警察官の年収はいくら?高卒や大卒で変わる?

このページのまとめ

  • 警察官の平均年収は約530万円
  • 警察官の年収には、業務特性の強い手当も含まれる
  • 警察官の年収に学歴は関係ないものの、大卒者のほうが初任給が高い

市民や地域、国の安全を守る警察官。特殊な仕事なため年収が気になる就活生もいるでしょう。このコラムでは、警察官の年収や手取り額、年齢や学歴など条件ごとの額を掲載。警察官は公務員なので、就職するには公務員試験の合格が条件。就職方法についてもまとめました。警察官に対する理解を深め、就活の一助としてご活用ください。



 

警察官の年収

総務省のデータをもとに算出すると、平成31年の警察官の平均年収は約530万円(平均年齢38.4歳)でした。
月額の平均給与額は32万1,712円で、この中に扶養手当や住居手当といった手当も含まれます。諸手当の平均は月額14万249円です。

警察官には民間のボーナスに該当する「期末・勤勉手当」があり、年に2回支給されます。東京都の期末・勤勉手当は年額で給料月額の4.65カ月分です。

警察官は公務員のため、条例や法律で定められた一定の基本給が毎月支給されます。
公務員のなかでも、警察官は危険が伴う仕事です。その分、給料が高いのは当然といえるでしょう。

参照元
総務省 - 平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果

警察官の手取り額

「手取り」とは、額面の給与から住民税・所得税などの税金や年金、保険料などが引かれた金額のこと。手元に残るお金は、額面の75%~80%くらいが一般的です。警察官の平均給与額を32万1,712円とすると、手取りは約26万円といえるでしょう。
ここでは手取りを80%で計算しましたが、地域手当は地域によって差があるのでご注意ください。

警察官ならではの手当

警察官の給与に含まれる手当には、扶養手当や住居手当、通勤手当といった一般的なもの以外に、以下のような特徴的な手当があります。

・事件などで当直した際に支給される「宿日直手当」
・特に危険な業務に対して支給される「特殊勤務手当」
・離島などの勤務に対して支給される「特地勤務手当」
・災害派遣などに対して支給される「派遣手当」

これらの手当額は、前述したように月平均で14万円ほど。ただし、働き方や家族構成によって手当額は変動するので、「必ず毎月14万円支給される」わけではありません。

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条件ごとの警察官の年収

警察官全体の平均年収は約530万円でしたが、地域や学歴によって差があります。ここでは、各条件ごとの年収をまとめました。

学歴別

警察官は学歴が昇進を左右するわけではないので、高卒・大卒で年収に差が出ることはありません。
ただし、初任給の段階では大卒のほうが高卒よりも2~5万円ほど高いのが一般的。
勤務年数1年未満の警察官を例に、平均給料月額を確認しておきましょう。

大学卒…平均給料月額21万3,042円
短大卒…平均給料月額19万4,766円
高校卒…平均給料月額18万58円

上記に加えて、住居手当や宿日直手当など手当が支給されますし、1年目からボーナスも支給されます。一般的な民間企業に比べて、新卒者がもらえる金額は多いといえるでしょう。

経験年数別

総務省による「平成31年地方公務員給与実態調査結果の状況」をもとに、ボーナスは月収×4.65で計算しています。

5年以上7年未満

経験年数5年以上7年未満の平均給与月額は約24.3万円。ボーナスを含めた年収は、およそ400万円と予想できます。

10年以上15年未満

経験年数が10年以上15年未満の平均給与月額は約29.6万円。ボーナスを含めた年収は、およそ500万円と予想できます。

参照元
総務省 - 平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果

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警察官の基本と就職方法

警察官として就職するには、各自治体で行われる「警察官採用試験」に合格する必要があります。警察官を志すには、給与事情だけでなくその仕事の内容や特殊性について十分に理解しておきましょう。

警察の種類

日本の警察には、「警察庁」「皇宮警察本部」「都道府県警察」の3種類があります。
主な仕事内容は下記のとおりです。

・警察庁…国全体の警察事務を担当、都道府県警察の指揮監督
・皇宮警察本部…皇居の警備や皇室の護衛
・都道府県警察…地域住民の安全を守る活動

一般的に人々の身近で働いているのは、都道府県警察の警察官。都道府県警察の警察官は「地方公務員」に該当し、現場に立って住民の安全を守る仕事をしています。警察庁と皇宮警察本部は「国家公務員」で、いわゆる「キャリア組」。
とはいえ、種類は違っても、すべての警察官が平和と治安を守るために活動していることに変わりはありません。

警察官の基本業務

警察官の主な仕事内容は、下記のとおりです。

・地域警察…交番に勤務し地域住民への防犯活動、パトロールなど
・交通警察…交通違反の取締り、交通事故の捜査、交通管制など
・刑事警察…殺人、強盗といった犯罪捜査、証拠資料の解析、科学捜査による鑑定など
・生活安全警察…少年に関する犯罪の取り締まり、サイバー犯罪対策、防犯教室の実施など
・組織犯罪対策…暴力団や密売グループ、外国人犯罪組織などの対策、取り締まり
・警備警察…災害救助やイベントの雑踏警備、テロの防圧、要人の警護など
・公安警察…テロ組織、過激派によるテロを未然に防ぐ対策、対日有害活動の取り締まりなど
・総務、警務…広報活動や音楽隊、予算管理など警察の組織運営や活動のサポート業務

警察官の仕事内容はさまざまですが、採用後は交番勤務からスタートします。経験を積んだあとで特性に合った職種に就くのが一般的な流れです。

警察官のなり方

いずれの警察官も公務員ですが、公務員試験ではなく「警察官採用試験」に合格するのが就職条件です。受験に特別な資格は必要ありませんが、業務の特性上「身体要件」が設けられています。
採用試験は、「教養」「論文」「体力」「適性」「面接」で構成されており、内容は自治体によって異なるようです。

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警察官が年収を上げる方法

警察官は公務員のため、勤続年数が伸びれば適切な昇給が行われるでしょう。しかし、それ以外にも年収アップの方法はあります。

昇任試験に合格する

昇任試験に合格して出世すれば、高卒・大卒ともに年収がアップします。
階級は「巡査→巡査長→巡査部長→警部補→警部→警視→警視正→警視長」。階級が上がるごとに給与もアップ。学歴ではなく実力と努力が年収を左右するため、誰にでもキャリアアップの道が開かれているといえます。
大卒は採用後およそ2年、高卒は採用後4年経てば昇任試験にチャレンジ可能。1回の試験で合格できれば、高卒でも大卒にリード出来るでしょう。

大卒ならキャリアを狙う

大卒は「国家公務員総合職採用試験」を受け、キャリアを目指す道があります。
キャリアは警察庁に勤務する国家公務員、ノンキャリアは各都道府県警察で働く地方公務員です。
ノンキャリアは巡査から始まるのに対し、キャリアは警部補からスタートします。その分、キャリアのほうがノンキャリアよりも早い段階で高給といえるでしょう。
ただし、ノンキャリアの採用枠は年間1万5000人ほどありますが、キャリアの採用枠は年間10人程度です。試験の難易度は高く、優秀な応募者が殺到するため、キャリアになるには相応の努力が必要でしょう。



 

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