民間企業とは？公務員との違いや向いている人の特徴をわかりやすく解説

「民間企業とはどのような企業のこと？」「民間企業と公務員は何が違うの？」などと気になる就活生も多いでしょう。民間企業は国や地方自治体に属していない企業であり、個人や株主のために利益を出す企業です。

この記事では、民間企業の特徴や公務員との違いについてわかりやすく解説します。最後まで読めば民間企業について詳しく理解でき、就職活動を進める参考にできるはずです。

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民間企業とは公的機関以外が営利目的で営む組織のこと

民間企業とは、公的機関以外が営利目的で経済活動を行う企業のことです。商品やサービスを提供することで利益を獲得し、企業運営を行います。民間企業は営利を目的としていることから、モノを生産して商品化した後、販売やサービスを提供して対価を得ることが仕事です。

商品はモノ以外に、アプリやネットワークシステム、体験やサービスもあるため、民間企業で扱う商品は幅広いのが特徴。身の回りの商品やサービスを提供している企業は、民間企業であるケースが一般的です。社名に「株式会社」「有限会社」などがつけば、民間企業といえるでしょう。

ここでは、民間企業の職種・職業や民間企業以外の組織について解説します。

民間企業の職種

総務省の「日本標準職業分類」によると、民間企業の職種は以下のように分類できます。

たとえば、飲食店や美容室などが含まれる「サービス職業従事者」はイメージしやすいでしょう。

民間企業の職業

民間企業には多種多様な業界があり、そこで働く人々の職種も多岐にわたります。厚生労働省の「日本標準職業分類」を基に、民間企業における代表的な職業（職種）とその具体的な仕事内容を以下にまとめました。

民間企業と一口に言っても、これだけ多くの役割が存在します。民間企業については、「【新卒】法人とは？会社や企業との違いや種類ごとの特徴を分かりやすく解説」の記事も参考にしてください。

参照元
総務省
日本標準職業分類

民間企業以外の組織

世の中には、民間企業とは異なる目的で運営される組織が存在します。例えば、国や地方自治体が経営する組織は「公企業」と呼ばれる存在。名前に「企業」と付いていますが、利益の追求ではなく公共の利益を目的としています。

具体的な例を挙げると、市営バスや交通局、地方の水道局などが公企業。これらは住民の生活を守る役割があるため、自治体が運営に責任を負う仕組みです。

また、利益の分配を目的としない「非営利団体（NPO）」も代表的な組織の1つ。これらは社会貢献を目的として活動しており、一般的な企業とは性質が異なります。

就活では、名前だけで判断せずに運営の目的や仕組みに注目しましょう。視野を広げるためにも、民間以外の選択肢も合わせて整理してみてください。

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民間企業と公務員の違い

公務員と民間企業には、どういった特徴や違いがあるのか順を追って解説していきます。

公務員の特徴

公務員は国や地方自治体などに属して仕事をする人のことで、会社という組織ではなく、国や地方自治体の組織の所属です。国民の生活を支えるために、市役所の職員や警察官、消防士など、幅広い職種を設けています。

また、国の機関に属する国家公務員と地方自治体に属する地方公務員に分かれており、国民が納付している税金を基に仕事をしているという点も公務員の大きな特徴の一つといえるでしょう。

仕事内容の違い

公務員は、国民や市民など社会と密接に関わる仕事に従事します。国や地方の行政に携わっていき、国民の生活をより豊かにするのが公務員の仕事の基本です。

また、国や地方自治体の政治や運営に深く携わる業務を担うため、民間企業に比べると影響力のある大きな仕事に従事できる可能性があるでしょう。

このように、公務員と民間企業の仕事内容の違いは、国や地域へ貢献する仕事をするか、お客さんに満足される商品やサービスを作り出し販売するかです。両者の仕事内容は大きく異なりますが、私たちの身近で活躍し、生活の面で役に立つサービスを展開している仕事には変わりありません。

就職方法の違い

公務員と民間企業では就活方法や選考開始時期が異なります。

公務員は、各種公務員試験を受験して合格しなければなりません。国家公務員は4月から選考が開始され、筆記・口頭試験など複数の試験を通過して、6月ごろには最終結果が発表されるのが通例です。
地方公務員は、地域によって開始時期が異なりますが、概ね4月〜6月の間に一次選考・二次選考が行われ、8月〜10月ごろに最終結果が発表される傾向にあります。

民間企業の就活では、新卒採用の就活ナビサイトや就活エージェントを利用して求人に応募し、書類選考や面接試験を重ねていき、最終面接を経て内定をもらうのが基本の流れです。

また、政府が定める就活スケジュールに則る企業では、大学3年生の3月に採用情報の公開、大学4年生の6月に選考が解禁されるのが一般的です。ただし、外資系企業やベンチャー企業など、このスケジュールに属さない企業は早期から選考を開始するため、企業のホームページなどで確認しておきましょう。

安定性の違い

公務員と民間企業では、雇用の安定性や景気の変動による影響に大きな差があります。公務員は営利を目的としないため、社会の景気に左右されにくいのが最大の強みです。

民間企業のような業績悪化を理由としたリストラのリスクがなく、倒産の心配もありません。一つの組織で定年まで安心して長く働き続けたい人にとって、これ以上ない安定した環境といえるでしょう。

一方の民間企業は、社会の景気や会社の業績が個人の雇用に直結します。業績が著しく悪化した場合には、最悪のケースとして倒産や人員削減によるリストラが起こる可能性も否定できません。

変化の激しい市場の中で、常に成果を求められる厳しさがあるといえるでしょう。安定した経営基盤のもとでじっくり組織に貢献したいか、変化の多い環境でも柔軟に生き抜く力を身につけたいかで、判断が分かれるポイントです。

待遇の違い

給与の仕組みや評価基準、そして福利厚生といった待遇面でも、両者には明確な違いが存在します。公務員の給与やボーナス（期末・勤勉手当）は、法律や条例に基づいて一律に決められており、基本的には年功序列で着実に上がっていく仕組みです。
また、子育て支援や各種休暇制度などの福利厚生が非常に手厚く、ライフステージが変化しても働き続けやすい環境が整っています。

一方の民間企業は、会社の業績や個人の成果が給与・ボーナスに反映されやすいのが特徴です。
年功序列にとらわれず、頑張り次第で若手のうちから大幅な昇給や早期の昇進を狙えるチャンスがあります。実力主義の環境で、自分の成果に応じた正当な報酬を得たい人にとっては大きな魅力といえるでしょう。

このように、堅実で計画的なキャリア設計ができる公務員と、個人の実力や成果で上を目指せる民間企業では、待遇の性質が大きく異なります。どちらが自分の価値観や理想の生活に合うか、じっくり比較検討してみましょう。

業界研究を効率的に進めたい方は、「業界・企業・職種の研究はなぜ重要？就活を効率的に進めるための基礎知識」を参考にしてください。

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民間企業と公務員に向いている人の特徴

民間企業には、利益を追求して貪欲に仕事に取り組める人、公務員には、国や地域に貢献したい人や安定した仕事に就きたい人などが向いているとされています。ここでは、民間企業と公務員、それぞれ向いている人を解説するので、就職先を選ぶ際の参考にしてみてください。

民間企業に向いている人の特徴

民間企業に向いている人は以下のような人です。

民間企業は、公務員のように雇用が安定しておらず、いつ倒産・リストラの危機になるかわかりません。しかし、モノやサービスを自由に開発・販売ができるという点では、面白い部分が沢山あるため、常に新しいことに取り組みたい人は民間企業への就職に向いている傾向にあるといえるでしょう。

公務員に向いている人の特徴

公務員に向いている人は以下のような人です。

公務員は安定した職業と思われがちですが、民間企業のように自由が効かない部分があります。そのため、国や地域に役立つ仕事がしたいという強い気持ちを持ち、精神面が強い人が公務員に向いているといえるでしょう。

自分に向いている仕事が気になる方は、「就活における職種の一覧とは？自分に合う仕事の見つけ方も紹介」の記事も参考にしてください。

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民間企業への就職を目指す際のポイント

民間企業を目指す場合には、自己分析や選考対策などを早めに準備しておくことが大切です。民間企業への就職に向けてポイントを解説するので参考にしてください。

就活準備は早めに動き出す

民間企業への就職を目指す場合、就活準備は早めに動きだしましょう。就活の早期化が進んでおり、動き出しが遅れると企業の選択肢が狭まってしまいます。

就職活動が本格的にスタートするのは、就活が一斉解禁される大学3年生の3月。しかし、自己分析や選考対策、インターンシップの参加など、大学3年生の早い段階から準備を進めている就活生も多いといえます。

大学3年生の3月から就活を始めようとすると準備に時間がかかり、選考に参加するころにはほかの就活生は内定を獲得しているかもしれません。大学3年生の春ごろから就活を見据えて準備しておくのがよいでしょう。

自己分析で自分の適職を探す

自己分析を行い、自分の適職を探しましょう。民間企業は職業の選択肢が多く、自分の適職を見つけられるかどうかが就職におけるポイントになります。

適職を見つけるためには、自己分析で自分の強みや持っているスキルを明確にしましょう。自分の強みが活かせる仕事に就くことが、仕事で成果を残し、長く働くためのコツです。

自己分析をどのように進めればよいか不安な就活生は、「自己分析とは？就活での目的や簡単なやり方9選を解説」の記事をぜひ参考にしてください。

企業について詳しく調べる

世の中にどのような企業があるのか、詳しく調べておくことも大切です。自己分析で自分の強みを見つけ、強みを活かせる企業を知ることで自分にマッチした企業を選べます。

企業について詳しく知るためには、企業研究を行いましょう。企業研究の進め方については、「企業研究とは？目的や手順を解説！ポイントを押さえて就活成功を目指そう」の記事を参考にしてください。

選考対策を万全にしておく

エントリーシートや面接など、選考対策も万全にしておきましょう。民間企業では、公務員試験とは異なる選考形式をとるケースが一般的です。たとえば、書類選考では履歴書やエントリーシートの提出が必要です。また、「SPIをはじめとする適性検査」「グループディスカッション」「面接」などの対策も必要でしょう。

特に、適性検査は公務員試験と範囲が違うため、異なる対策を進める必要があります。応募企業に合わせた選考対策を行い、内定獲得を目指しましょう。

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就職する民間企業を選ぶ際のコツ

民間企業に就職する際は、自分の強みを活かせたり、希望の働き方を実現できたりする企業を選ぶことが大切です。就職する民間企業を選ぶコツを紹介するので参考にしてください。

自分の能力を活かせるか

民間企業を選ぶ際は、自分の能力や強みを活かせるかどうかを考えましょう。強みを活かせる仕事であれば、早い段階から成果を出しやすくなります。

成果が出れば周囲から評価され、それが仕事のやりがいや楽しさへとつながり、結果としてモチベーションを高く保ったまま長く働き続けることができるのです。

どれだけ魅力的な企業であっても、自分の苦手な分野や強みを発揮できない職種では、働くこと自体が苦痛になってしまう可能性があります。就職活動では、条件面だけに目を奪われるのではなく、「自分の持ち味をどこでなら最大化できるか」という視点を持つことが大切です。

希望する条件に合致しているか

自分の譲れない希望条件を明確にし、それに合致している企業を選んでみてください。人それぞれ企業に求める条件は異なるため、自分なりの優先順位をつけておく必要があります。

たとえば、仕事が大変であっても「給料の高い企業で働きたい」と考える人もいるでしょう。一方で、「給料はそこそこでも、ストレスが少なくプライベートを大切にできる仕事のほうがよい」という人もいます。

このように自分の希望条件を正しく理解して会社を選ばないと、入社してから「こんなはずではなかった」と後悔することになります。まずは就活の軸をしっかりと明確にし、その軸に沿って自分に合う民間企業にエントリーしてみてください。

就活の軸の考え方については、「就活の軸の例文42選！志望先・価値観別の回答例とやりがちなNG例を紹介」の記事で詳しく解説しています。

経営状況や将来性に問題がないか

企業の経営状況や、将来性に問題がないか確認しておきましょう。企業に問題がある場合、就職してもすぐに転職や退職しなければならない可能性があります。

たとえば、毎年売り上げを伸ばし、利益を確保できている企業は安定している企業といえるでしょう。事業拡大や既存の事業の強化もしやすく、将来性にも期待できます。

経営状況や将来性に問題がなければ、長く働くことができ、長期的なキャリアを考えやすいでしょう。安心して勤務できる仕事に就くためにも、経営状況などは確認しておいてください。

上場の有無は経営状況に関係ない

就活生のなかには、上場企業であれば経営状況が常に良いと考える人がいます。しかし、上場しているかどうかと、実際の会社の安定性は必ずしも一致しません。上場企業であっても業績が悪化して倒産するリスクはあるのです。

逆に、未上場企業でも独自の強みを持ち、黒字経営を続けている優良企業も存在します。あえて上場をせずに、自由度の高い経営を行っているケースも少なくありません。

そのため、企業の安全性を調べる目的で上場の有無だけを見るのは避けましょう。会社のWebサイトで売上高の推移や利益を確認するのがおすすめです。

企業の名前や規模などのイメージだけに流されてはいけません。実際の経営状態を数字で確かめて、本当に将来性がある会社か判断してみてください。

理想の働き方が実現できるか

自分の理想の働き方が実現できる企業かどうかも確かめておきましょう。まずは自分がどのような働き方を望んでいるのか考えることも大切です。

たとえば、プライベートも充実させたい場合、残業が少なかったり、しっかりと休みを確保できたりする企業選びが大事です。また、「テレワークがしたい」「フレックスタイム制度がほしい」などの希望もあるでしょう。

理想の働き方ができると満足度があがり、仕事にもプラスの影響が出ます。自分の理想の働き方が実現できる民間企業を選び、就職することも大切です。

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公務員と民間企業を併願する時の注意

公務員になりたいと思っていても、公務員試験に落ちてしまったらどうしようと不安を抱える人がいるかもしれません。そういった人は、公務員と民間企業の就職活動を併願するのも一つの手段です。

ただし、民間企業と公務員を併願する場合は、以下の点に注意しましょう。

まずは、公務員試験の勉強をしっかりしておくことが重要です。公務員試験の勉強と民間企業への就活の両方が中途半端では、どこにも受からないという事態になってしまいます。

公務員試験は想像以上に難しく、人によっては、受験する前の年から専門学校に通って勉強する人もいるほどです。そのため、必ず事前準備を怠らず、覚悟を決めてから民間企業の就活と併願するか決めるようにしましょう。

公務員試験については、「公務員試験の勉強時間は？大学生が合格を目指す際のポイントを紹介！」の記事も参考にしてください。

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民間企業と公務員の就活で悩んでいる人へ

ここまで、民間企業と公務員の特徴や違いを解説してきました。しかし「自分には民間企業と公務員のどちらが向いているかわからない」「公務員試験を受けるつもりだが勉強が間に合うか不安」という人もいるのではないでしょうか。

自分に向いている仕事や現状を把握するためには、自己分析が欠かせません。自己分析をすることで、自分の強みややりたいことが明確になれば、民間企業と公務員のどちらが向いているかもわかるでしょう。

自己分析は、自分一人でやるのではなく、OB・OGや就活エージェントなど第三者の客観的視点を取り入れることも重要です。就職エージェントであるキャリアチケットでは、自己分析の深掘りだけでなく、自己PRの添削や面接対策、企業分析もサポートしています。

また、あなたの価値観に合った企業を厳選して紹介することも可能なので、就活に不安を感じたらぜひご相談ください。

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民間企業に関する就活生からのよくある質問

民間企業に関する就活生からのよくある質問をまとめました。

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病院や社会福祉法人は民間企業とは異なる？

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本記事の監修者

淺田真奈(あさだまな)

大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。