公務員の給料事情を解説!職種による違いや民間との差をご紹介

このページのまとめ

  • 国家公務員の平均給与は416,203円で、地方公務員は373,377円
  • 公務員の給料は、職種や自治体によって大きく異なる
  • 公務員の給料は勤続年数によって上がっていく
  • 公務員の給料は基本年功序列のため、大企業と比べると最初の数年は低いことも

公務員の給料事情を解説!職種による違いや民間との差をご紹介のイメージ

「公務員になりたいけど、給料はどのくらい貰えるんだろう…」「民間企業の方が良いのかな」と、悩む方もいるのではないでしょうか。
働くうえで給与は大切なポイントの一つですが、就活を成功させるためには、「自分に合った職業か」を十分に理解することがが重要です。
このコラムでは、公務員の給料事情をはじめ、入社後に後悔しない仕事の選び方についてアドバイス。仕事選びで悩んでいる方は、ぜひご一読ください。

公務員の給料はいくらぐらい?

人事院の調査によると、残業代や諸手当を含む国家公務員の平均給与月額は、416,203円(平均年齢42.9歳)。基本給を指す平均給料月額は、337,788円です。
いっぽう、総務省の調査によると、地方公務員の平均給与月額は373,377円(平均年齢41.8歳)。平均給料月額は328,855円です。
公務員の給与は、自治体によって大きく差があるのが一般的。地方公務員の一般行政職の場合、都道府県の平均給与月額は368,214円、指定都市は379,775円、市は357,767円、町村は330,832円という結果になります。過疎地域を抱える自治体では、給与水準が低い傾向にあるようです。

参照元
人事院
令和2年 国家公務員給与等実態調査
総務省
平成31年 地方公務員給与実態調査 結果等の概要

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公務員の給料面の特徴

公務員の給与は、一般的な企業のように、結果を出せば出した分だけ反映されるわけではありません。年齢とともに、徐々に昇給するのが基本です。
民間企業が景気の影響を受けやすいのに比べ、公務員はその影響を受けにくいのが強みといえるでしょう。
民間企業は景気によっては給与が変動するだけでなく、リストラや倒産にまで陥ってしまうこともあり、給与そのものが支給されない恐れも。いっぽう、公務員は基本的にリストラされるリスクがありません。ただし、公務員の給与は民間企業の給与平均を参考に、平均値を超え過ぎないように設定されています。また、勤続年数も影響するため、働いて数年のうちは大企業と比較すると少なめな場合も。
民間企業と比べ、不満に感じる人もいるようです。

国家・地方公務員の給料差はなぜ?

国家公務員と地方公務員は、働く場所や業務内容が異なるため給料に差があります。
国家公務員の仕事は検察官、国会議員、各省庁といった国の機関がメイン。そのため、主な行政にか関わることが多いようです。
地方公務員の仕事は、市区町村の役所や学校、警察部などがあります。また、公営の水道や病院などの関連企業もあり、多様なのが特徴です。
国家公務員は地方公務員と比べると業務の規模が大きく、かつ勤務時間も長め。そのため、給与が高めの傾向にあります。

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職種によって給料は異なる

同じ公務員でも、職種によって給与に差があります。下記に、人事院の調査による国家公務員の職種別給与、総務省の調査による地方公務員別で代表的な職種の給与例を挙げているので、チェックしましょう。

国家公務員の職種別給与

職種ごとの給与は以下になります。

・一般行政職員…408,868円
・技能、労務職員…328,862円
・税務職…435,038円
・研究職…559,111円
・海上保安官…410,316円

このように、国家公務員のなかでも担う業務によって給与に差があります。

地方公務員

地方公務員の職種別給与は以下になります。

・一般行政職…362,047円
・技能労務職…355,122円
・高等学校教育職…414,985円
・小、中学校教育職…397,801円
・警察職…370,144円

地方公務員は、高等学校や警察職が高めです。

参照元
人事院
令和2年 国家公務員給与等実態調査
総務省
平成31年 地方公務員給与実態調査 結果等の概要

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公務員と民間企業の特徴

一般的に「公務員=国や市区町村に勤める」「民間企業=一般的な会社」といった印象を持つ人が多いでしょう。仕事を決めるには、それぞれの特徴を深く理解することが重要です。
以下を参考にしてください。

公務員

公務員とは、国または地方公共団体などの公務を担当する人のこと。国の機関に所属して働く「国家公務員」と、地方公共団体に所属して働く「地方公務員」に分けられます。
国民が納める税金を基に活動しているという点が、公務員の特徴といえるでしょう。
国家公務員は、官庁で働く国家一般職と国家総合職が代表的です。
国家一般職は、中央省庁や地方機関で国の業務を支えるのが仕事。国家総合職は、将来的に政策の企画立案など行政を動かす役割を担います。
各省庁を中心に、地方機関へ転勤することもあるのが特徴です。
その他の国家公務員の仕事には、裁判所事務官や外務省専門職員、衆議院・参議院事務局員など多くの職種があります。
いっぽう、地方公務員は、47都道府県や市町村で働く職員が代表的。その他、警察官や消防士、公立学校で働く学校事務なども含まれ、国家公務員よりも多くの人が従事しています。
基本的には各都道府県、各市町村が勤務地の範囲です。

民間企業

民間企業とは、政府などの公的機関に属さずに経済行為をしている組織体のこと。営利を目的として活動し、世間で「企業」という場合、民間企業を指して呼ぶのが一般的です。
報酬や株式の発行、金融機関からの融資などが活動資金になっています。
世の中の変化や流行を察知して、いち早く行動できる点が民間企業の良さといえるでしょう。

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公務員・民間企業に向いている人

この項目では、公務員と民間企業に向いている人の特徴をご紹介します。

公務員に向いている人

公務員の仕事は、地域住民に直接関わることが多く、地域ひいては国全体をより良い形で発展させようというのが活動の基本になっています。
そのため、国や地域のために役立つことをしたい、貢献したいという人に向いているといえるでしょう。
仕事によっては、すぐに結果が出るものばかりではないので、忍耐強くコツコツと物事に打ち込める人にも適性があります。

民間企業に向いている人

民間企業は営利目的で活動しているため、自分の働きによって成果が出ることにやりがいを感じる人に向いています。利益を生むことが会社の発展を促すため、効率が良くなるよう工夫したり、
同業他社と競争になったりすることもあるでしょう。最後まで諦めない粘り強さのある人も、民間企業向きといえるでしょう。

公務員を目指すには適正があるか見極めよう

公務員は安定感のあるイメージが強く人気がありますが、続けていくには「仕事にやりがいを感じられるか」が重要なポイントです。
「公務員になれば、毎日定時で帰宅できる」というイメージを持つ人も多いようですが、部署によっては定時に帰るのが難しいという職場もあります。
公務員として働き始めてすぐにミスマッチを感じ、民間企業に転職する人がいるのも現状。就職活動では、イメージや先入観で判断せず、働き方や仕事内容が自分に合っているかどうかを十分に考えることが大切です。

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