専門商社とはどのような会社？業務内容や向いている人の特徴をご紹介

専門商社では、どのような業務を行っているのか気になる方は多いでしょう。
就活生からの人気が高い専門商社は、特定の分野に特化して事業を行えることが特徴です。
このコラムでは、専門商社の業務内容や向いている人の特徴をご紹介。どのような職種や強みがあるのかも解説しています。「専門商社について知りたい」「業界理解を深めたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

商社とは

商社とは、物資の販売を中心に行う企業のこと。物の仕入れから販売まで、すべての工程に携わっているのが特徴です。
主な業務としては、「卸売り」と「輸出関連業務」があります。それぞれの業務内容の詳細を以下にまとめました。

卸売り

売り手（メーカー）と買い手（小売業者）の間に入り、商品が流通する手助けを行います。
メーカーは、製造を得意としていますが、販売は不得意であるようです。それに対して、消費者の多くは小売店で商品を購入します。
そこで、商社は売り手と買い手を結びつける仲介業や販売メーカーから商品を買い取り。そして、小売業者から注文がある度に該当する商品を卸します。
販売チャネルの開拓、物流ネットワークの構築なども行っているのが特徴です。

輸出関連業務

鉱物や石油などの天然資材を海外から買い付け、それを製造業に販売。そして、製造業が販売した製品を海外に販売する業務のことです。
また、資源を販売するだけではなく、企業に対しての融資や投資を行い、経営をサポートする「事業投資」も手掛けています。
また、日本のコンビニエンスストアを海外へ出店させる事業へ投資をし、生活産業分野に注力している商社も増えているようです。

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商社は2つに分類される

商社は、「専門」と「総合」の2つに分類されています。それぞれの特徴を以下にまとめました。

専門商社

売上比率の50％以上が特定の商品で占められており、専門分野に特化して事業を展開できることが特徴です。
食品や天然資源、生活用品、自動車などあらゆる商材を取り扱っています。
特定の分野に特化しており、メーカーや顧客との強いパイプや独自の専門的な知識を持っていることが強みです。食品商社、繊維商社などそれぞれの専門分野に合わせて分けられるほか、以下のような分類をされる場合もあります。

メーカー系専門商社

商品を製造するメーカーの販売部門が独立、または軸として設立した専門商社です。
メーカーの商品を販売し、利益を得ているのが特徴。取り扱える商品が限られていますが、経営が安定しやすいメリットがあります。

総合商社系専門商社

総合商社の特定分野を軸に設立されています。総合商社の子会社として、事業投資を受けて発足することもあるようです。
専門性の高い商材を扱っており、小規模な案件を担当することが多い傾向にあります。

独立系専門商社

総合商社やメーカーに属さず、単独で事業を行っています。
仕入れる商品や営業先など、自由度が高いことが特徴。独自のコネクションや歴史を持っていることが多いようです。
また、企業によって事業内容が異なることもあります。たとえば、医薬品の専門商社が薬局を運営したり、メーカーに対して保有する専門的な情報やノウハウを活用し、新商品の開発を支援したりすることも。専門性を活かして、他分野に進出する商社は増加傾向にあるようです。

総合商社

総合商社は、専門分野を持たずに多様な商材を扱っています。
事業領域が広いだけでなく、扱う商材が多いことも強みです。
複数の総合商社同士が同じ事業に対して投資を行い、発電やガスといったエネルギー・社会インフラ関連の大きなプロジェクトに着工することも増えています。
商社の中心業務でもあるトレーディングに関しては、関連会社や子会社に事業を移し替えることも多く、商材の調達から流通までを自社グループ内で対応している総合商社も。そのため、関連会社に専門商社を持つことも多くなっています。

商社の職種

商社には、主に4つの職種があります。どのような職種があるのか、以下で確認していきましょう。

営業

営業は商社の代表的な職種です。
一般的な営業職は、特定の顧客を対応。しかし、商社の営業担当は、企業同士を繋ぐパイプ役も担っています。比較的にデスクワークよりも、外回りの仕事が多いのも特徴です。

営業事務

営業事務は、営業担当のサポートを担っています。
電話対応や書類整理というように業務内容は一般的な営業事務と同じ。しかし、商社の営業事務は、取引先が海外の企業であれば語学力が求められることもあります。

貿易事務

原料や製品を輸出入することが多い商社にとって、通関手続きを行う貿易事務も大事な職種の一つ。
外国語の読み書きができることや、通関手続きに必要な知識が求められます。

事業企画

事業企画は、幅広い場面で活躍している職種です。
取引先の選別を行い、新しい事業の立ち上げに必要な事業企画を立案。また、経営の課題を解決するために計画を立てたり、戦略を考えたりとコンサルティング業務にも携わることもあります。
 

専門商社の4つの強み

この項目では、専門商社の4つの強みをご紹介します。どのような強みがあるのか、以下で確認していきましょう。

1.専門分野への知識がある

専門分野の深い知識があることは、強みの一つです。
専門商材に対する知識や強いネットワークを保持しているだけではなく、顧客にノウハウを伝えることができるのも魅力であるといえるでしょう。

2.人脈が豊富である

人脈が豊富であることも専門商社の強みの一つ。
製造者と顧客の間での繋がりが強いことから、仕事をスムーズに進められるというのも専門商社ならではです。

3.業界の動向を予測できる

専門分野に精通していることから、業界の動向や今後の動きをある程度予測できます。
過去の経験から業界の動きを感じ取り、対策を考えられるのも専門商社の強みです。

4.企業規模が小さく迅速に顧客対応ができる

総合商社に比べ、企業規模が小さいこともあり、顧客のニーズに迅速に対応できます。
スピード感だけではなく、対応力が高いことも強みとして挙げられるでしょう。

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専門商社に向いている人

この項目では、専門商社に向いている人の特徴をご紹介します。専門商社への就職を考えている方は、自分に当てはまる特徴がないか確認しておきましょう。

コミュニケーション能力がある

コミュニケーション能力は、重視されている要素の一つです。
商社の業務は、企業や顧客など多くの人と関わることになります。人と近い距離で接しながら、信頼を得ることで成り立つ業務であるため、コミュニケーション能力は必須です。
相手に合わせた接し方ができ、年代が異なる人とも話せるような方は適性があるといえます。

分析力がある

分析力があることも求められる要素です。
商社で働くには、市場を分析し、将来性を定めたうえで行動できることが望ましいでしょう。市場の変化を読み、柔軟に分析・対応できることが大事です。
細かいことにも気づき、最良の選択を見極められるような分析力がある方は、商社に向いているでしょう。

英語が得意である

商社によっては、海外と取引をする機会もあることから、英語力が求められることもあります。
海外で取引をする商社であれば、海外出張や外国に駐在する可能性も。学生時代に留学経験があったり、TOEICで高得点のスコアを持っていたりする方は、商社で十分活躍できるはずです。
 

専門商社のメリット・デメリット

この項目では、専門商社のメリットとデメリットをご紹介します。以下で、メリットとデメリットをそれぞれ把握しておきましょう。

メリット

まずは、商社で働くことのメリットをご紹介します。どのようなメリットがあるのか、以下で確認してみましょう。

総合商社よりも内定を獲得しやすい

専門商社は、比較的に内定を取りやすい特徴があります。
総合商社は知名度が高いこともあり、学生からの人気もあるため、内定を獲得するのが難しい傾向も。専門商社は、競争が厳しくないことから内定を獲得しやすいといえます。

内定後の配属リスクが低い

専門商社は、取り扱う商材が決まっているため、配属リスクが低いというメリットがあります。
総合商社では、扱う商材が多岐にわたるため、希望通りの配属に至らないこともあるようです。配属リスクが低いことは、長く働けることにも繋がるため、利点であるといえるでしょう。

専門性を身に付けられる

専門商社は専門分野に特化した事業を展開しているため、専門的な知識やノウハウを身に付けることができるでしょう。
興味のある商材がある方や、専門性を身に付けてキャリアを築きたいと考えている方にとっては、メリットであるといえます。

デメリット

一方で専門商社で働くことには、デメリットもあります。メリットだけではなく、デメリットについても把握しておきましょう。

激務である可能性が高い

専門商社の業務は、激務である可能性が高いといえるでしょう。
商社は顧客とメーカーの間に入って業務を進めるため、急な仕事が舞い込んでくる状況が多々あります。
海外出張や残業もあるため、プライベートな時間の確保が難しいことも。仕事とプライベートを両立させたいと考えている方には、商社業界はおすすめできません。

総合商社に比べると年収が低い

総合商社と比較し、年収が低いこともデメリットに挙げられます。
先述のとおり、商社業界は激務です。「激務であっても年収が高ければ問題ない」と考える方にとっては、年収に満足できない可能性もあるでしょう。

専門商社で内定を獲得するためのポイント

専門商社への就職を考えている方に向けて、内定を獲得するためのポイントをご紹介します。以下のポイントを踏まえておきましょう。

OB訪問を行う

企業への理解を深めるためにも、OB訪問を行いましょう。
企業や業界への理解が深まるだけではなく、有益な情報を得られる可能性があります。
また、面接に向けたアドバイスをもらうのもおすすめです。

OB訪問を面接に活かす

OB訪問での経験は、面接に活かしましょう。
OB訪問を通して、入社後にどのように働きたいのか具体的にイメージできるようにしておくことが大事です。
入社後の活躍を具体的にイメージできれば、面接でも自信を持って志望動機が伝えられるでしょう。