公務員の給料事情は?就活で考えるべき条件以外のこと

このページのまとめ

  • 平成29年度の地方公務員の平均給与月額は363,448円(平均年齢42.3歳)、国家公務員は410,719円(平均年齢43.6歳)
  • 公務員の給与は年齢とともに徐々に昇給するのが一般的
  • 民間企業が景気の影響を受けやすいのに比べ、公務員は影響を受けにくいのが特徴
  • 就職活動では、イメージや先入観に囚われず、働き方や仕事内容が自分に合っているか十分に検討することが大切

「公務員になりたいけど、給料は一体どのくらい貰えるんだろう…」「民間企業の方が良いのかな」と、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
働く上で、給料などの条件面は確かに大切ですが、就活を成功させるためには他にも重要なことがあります。
今回のコラムでは、公務員の給料事情をはじめ、入社後に後悔しない仕事の選び方についてアドバイス。
仕事選びで悩んでいる方は、ぜひご一読ください。

公務員の給与はどれくらい?

給与はボーナスや残業代などの諸手当を含むもの、給料は基本給のみを指します。
総務省が発表している平成29年度の地方公務員給与実態調査結果等の概要によると、地方公務員の平均給料月額は319,492円、平均給与月額は363,448円(平均年齢42.3歳)、国家公務員の平均俸給月額は330,531円、平均給与月額は410,719円(平均年齢43.6歳)です。

団体区分別では、都道府県の平均給与月額が371,274円、指定都市が379,079円、市が358,534円、町村331,464円という結果になっています。
同じ公務員でも給与に差があり、地方自治体でその差は顕著と言えるでしょう。
特に、過疎地域を抱える自治体では、給与水準が低い傾向にあるようです。

参照元:総務省 - 平成29年地方公務員給与実態調査結果等の概要(平均給与月額) http://www.soumu.go.jp/main_content/000523740.pdf

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公務員の給与の特徴

公務員は、実力主義の企業のように結果を出せば出した分だけ給与に反映するというわけではありません。
どちらかというと、年齢とともに徐々に昇給するのが一般的です。
民間企業が景気の影響を受けやすいのに比べ、公務員はその影響を受けにくいのが強みと言えるでしょう。
景気によっては給与が変動するだけでなく、リストラや倒産にまで陥ってしまうこともあり、給与そのものが貰えなくなる可能性も。公務員は、リストラに合うリスクもないのが大きなメリットと言えます。
しかし、公務員の給与は民間企業の給与平均を参考に、平均値を超え過ぎないように設定されているため、民間企業の友人と比べ不満に感じるという人もいるようです。
 

公務員に向いているかどうかを見極めよう!

昔から、公務員は安定しているというイメージが強いことから人気があります。
前項でも述べたように、景気に左右されず、リストラに合う心配がないのがその理由と言えるでしょう。
しかし、「若いうちから第一線で活躍して高い収入を得たい!」「実力主義の中で自分の力を試してみたい」という人には向いていないかもしれません。
公務員の仕事は、社会に奉仕するような側面があるので、そういったことにやりがいを感じられるかがポイントになるでしょう。

「公務員になれば、毎日定時で帰宅できる」というイメージを持つ人も多いようですが、部署によっては定時に帰るのが難しいという職場もあります。
公務員として働きだして早々に、ミスマッチを感じ民間企業に転職する人は少なくありません。
就職活動では、イメージや先入観で判断せず、働き方や仕事内容が自分に合っているかどうかを十分に考えることが大切です。
では、公務員に向いている人とはどのような人なのでしょうか?
次の項目では、公務員に向いている人と民間企業に向いている人について具体的に解説します。
 

 

公務員に向いている人・民間企業に向いてる人

公務員・民間企業に向いている人を知るためには、それぞれの特徴を知り理解することから始めましょう。
以下を参考にしてください。

公務員

公務員とは、国または地方公共団体などの公務を担当する人のこと。国の機関に所属して働く「国家公務員」と、地方公共団体に所属して働く「地方公務員」に分けられます。
国民が納める税金を基に活動しているという点が、公務員の特徴と言えるでしょう。
国家公務員は、官庁で働く国家一般職と国家総合職が代表的です。
国家一般職は、中央省庁や地方機関で国の業務を支えるのが仕事。国家総合職は、将来的に政策の企画立案など行政を動かす役割を担います。
各省庁を中心に、地方機関へ転勤することもあるのが特徴です。
その他の国家公務員の仕事には、裁判所事務官や外務省専門職員、衆議院・参議院事務局員など多くの職種があります。
一方、地方公務員は、47都道府県や市町村で働く職員が代表的。その他、警察官や消防士、公立学校で働く学校事務なども含まれ、国家公務員よりも多くの人が従事しています。
基本的には各都道府県、各市町村が勤務地の範囲です。

民間企業

民間企業とは、政府などの公的機関に属さずに経済行為をしている組織体のこと。営利を目的として活動し、世間で「企業」という場合、民間企業を指して言うのが一般的です。
金融機関からの融資や報酬、株式の発行などが活動資金になっています。
世の中の変化や流行を察知して、いち早く行動できる点が民間企業の良さと言えるでしょう。

公務員、民間企業それぞれの特徴を理解できたでしょうか。
それでは、向いている人について説明します。

公務員に向いている人

公務員の仕事は、地域住民に直接関わることが多く、地域ひいては国全体をよりよい形で発展させようというのが活動の基本になっています。
そのため、国や地域のために役立つことをしたい、貢献したいという人に向いていると言えるでしょう。
仕事によっては、すぐに結果が出るものばかりではないので、忍耐強くコツコツと物事に打ち込める人にも適性があります。

民間企業に向いてる人

先ほども説明したように、民間企業は営利目的で活動しています。利益を生むことが会社の発展を促すため、効率が良くなるよう工夫したり、自分の働きによって成果が出ることにやりがいを感じたりする人に向いています。
同業他社と競争になることもあるので、最後まで諦めない粘り強さのある人も民間企業向きと言えるでしょう。

自分のやりたいことや適性をきちんと把握し、やりがいを持って働ける仕事を見つけることが、就活を成功させる第一歩です。
上記の公務員・民間企業に向いている人も1つの参考にしてください。

公務員の給与事情や仕事選びのヒントについてご紹介しましたが、いかがだったでしょうか?
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