このページのまとめ
- 公務員には国家公務員と地方公務員があり、受験する採用試験が異なる
- 公務員は国家公務員と地方公務員で、仕事内容や勤務先が異なる
- 国家公務員は「総合職」「一般職」「専門職」に分かれる
- 地方公務員は「行政職」「心理福祉職」「資格免許職」「技術職」「公安職」に分かれる
就活生の中には目指す方も多い公務員の仕事。公務員には、国家公務員と地方公務員があり、さらにその中でも多数の種類に分類されます。所属する機関や仕事内容、勤務地、さらには受験する採用試験も異なるので、一口に公務員といってもさまざまです。このコラムでは、職種ごとに概要や仕事内容をまとめました。公務員を目指す方は、ぜひ参考にしてください。
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公務員とは
公務員とは、国や地域に属して国家や地方のために働く人のことです。属する団体によって「国家公務員」と「地方公務員」に分類されます。受験する試験が異なり、勤務地や所属機関、職種にも差が出るため、どちらの公務員を目指すか明らかにしておきましょう。
国家公務員
国家公務員とは、「国民全体の奉仕者」という位置づけで、国の財政運営や社会福祉といった公の仕事に関わる公務員のことを指します。国家公務員は、「行政府」「立法府」「司法府」と3つの機関に分かれており、どの機関に属するかで勤務地や採用試験の内容などが変わるのです。国をベースとしたスケールの大きな業務を行うのが特徴。人事院が実施する、いわゆる「国家公務員試験」に合格してなることができるのは、行政府の職員です。
地方公務員
地方公務員とは、国ではなく都道府県や市区町村といった自治体に属し、その地域の住人に密着した仕事に関わる公務員のことを指します。勤務地は、都道府県なら都庁や県庁のほか、水道局や都道府県立学校、病院などの出向機関など。市区町村では役所や市区町村立の学校、病院、保健センターなどです。地方公務員として働くためには、「地方公務員試験」を受験しなければなりません。
公務員の職種については「国家と地方で違う？公務員の職種について解説します！」も参考にしてください。
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国家公務員の種類は何がある？
国家公務員の職種は、「特別職」と「一般職」の2つに分類されます。主に、三権分立に携わっている職員が「特別職」、その他が「一般職」です。特別職は、選挙や委嘱などにより任じられる職種であり、自分がなりたいと思って就職することが難しい職種といえます。代表的なのは「内閣総理大臣」「国務大臣」「裁判官」「国会議員」「防衛省の職員」などです。一般職の公務員には国家公務員法が適用されますが、特別職の公務員には国家公務員法が適用されません。
一般職はさらに分類され、「総合職」「一般職」「専門職」に分かれています。ここからは、一般職公務員について詳しく説明しましょう。
国家総合職
国家総合職は、官庁の幹部候補生として採用され、政策の企画・立案などを行います。早くから管理職に就くので、若いうちから責任のある仕事を任されるといった点が特徴です。東京の霞ヶ関にある、各本省が主な勤務地となります。全般的な知識や技術が求められるため、2年ごとの部署異動が基本です。
国家総合職の採用試験は、「院卒者試験」と「大卒程度試験」の2種類しかありません。国家総合職試験は、第一次試験、第二次試験ともに筆記試験があり、論文試験と面接も行われます。
国家一般職
国家一般職の主な役割は、総合職で企画・立案された政策を実行することです。実際には、実行するために必要な事務処理が主な仕事になります。国家総合職が霞ヶ関の本省で働くのに対し、国家一般職は各地にある各省庁の出向機関で働くことが多数。特定のポジションでの専門性が求められるため、部署異動は基本的には3～5年単位です。
国家一般職の採用試験は、「大卒程度試験」「高卒者試験」「社会人試験」に分かれています。第一次試験は筆記試験（論文試験を含む）ですが、第二次試験は面接のみです。
国家総合職、国家一般職ともに、国家公務員採用試験の合格者は、希望する府省で官庁訪問を行います。そこでの面接試験に合格した者のみが、晴れて採用となる仕組みとなっているのです。
国家専門職
国家専門職は、国家総合職や国家一般職とは違い、勤務先官庁を特定して採用されます。専門的な知識が求められ、専門資格が必要な場合も。以下、主な国家専門職の一覧です。
・法務省専門職員（人間科学）…法務省に所属する、人間科学のスペシャリスト。主に、「矯正心理専門職」「法務教官」「保護観察官」に分けられる。刑事施設や少年院、少年鑑別所の収容者に対し、心理学などの専門的な知識を用いて指導、矯正教育を行う。
・財務専門官…財務局に勤務する、財政、金融のプロフェッショナル。国有財産の有効活用、財政調査などの「財政業務」、地域金融機関や証券会社などの検査や監督をする「金融業務」、そのほか地域経済のデータ収集や分析をする業務がある。
・国税専門官…国税局や税務署に勤務する、税務のスペシャリスト。税金の申告が適正か調査する「国税調査官」、税金の催促や差し押さえなどの滞納処分を行う「国税徴収官」、脱税を見つけ検察官に告発する「国税査察官」の3つがある。
・労働基準監督官…厚生労働省本省または、各地の労働局、労働基準監督署に勤務する。主な仕事は、労働条件や健康管理状況について調査指導する「臨検監督」、労災発生状況や原因について調査指導する「災害調査」、労働関係法令違反に対して、特別司法警察官として捜査、送検する「司法処分」などがある。
・外務省専門職員…外務省に所属する、地域と言語のスペシャリスト。外交官とも呼ばれ、高い語学力が必要とされる。特定の地域の社会や文化、歴史に通じた地域の専門家。語学と専門知識を武器に外交を支える。
その他の国家専門職の職種は、「皇宮護衛官」「食品衛生監視員」「航空管制官」「海上保安官」「刑務官」「入国警備官」などがあります。国家専門職は、試験内容や勤務地が採用官庁や区分によって異なるので、人事院のサイトをチェックしましょう。
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国家公務員の仕事内容
国家公務員の仕事内容は、「行政府」「立法府」「司法府」それぞれの機関で変わってきます。こちらでは、機関別に仕事内容をご紹介しましょう。
行政府
行政府の職員は、東京都霞ヶ関の中央省庁や各出向機関などで勤務します。行政府の採用試験は人事院が実施しており、試験を合格した後に官庁訪問にて面接が行われ、採用が確定する仕組みです。こちらでは、代表的な12省庁の仕事内容をご紹介します。
・法務省…法の整備、戸籍と国籍、出入国管理、刑事と更生、裁判、人権擁護など
・外務省…外国との交渉、交流、国際会議の参加、国際機関との協力、条約の締結、国際情勢の調査、外国での日本人の保護、パスポートとビザの発給など
・財務省…国の予算の作成や決算、税金の立案、関税、貨幣の発行、日本銀行の運営、国債の発行など
・文部科学省…教育、科学技術、スポーツ、文化など
・厚生労働省…社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、労働環境の整備、職の安定、人材の育成など
・農林水産省…食料の安定供給、国土の開発、飲食料品の消費の調整、食品の安全確保、農林水産物の品種登録など
・経済産業省…電気、ガス、石油などのエネルギーの管理、経済の発展、テレワーク推進など
・国土交通省…空路や道路、海路、土地の整備、管理など
・環境省…公害の防止、廃棄物の管理と資源の再利用、公園の整備、自然保護など
・防衛省…日本の安全維持、自衛隊の運用、各国との防衛協力、国債平和維持活動への協力など
・復興庁…被災者支援、交通と住宅の復旧、放射性物質の撤去など
そのほか、各省に付随する形で各庁や行政委員会などがあります。そしてそのトップが「内閣府」となるのです。
司法府
司法府の職員は、裁判所が採用試験を実施し、裁判所にて勤務します。誤解されがちですが、裁判官だけではなく、裁判所で働く職員も特別職の国家公務員です。ここでは、裁判所職員採用試験の受験で就くことのできる職業をご紹介します。
・家庭裁判所調査官…行動科学の専門的知識を用いて事件の背後にある環境を調査する
裁判所職員は「総合職」と「一般職」に分かれ、一般職では裁判所事務官のみ就くことができます。勤務地は、各裁判所、家庭裁判所です。
立法府
立法府の職員は、国会が採用試験を実施し、国会にて勤務します。司法府と同じく、立法府の職員も特別職の国家公務員です。ここでは、国会独自の採用試験の受験で就くことのできる職業をご紹介します。
・衆、参議院法制局…議員立法の補佐、修正案作成の補佐、法制に関する調査など
・国立国会図書館…国立国会図書館において、国会議員からの依頼調査、議題の予測調査、司書業務、一般事務など
衆・参議院事務局は、「総合職」と「一般職」に分かれており、一般職に採用されると主に総務部門の一般事務に配属されるようです。
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地方公務員の種類は何がある？
地方公務員は、「特別職」と「一般職」の2つに分類されます。知事や副知事、市区町村長、副市区町村長などが特別職にあたり、それ以外の多くの職員は一般職です。一般職は主に、「行政職」「心理・福祉職」「資格免許職」「技術職」「公安職」の5つに分類されます。ここでは、一般職の地方公務員について、詳しく説明しましょう。
行政職
地方公務員の行政職は、役所や公立学校、警察署においてのいわゆる「事務」の仕事です。地方公務員の行政職は、役所の窓口で対応している職員だけではなく、都市計画や社会福祉、農林水産の復興など業務が多岐に渡ります。役所における行政職は、幅広く全般的な業務に携わるのです。施策の企画立案や予算編成、執行など地域の生活全般をトータルで支えています。
技術職
地方公務員の技術職は、「土木」「建築」「電気」「機械」「化学」「農業」「農学」などの理系区分で専門的な分野に携わります。大学で学んだ分野を活かして、技術的観点から行政の政策に携わることで地域を支えるのです。
心理・福祉職
地方公務員の心理職は、児童心理士・心理判定員などとして、心理面接や心理診断、心理学的援助、ケースワーカーなどの業務を行います。児童相談所や社会福祉施設において、指導や相談、調査、をする職種です。福祉職は、社会福祉施設、児童相談所などで、指導員や相談員として指導や相談、調査などの業務を行います。
資格免許職
地方公務員の主な資格免許職は、「幼稚園教諭」「保育士」「管理栄養士」「司書」「獣医師」「薬剤師」「保健師」「看護師」などです。公立の病院や学校、幼稚園、保育園、図書館、保健所などで、それぞれの専門分野で活躍します。必要な資格や勤務地はそれぞれ違い、年齢制限のある資格もあるので注意が必要です。
公安職
「警察官」「消防士」などの、街の治安を統治する職業を公安職といいます。体を張った仕事のため、採用試験では「体力・身体検査」がある場合も。国民の安全を守るために、採用後も常に訓練を続けていかなければなりません。
公務員の資格や免許については「公務員に資格や免許は必要？試験の概要から就職までの流れも解説」も参考にしてください。
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地方公務員の仕事内容
地方公務員が所属する自治体は、「都道府県」「市町村」「政令指定都市」「東京特別区」に分かれます。規模の違いだけではなく、それぞれの役割が変わってくるのです。また、採用試験の区分や内容も違ってきます。自分の志望する自治体の試験内容をよくチェックするようにしましょう。
都道府県
市町村の枠を超える事務や、都道府県域での統一を必要とする事務を担います。主な仕事内容は、基幹道路、河川、治山治水事業、企業誘致、義務教育の水準の維持、社会福祉事務の基準の維持、警察の管理運営などです。
市町村
地域住民の暮らしに関わる事務を担います。主な仕事内容は、戸籍住民登録、消防、ごみ、上下水道、公園や緑地の整備、保健福祉、文化スポーツ活動推進、子育て支援などです。
政令指定都市
市町村が担う基礎的行政サービスのみでなく、道府県の代わりに福祉や衛生、都市計画などの広域的なサービスも担います。
東京特別区
東京23区のこと。採用試験は23区合同で行いますが、採用は区ごとです。市町村と同様の基礎的自治体の役割を担います。
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警察官は国家公務員か地方公務員か？
警察官は、「警察庁」に所属するか「警察署」に所属するかで、国家公務員か地方公務員か変わるのです。内閣府の国家公安委員会の管理下にあるのが警察庁ですので、警察庁に所属する警察官は国家公務員ということになります。警察署は、各都道府県の公安委員会の管理下にあるので、地方公務員ということです。「おまわりさん」と呼ばれる、交番に勤務している警察官の多くは地方公務員の場合がほとんどだといえます。
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本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。
