公務員の給料事情とは?年齢別の違いや職種の違いによる差を詳しく解説!

このページのまとめ

  • 公務員の給料は年齢を重ねるごとに増えてくのが基本で、景気の影響は受けない
  • 公務員の給料は民間企業よりも高く、一般的な会社員と10万円ほどの差がある
  • 公務員の給料は年齢や職種、都道府県の各自治体などによっても大きく異る
  • 公務員はボーナスが年2回支給され、定年退職すれば退職金がきちんと支払われる
  • 公務員は福利厚生が手厚く、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい

公務員の給料事情とは?年齢別の違いや職種の違いによる差を詳しく解説!のイメージ

「公務員になりたいけど、給料はどのくらい貰えるんだろう…」「民間企業の方が良いのかな」と、悩むんでいる方もいるのではないでしょうか。働くうえで給料は大切なポイントの一つ。特に公務員は給料が高いといわれており、実際にどのくらいもらえるのか気になっているはず。そこでこのコラムでは、公務員の給料事情について解説。平均給与月額や年収、ボーナスだけでなく、職種別や年齢別の給料もご紹介します。



 

公務員の給料はいくらぐらい?

人事院の調査によると、令和2年の国家公務員の平均的な基本給は33万7,788円でした。諸手当を含んだ平均給与月額は41万7,203円になります。一方、地方公務員の平均的な基本給は32万7,970円。諸手当を含んだ平均給与月額は41万2,070円になります。ただし、この金額は全年齢を含んだ平均で、公務員の給料は年齢や勤続年数に比例して増えていくため、新卒で公務員になったばかりの方はさらに少ないでしょう。

公務員の給料の特徴

公務員の給与は、一般的な企業のように、結果を出せば出した分だけ反映されるわけではありません。年齢とともに、徐々に昇給するのが基本です。民間企業が景気の影響を受けやすいのに比べ、公務員はその影響を受けにくいのが強みといえるでしょう。民間企業は景気によって給与が変動するだけでなく、リストラや倒産にまで陥ってしまうこともあり、給与そのものが支給されない恐れも。いっぽう、公務員は基本的にリストラされるリスクがありません。ただし、公務員の給与は民間企業の給与平均を参考に、平均値を超え過ぎないように設定されているのが特徴です。
また、勤続年数も影響するため、働いて数年のうちは民間の企業よりも少ない場合もあります。その点を、不満に感じている方もいるようです。

参照元
人事院
令和2年国家公務員給与等実態調査の結果
総務省
令和2年地方公務員給与実態調査結果等の概要

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民間企業と比べて公務員の給料は高い?

公務員は「会社員よりも給料が高い」「会社員に比べて給与が安定している」といわれています。厚生労働省による令和2年賃金構造基本統計調査の結果によると、短時間労働者以外の労働者の平均給与月額は307,700円でした。男女別に見てみると、男性の平均給与月額は338,000円、女性の平均給与月額は251,000円。公務員とは、給与に10万円ほどの差があるため、「公務員のほうが給料が高い」のは事実といえるでしょう。
また、公務員に性別による差は存在しないため、民間企業では男性会社員よりも給料が低い傾向にある女性会社員よりも、女性公務員のほうが高収入を得られているようです。

企業の規模や学歴によっては公務員を上回ることも

民間企業の給料は、企業の規模や学歴、実績によって大きく左右されます。厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、大企業の平均給与月額は男性が37万7,100円、女性が 26万6,400円でした。中企業の平均給与月額は、男性が33万1,700円、女性が25万3,200円。小企業の平均給与月額は、男性が30万2,400円、女性が23万2,900円となっています。男女共に、企業規模が大きいほど給料が高くなっており、男性は女性よりも給料が高い傾向にあることが分かるでしょう。
また、学歴別に見てみると、大学院を卒業している方の平均給与月額は男性が46万5,200円、女性が40万4,300円となっています。大学を卒業している方の平均給与月額は男性が39万1,900円、女性が28万8,300円です。高専・短大卒の平均給与月額は、男性が34万5,500円、女性が25万8,100円。専門学校卒の平均給与月額は30万9,300円、女性が26万3,400円。高卒の平均給与月額は男性が29万5,000円、女性が21万8,000円となっています。

全体的に見れば公務員のほうが給料が高いと分かりますが、大学院を卒業している方が大企業で働けば公務員を上回る給料を得られる可能性も。さらに企業で実績を挙げたり、業績に貢献したりすることができれば、得られる給料の金額は大きく変動するでしょう。

参照元
令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況

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公務員の年代別の年収

先述したように、公務員の給料は年齢や勤続年数に応じて徐々に増えていきます。しかし、年収は国全体の平均値を上回ったり下回ったりしないように設定されているのか特徴です。その理由は、公務員の給料や年収が国の平均を大きく上回ってしまうと、国民から不満の声が上がってしまうからとされています。こちらでは、年代別に公務員の平均年収を見ていきましょう。

20代

人事院の国家公務員給与等実態調査によると、20~24歳の平均年収は約244万円です。24~28歳の平均年収は約293万円。28~32歳の平均年収は約346万円でした。
一方、総務省の地方公務員給与の実態によると、20~23歳の平均年収は約215万円。24~27歳の平均年収は約244万円。28~31歳の平均年収は約278万円です。
大企業と比べると、20代の公務員の年収はやや少ない傾向にあるといえるでしょう。

30代

人事院の国家公務員給与等実態調査によると、32~36歳の平均年収は約405万円です。36~40歳の平均年収は約459万円でした。一方、総務省の地方公務員給与の実態によると、32~35歳の平均年収は約314万円。36~39歳の平均年収は約358万円でした。
30代になると、責任の大きい仕事を任されるようになったり、役職に就いたりすることが増え、より給料アップが図れる時期といえるでしょう。

40代

人事院の国家公務員給与等実態調査によると、40~44歳の平均年収は約499万円です。44~48歳の平均年収は約537万円。48歳~52歳の平均年収は約576万円でした。一方、総務省の地方公務員給与の実態によると、40~43歳の平均年収は約403万円。44~47歳の平均年収は約437万円。48~51歳の平均年収は約460万円です。
40代になると部下を持ったり、部署を任されたりと、出世による収入の差も生まれてくる時期で、その対価として収入が増えていきます。

50代

人事院の国家公務員給与等実態調査によると、52~56歳の平均年収は約596万円です。56~60歳の平均年収は約606万円でした。一方、総務省の地方公務員給与の実態によると、52~55歳の平均年収は約478万円。55~59歳の平均年収は約492万円です。
50代となると、20代の頃に比べて年収はかなり増えています。人によっては責任ある立場に立っていることも少なくないでしょう。

60代

人事院の国家公務員給与等実態調査によると、60歳以上の平均年収は584万円です。一方、総務省の地方公務員給与の実態によると、60~63歳の平均年収は約318万円。64~67歳の平均年収は約327万円です。
60代になると定年退職する方も増えてくるため、平均年収は50代と比べるとかなり少なくなっています。責任のある立場を離れ、勤務時間が短くなり、経験やノウハウを活かして後進のアドバイスをしたり、指導をしたりすることが多くなるからでしょう。

参照元
人事院
令和2年国家公務員給与等実態調査の結果
総務省
平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果

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公務員は職種によって給料が異なる

同じ公務員でも、職種によって給料に差があります。こちらで、職種別の給料の違いを確認していきましょう。

一般行政職員等

一般行政職員等とは、国の官公庁で働く国家公務員と、区役所や市役所、町役場といった役所で働く地方公務員のことです。官公庁で働く一般行政職員等の平均給与月額は、約40万8,868円。区役所や市役所で働く一般行政職員等の平均給与月額は、約40万0,860円です。

技能・労務職員

技能・労務職員とは、一般職に属する地方公務員で、自治体によって技能職や労務職、業務職と呼ばれています。国家公務員にも技能労務職員に相当する職種があり、自動車運転手や病院における看護助手、調理師、ボイラー技士などが該当するようです。国家公務員の技能・労務職員の平均給与月額は、約32万8,862円。地方公務員の技能・労務職員の平均給与月額は、約37万3,939円です。

医療職

医療職とは、医師や歯科医師などの医療従事者のことです。国立病院に勤務している医師は国家公務員、公立病院に勤務している医師は地方公務員になります。国立病院に勤める医師の平均給与月額は約84万6,285円。公立病院に勤める医師の平均給与月額は約50万2,151円です。難しい国家試験に合格していることに加え、命に関わる仕事なので、給料は高めに設定されています。

教育職

教育職は、小・中学校で働く地方公務員や、高等学校教育職で働く地方公務員を指します。小・中学校で働く教師の平均給与月額は約40万9,003円、高等学校教育職で働く教師の平均給与月額は約43万1,414円です。教育職はこれからの未来を作っていく子どもを導く重要な仕事。難しい教員免許を取得しなくてはいけないこともあり、給料はやや高めに設定されているようです。なお、勘違いしている方もいるようですが、小学校や中学校、高校などで働く教育職は国家公務員ではありません。

警察職

警察職は、国の治安を維持し、事件や事故の捜査や犯罪の取締りを行う公務員のことです。警察官は階級によって、地方公務員か国家公務員かが異なります。簡単にいうと、地域の交番で勤務している警察官は地方公務員で、警視正以上の警察官は国家公務員です。最初は地方公務員として採用された方でも、警視正に昇格すれば国家公務員となるのが特徴です。交番の警察官の平均給与月額は約45万6,572円。警視正以上の警察官の平均給与月額は約37万8,311円です。
警察官はときに体を張って人や社会の安全を守るため、給料が高めに設定されています。ちなみに地方公務員より国家公務員のほうが給料が低い理由としては、警視正に昇格すると当直に入ったり、危険な現場に出る機会が減ったりするため、給料が下がるようです。

参照元
人事院
国家公務員給与の実態
総務省
平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果



 

地方公務員は自治体によっても給料が異なる

地方公務員の給与は、自治体によって大きく差があるのが一般的です。その理由は、地方公務員の給料は各自治体の給与条例によって定められているから。そのため、たとえ県が同じでも自治体によって給料が異なることもあります。なお、給与条例は国の勧告を受け、各自治体の会議で決められているようです。以下で、都道府県別の給料はどれくらいなのか見ていきましょう。

都道府県別の給料

こちらでは、総務省のデータを参考として、給与水準が高い都道府県をご紹介します。
まず挙げられるのは東京都。地方公務員の給与は常に高い傾向です。総務省のデータによると、東京都の公務員の平均給与月額は約44万8,700円でした。ほかの都道府県よりも圧倒的な経済力を誇り、公務員の給料も高い水準を保っています。続いて高水準なのは愛知県。愛知県の公務員の平均給与月額は約43万4,900円。名古屋市が政令指定都市で、指定都市や特別区などに勤める公務員の給料はより高くなる傾向にあるようです。神奈川県は日本で唯一、政令指定都市が3つある県なので、公務員の給料も高傾向。平均給与月額は約43万2,400円です。大阪府の平均給与月額は約43万2,000円。大阪府はほかの都道府県よりも面積は少ない自治体ですが、古くから商業の町として栄えてきたため、給料水準は日本国内でも高くなっています。また、政令指定都市はありませんが、三重県も公務員の給与水準が高いといわれています。四日市市が中核市となっており、全国とほぼ変わらない水準となる約43万500円が支払われているようです。

そのほかの都道府県だと、過疎地域を抱える自治体は給与水準が低い傾向にあります。地方公務員の給料は地域の経済状況にも影響されるので、高収入を希望するのなら発展している都市が狙い目です。

参照元
総務省
平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果

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国家と地方で違う?公務員の職種について解説します!

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公務員のボーナス

公務員は夏季と冬季にボーナスが支給されます。民間企業は業績や経済状況に応じて年に1~2回ほど支払われる回数が変わったり、支払われなかったりしますが、公務員のボーナスは基本的に支払われるものです。こちらでは、公務員のボーナスはいくら支給されるのか解説します。

国家公務員のボーナスはいくら?

内閣官房内閣人事局の資料によると、2020年に支給された管理職を除く一般職国家公務員の夏季ボーナスは、平均支給額は約68万円。冬季ボーナスは約65万円でした。月換算すると夏季は2.22カ月分、冬季は2.17カ月分に相当し、年間で約133万円のボーナスが支給されています。ただし、ボーナスからも毎月の給料と同じように所得税や社会保険料が引かれるので、実際の手取りはもう少し低いでしょう。

地方公務員のボーナスはいくら?

同じ公務員でも、地方公務員と国家公務員とでは、ボーナスの支給額に差があります。たとえば東京都で2020年に支給された、再任用職員を除く地方公務員の夏季ボーナスは約96万円。冬季ボーナスは約92万円でした。月換算すると夏季は2.325カ月分、冬季は2.225カ月分に相当し、約188万円のボーナスが支給されています。ただし、地方公務員のボーナスは、国家公務員のボーナス支給額によって決定し、都道府県や市区町村、政令指定都市など勤務する地域によって、金額が変動するのが特徴です。ボーナスの支給額は各自治体の公式サイトを見れば分かるので、働きたい自治体のボーナスについて調べてみましょう。

参照元
内閣官房内閣人事局
令和2年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
令和2年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
東京都
夏季の特別給の支給について
冬季の特別給の支給について

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公務員の退職金

公務員の退職金は、ボーナスと同様に基本的に支払われるものです。転職するために退職しても、定年を迎えて退職しても支払われます。公務員の定年は60歳。民間企業では退職金制度がなくなったり、退職金の代わりに月給に上乗せする形で支払われたりすることもあるようです。しかし、公務員には退職金制度が定められているので、退職することになっても安心感があります。

公務員の退職金は民間企業より多い

中央労働委員会の「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、調査産業計では定年退職の平均退職金支給額は約1千213万円です。また、製造業では定年退職の平均退職金支給額は約1千142万円でした。
一方、国家公務員は、内閣官房内閣人事局による退職手当の支給状況によると、定年退職の平均退職金支給額は約2千90万円です。地方公務員は、総務省の地方公務員給与実態調査結果によると、定年退職の平均退職金支給額は約1千751万円。民間企業の退職金よりも、公務員の退職金の支給額のほうが大きく上回っていることが分かります。

参照元
中央労働委員会
令和元年退職金、年金及び定年制事情調査
内閣官房内閣人事局
退職手当の支給状況
総務省
平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果

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公務員になるメリット

公務員は民間企業で働く会社員よりも高い給金が支払われています。また、福利厚生も手厚く、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすいとして人気の職業です。こちらでは、公務員になるメリットについて解説します。

福利厚生が手厚い

公務員は福利厚生が充実していることがよく知られています。たとえば、リゾート施設のチケットがお得に購入できたり、旅行商品の割引があったりするなど、お得なサービスを利用できるようです。ほかにも国家公務員の場合、引越し費用の割引サービスを利用できたり、公務員のみが入会できるクレジットカードがあったりするなどして、会員限定の特典を受けられることもあります。さらに、育児休暇や介護休暇、病気や怪我によって休職したとしても、一定の給料が一定期間支払われ、復職もスムーズに行えるようです。とても恵まれた福利厚生制度が整っていることが公務員の最大のメリットといえるでしょう。

ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい

公務員は特別休暇の種類が多く、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい実現しやすいのもメリットです。特別休暇には夏季休暇や育児休暇、介護休暇だけでなく、産前産後休暇、誕生日休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、公民権行使、官公署出頭などがあり、実に多種多様。特別休暇に当てはまらない場合は有給休暇を利用できるのも嬉しいポイントです。子どもの突然の発熱や急用があったとしても、休みを取りやすく仕事とプライベートを両立させやすいので、公務員は非常に安定した仕事といえるでしょう。



 

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