国税調査官」と、期限を過ぎても収められていない税金の催促と滞納処分を担当する「国税徴収官」、悪質な脱税者に対して家宅捜索などを行う「国税査察官」に分かれています。

国会図書館職員

立法府に属する国会図書館の職員で、国家公務員の特別職に分類されます。
勤務するには国会図書館職員採用試験を受験する必要がありますが、一般的な図書館職員に必要な司書資格は不要。
国会議員からの依頼や国会議題を予測して調べる「調査業務」と、資料整理や利用者の資料探しのサポートを行う「司書業務」、方針案をまとめたり人事・建物の管理を行ったりする「一般事務」が主な業務です。

ほかにも、国公立の学校の職員や教員、公立病院の医者や看護師も身近な公務員と言えるでしょう。

人々や国を守る公務員

公務員の中でも、人々や地域の安全を守る仕事もあります。

警察官

公務員の代表格でもある警察官は、「警視庁」に属する国家公務員の警察官と、「都道府県警察」に属する地方公務員の警察官に分類されます。
警視庁であれば国家公務員試験、都道府県庁であれば各自治体の警察官採用試験の合格が必要です。
警視庁は主に国家に関わる業務や警察組織全体の調整、各都道府県警察の指揮・監督業務を担当。
都道府県警察は、交番勤務を行う「地域部門」と犯罪調査の取り調べや逮捕を行う「刑事部門」、交通違反や交通事故調査を行う「交通部門」、ストーカーや補導といった生活に身近な犯罪を担当する「生活安全部門」に分かれています。

消防士

警察官と並ぶ、地域の安全を守る公務員の代表である消防士。
消防士は地方公務員に分類されるため、働くには各自治体が実施している消防士採用試験に合格する必要があります。
主な業務は消火活動と救急活動、救助活動。
救急車内で救急救命措置を行う「救命救急士」の資格を活用できるのも消防士の特徴です。

自衛官

陸上自衛隊と海上自衛隊、航空自衛隊で編成される自衛隊。
いずれも国家公務員の特別職に分類されており、主な仕事は国の防衛、災害派遣、国際貢献です。
自衛官は特別職の国家公務員に位置づけられ、就職するには自衛官の国家試験の受験が必須。
ただし、ほかの国家公務員と異なり、一般曹候補生や自衛官候補生、パイロット養成に特化した航空学生など採用ルートは多岐に渡ります。
大学卒業以上の学歴を持っていれば、幹部候補生に挑戦することも可能です。

いわゆる公安職や自衛官の試験では、筆記や口述のほかに身体検査や体力検査が課せられています。
 

 

その他の公務員

上記以外にも、特徴的な公務員職を以下にまとめました。

裁判官

裁判所で刑事訴訟や民事訴訟の判決を下す仕事で、特別職の国家公務員ですが、国家公務員試験ではなく司法試験に合格する必要があります。
司法試験合格後も、裁判所と検察庁、弁護士事務所それぞれでトータル1年間の実習を行い、実習後には「司法修習生考試」という試験を経て、上記3ヶ所から就職先を選んで採用試験を受験。
裁判官として任官されるまでは多くの難関があり、任官後も4年の経験がないと1人で裁判を行えず、裁判官として一人前と言われる「判事」になるには10年ほどかかるとも言われています。

検事

法務省に勤める国家公務員で、検察官の役職の1つ。
検事も裁判官と同様に司法試験に合格し、1年間の司法修習を経て検察官に任命されるのが一般的な就職ルートです。
主な業務は、事件の犯人と疑われる人を取り調べて起訴の有無を決定し、事件の立証を行うこと。
裁判で事件の詳細や求刑に対して発言をするのも、仕事の1つです。

官僚

中央省庁に勤める国家公務員のなかでも「国政決定に影響力を持つ国家公務員」を一般的に官僚と呼びます。
就職するには、国家公務員試験の総合職試験を経て官庁訪問を行い、各省庁に採用されることが必須。
主な仕事は法案や予算案の作成、人事、指揮・監督・許認可、政策の企画・施策などです。

裁判官や検事、官僚は国家公務員のなかでも難易度が高いと言われています。
上記を参考に、自分にはどの公務員職が合っているかを改めて考えてみてはいかがでしょうか。

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