大卒初任給の平均は約26万円!手取りや企業規模・地域別の差も解説

このページのまとめ

  • 大卒初任給の平均は26万2,300円で、過去5年間で約3万7,000円上がっている
  • 給与は会社から支給される報酬の総額で、保険料などを引いた金額が手取りになる
  • 新卒1ヶ月目と2ヶ月目では引かれる金額が異なり、2年目以降は控除額がさらに増える

大卒の初任給について知りたい就活生もいるでしょう。大卒の初任給は業界や企業規模、地域によっても異なり、額面の全額が支払われるわけではありません。

本記事では、最新データをもとに大卒初任給の推移や比較、手取りの計算方法を解説。求人票や労働条件を確認する際にチェックしたいポイントもまとめているので、企業選びの参考にしてください。

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目 次
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大卒初任給の平均は26万2,300円【最新】

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」によると、2025年の大卒初任給の平均は26万2,300円とされています。前年の24万8,300円から5.6%増えている状況です。

ここでは、大卒初任給の推移と、大学院卒の初任給の推移を紹介します。

2021年から2025年までの大卒初任給の推移

同調査によると、2025年の大卒初任給の平均は、男性26万4,900円、女性25万9,700円、男女計では、26万2,300円でした。2021年から2025年までの男女別の初任給は以下のとおりです。

年 男性 女性 男女平均
2025 264,900円 259,700円 262,300円
2024 251,300円 244,900円 248,300円
2023 240,300円 234,300円 237,300円
2022 229,700円 227,200円 228,500円
2021 226,700円 223,900円 225,400円

参照:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」
「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」
「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」
「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」
「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」

上記のデータから分かるとおり、2021年から2025年の5年間で、大卒初任給は3万6,900円上がっています。特に2024年は前年比4.6%増、2025年は5.6%増と、近年は伸び幅が大きくなっている状況です。

また、データが異なるため単純に比較できないものの、民間の調査からもこの流れは窺えます。労務行政研究所が東証プライム上場企業205社を対象に行った「2026年度新入社員の初任給調査」によると、2026年度に大学卒の初任給を引き上げた企業は79.3%にのぼりました。平均額は26万5,708円です。

初任給の引き上げが進む背景には、深刻化する人手不足に伴う新卒採用の競争激化により、若手社員の実質賃金を確保するためと考えられます。

初任給の上昇は求職者にとって大きな魅力となる一方、企業選びの際は初任給の金額だけでなく、基本給の内訳や手当の有無、入社後の昇給ペースなども総合的に確認することが大切です。

労務行政研究所
調査・研究報告一覧

大学院卒の初任給の推移

大学院卒の初任給は、以下の推移をたどっています。

年 男性 女性 男女平均
2025 301,200円 292,900円 299,000円
2024 290,200円 278,100円 287,400円
2023 283,200円 260,800円 276,000円
2022 271,900円 256,900円 267,900円
2021 254,100円 250,900円 253,500円

参照:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」
「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」
「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」
「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」
「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」

大学院卒の初任給も年々上がっており、2025年は29万9,000円と30万円に迫る水準です。専門知識や研究経験が評価され、大卒より高めに設定される傾向があります。

大卒の男女計の初任給26万2,300円と比較すると、3〜4万円ほど大学院卒のほうが高い状況です。

大学院卒の就活の傾向や進め方については、「大学院卒は就職に不利?進路に迷うときの考え方や内定獲得のコツを解説」の記事で詳しく解説しています。

参照元
厚生労働省
令和7年賃金構造基本統計調査の概況
令和6年賃金構造基本統計調査の概況
令和5年賃金構造基本統計調査の概況
令和4年賃金構造基本統計調査の概況
令和3年賃金構造基本統計調査の概況

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大卒初任給を企業規模・業界・地域別に比較

大卒初任給は、勤める企業の規模や業界、勤務地によっても差があります。ここでは、企業規模・業界・地域別の大卒初任給を比較。あわせて公務員の初任給も紹介するので、より詳しい大卒の初任給について知りたい方は、参考にしてみてください。

企業規模別の大卒初任給

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、大卒者の企業規模別の初任給は以下のとおりでした。

企業規模 大卒 大学院修了
大企業(1,000人以上) 273,400円 308,100円
中企業(100~999人) 254,100円 285,100円
小企業(10~99人) 242,400円 272,100円

参照:厚生労働省:「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 (新規学卒者第1表:新規学卒者の所定内給与額)」

大企業と小企業の差は3万1,000円ほどあり、年収に換算すると大きな開きになります。ただし、中小企業にも独自の手当や昇給制度を設けている企業はあるため、初任給の額だけで判断しないことが大切です。

初任給の平均額については、「初任給の平均額はどれくらい?手取り収入や給与事情を解説」でも詳しく解説しています。

参照元
厚生労働省
令和7年賃金構造基本統計調査(新規学卒者第1表:新規学卒者の所定内給与額)

業界別の大卒初任給

業界(産業)別に見ると、大卒初任給が高い業界のトップ5は以下のとおりです。

順位 大卒 大学院修了
1 鉱業,採石業,砂利採取業
(309,600円)
鉱業,採石業,砂利採取業
(391,300円)
2 学術研究,専門・技術サービス業
(290,100円)
建設業
(322,000円)
3 不動産業,物品賃貸業
(271,200円)
金融業,保険業
(318,700円)
4 医療,福祉
(270,900円)
情報通信業
(311,500円)
5 建設業
(269,800円)
学術研究,専門・技術サービス業
(300,600円)

参照「令和7年賃金構造基本統計調査(新規学卒者第1表:新規学卒者の所定内給与額)」

1位の鉱業,採石業,砂利採取業は、集計の対象となった新卒者が少ないため、年によって金額が変わりやすい点に注意しましょう。2位の学術研究,専門・技術サービス業には士業や研究所、広告代理業などが含まれ、専門性の高い職種が多いことが初任給の高さにつながっていると考えられます。

一方、複合サービス事業(23万6,300円)や電気・ガス・熱供給・水道業(24万4,200円)などは全体の平均を下回っている状況です。業界によっては5万円以上の差があるため、志望業界の水準を把握しておきましょう。

参照元
厚生労働省
令和7年賃金構造基本統計調査(新規学卒者第1表:新規学卒者の所定内給与額)

地域別の大卒初任給

続いて、地域別の大卒初任給にどれほどの違いがあるか比較しました。トップ5とワースト5は以下のとおりです。

順位 トップ ワースト
1 大分:280,800円 山形:230,300円
2 東京:275,500円 宮崎:231,000円
3 秋田:274,400円 沖縄:231,400円
4 石川:274,000円 鹿児島:232,400円
5 千葉:268,300円 福島:234,100円

参照:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別第4表)」

トップの大分県とワーストの山形県では、5万500円の差がありました。東京都は27万5,500円と、全国平均(26万2,300円)を1万円以上上回っている状況です。

ただし、都道府県別のデータは集計の対象となる人数が少ない県もあり、年によって順位が入れ替わりやすい傾向があります。あくまで目安として捉え、志望企業の求人票で実際の金額を確認してみてください。

基本給の平均は上記のとおりですが、収入アップの方法や新卒1年目の暮らしについては「年収250万円の生活ってどんな感じ?収入アップに必要な対策も解説」を参考にしてください。

参照元
厚生労働省
令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別第4表:都道府県別新規学卒者の所定内給与額)

大卒公務員の初任給

公務員の給与に関しては、「俸給表」と呼ばれる表に基づき、「△級の△△号に該当する場合はいくら」といった形で法律上定められています。

そのため、市役所や都道府県庁などの地方公務員と国家公務員では規定されている俸給表は異なり、国家公務員のなかでも職種によって給与が異なるのが特徴です。

市役所・都道府県庁職員の初任給

市役所や都道府県庁などの地方公務員は、地域や所属する具体的な機関によって初任給は変動するものの、大卒程度の一般行政職では22万円台が平均です。

総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査(第4表:初任給)」によると、大卒程度の試験で採用された一般行政職の初任給は以下のとおりでした。

区分 大卒程度試験合格者の初任給
都道府県 225,694円
指定都市 221,015円
市 222,738円

参照:総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査(第4表:初任給)(p.231)(p.233)(p.234)」

なお、地方公務員には市役所の窓口等で勤務する職員だけでなく、教員や警察官、消防士、保育士なども含むため、気になる方は実際の初任給がいくらなのか確認しておきましょう。

参照元
総務省
令和7年 地方公務員給与の実態

国家公務員の初任給

人事院が公表する「令和8年国家公務員給与等実態調査」によると、2025年4月時点の大卒程度の国家公務員の初任給は以下のとおりでした。

種別 院卒者 大卒程度
国家公務員総合職 255,600円 242,000円
国家公務員一般職 - 232,000円

参照:人事院「国家公務員の初任給の変遷(行政職俸給表(一))」

さらに、人事院は2026年8月の給与勧告で、初任給を一律9,500円引き上げるよう求めています。勧告どおりに改定された場合、総合職(大卒程度)は25万1,500円、一般職(大卒程度)は24万1,500円になる見込みです。

国家公務員の総合職と一般職で給与水準は異なり、実際に勤務する職種によっても前後する点は覚えておきましょう。なお、上記は基本給にあたる俸給月額で、勤務地に応じた地域手当などは別途支給されます。

参照元
人事院
人事院勧告

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初任給とは?給与と給料の違いを解説

初任給とは、新卒で企業に入社した人が最初に受け取る給与のことです。一般的には、基本給に毎月決まって支払われる諸手当を加えた総支給額を指します。

実際に給料日に銀行口座へ振り込まれるのは、この額面から税金や社会保険料が天引き(控除)されたあとの金額であり、これを「手取り(差引支給額)」とするのが特徴です。

ここでは、混同しやすい「給料」と「給与」の言葉の違いをはじめ、給与に含まれる主な手当の内訳について詳しく解説します。

給与は「総支給額」給料は「基本給」を指す

「給与」は総支給額のことですが、「給料」はまた別の意味があります。具体的には、給与のうち諸手当を除いた部分のことで、「基本給」に該当するのが給料です。

給与は「総支給額」給料は「基本給」を指すのイメージ

給料は、ボーナスの算定・支払いに対して「△ヶ月分」と呼ぶ際の基準になります。そのため、ボーナスは「給与の2ヶ月分」などが支給されるわけではないことも覚えておきましょう。

初任給と基本給、手取りの関係については、「初任給とは?基本給や手取りとの違いを解説」の記事もご覧ください。

給与に含まれるおもな手当

先ほど解説したように、給与には給料と諸手当が含まれており、おもな手当には以下が挙げられます。

手当の名称 内容
残業手当 「残業代」「超過勤務手当」のことで、労働基準法で定められた労働時間を超えて働いた場合に支給
深夜手当 午後10時~午前5時までの労働に対する手当で、労働基準法に基づき支給
休日出勤手当 法定休日の労働に対する手当で、労働基準法に基づき支給
役職手当 職位の役割に応じて支給される手当で、管理職手当などと呼ばれる
住居手当 家賃の一定割合を企業が負担する手当で、金額や有無は企業によって異なる
家族手当 配偶者や子どもなどの扶養家族がいる社員に支払われる手当で、金額や有無は企業によって異なる
通勤手当 毎日の通勤に必要な金額を企業が負担するもので、金額や有無は企業によって異なる

こちらはあくまで一例で、会社によって手当の種類が異なります。たとえば、書籍の購入費用を別途支給したり、実家に帰省する費用を支給したりする企業もあるので、企業研究する際に調べてみましょう。

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大卒初任給の手取り平均はいくら?計算方法を解説

ここまで紹介したのは「給与(給料+諸手当)」のことで、実際に振り込まれる手取りとは異なります。大卒初任給の平均である26万2,300円で試算すると、手取りは入社1ヶ月目が約25万円、2ヶ月目以降が約22万円です。

※東京都の企業に勤める扶養親族のいない人を想定し、2026年度の保険料率と令和8年分の源泉徴収税額表をもとに計算

ここでは、給与から手取りがどのように計算されるのか、控除される項目や金額の内訳、計算方法を解説します。

入社1ヶ月目の手取りは25万円ほど

毎月の給与から天引き・控除される項目のなかには、1ヶ月目から対象になるものがある一方で、2ヶ月目から引かれるものも。また、2年目から控除される項目もあるため、それぞれを順番に紹介します。

たとえば、額面26万2,300円の場合、1ヶ月目に引かれるのは雇用保険料1,311円と所得税6,530円です。手取りは25万4,459円となり、額面の約97%を受け取れる計算になります。

以下で紹介するのは、初任給・1ヶ月目の給与から引かれる項目です。

雇用保険料

雇用保険料とは、労働者が万が一失業した際や、育児休業を取得した際などに給付金を受け取るための保険です。

2026年度・一般の事業の場合、給与の0.5%が雇用保険料に該当します。たとえば、総支給額が26万2,300円の場合における雇用保険料は1,311円です。

参照元
厚生労働省 愛媛労働局
令和8(2026)年度雇用保険料率のご案内

所得税源泉徴収

所得税は、個人の所得に対して発生する税金です。国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表(令和 8 年分)」に基づき、毎月の給与から概算の税金があらかじめ天引き(源泉徴収)されます。

所得税額を算出する際は、総支給額から社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険など)を差し引いたあとの金額を基準に計算するのが基本です。入社1ヶ月目に健康保険や厚生年金の天引きがない場合、総支給額から雇用保険料(1,311円)を引いた金額は26万989円となります。

この金額を税額表(扶養親族なし)に当てはめると、1ヶ月目の所得税は6,530円。毎月天引きされる所得税はあくまで概算であるため、1年の終わりに年末調整を行うことで、実際の年税額とのズレが正しく精算されます。

参照元
国税庁
令和8年分 源泉徴収税額表

入社2ヶ月目からの手取りは22万円ほど

雇用保険料と所得税は初任給から控除されますが、以下で解説する項目は2ヶ月目以降から引かれる傾向があります。なお、企業によってはこれらも初任給から控除するかたちをとっている場合もあるため、その点は覚えておきましょう。

また、2026年4月分からは「子ども・子育て支援金」の徴収も始まりました。額面26万2,300円の場合の控除額は以下のとおりです。

・健康保険料:12,805円
・厚生年金保険料:23,790円
・子ども・子育て支援金:299円
・雇用保険料:1,311円
・所得税:5,250円

控除の合計は4万3,455円で、手取りは21万8,845円になります。1ヶ月目より3万5,000円ほど減るため、1ヶ月目の手取りを基準に生活費を考えないよう注意しましょう。

就職して2年目の6月からは新たに住民税も差し引かれることになるため注意が必要です。

住民税は前年の給与所得に対して課される税金のため、新卒1年目の場合は住民税を支払う必要はありません。ただし、社会人2年目以降は、1年目の給与所得をもとに住民税を計算して給与から控除するため、場合によっては1年目の手取りを下回るケースもあります。

住民税は名前のとおり、自身が居住する自治体が徴収する税金であるため、税率は人によって異なります。

参照元
こども家庭庁ウェブサイト
子ども・子育て支援金制度について

健康保険料

健康保険料は、病気やケガをしたときに治療費の自己負担額を軽減するための保険料です。会社が半額分を負担してくれます。

協会けんぽの「令和8年度保険料額表」によると、東京都の2026年3月分からの健康保険料率は9.85%で、これを会社と本人で折半します。協会けんぽに加入している場合の負担額は12,805円ですが、企業が加入する健康保険組合によって異なるため一概には言えません。

参照元
協会けんぽ
令和8年度保険料額表 東京

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、将来の年金を受け取るために支払う掛け金です。健康保険料と同様、会社が半額分を負担してくれます。厚生年金保険料の料率は18.3%で全国一律となっており、会社と本人が半分ずつ負担します。

退職金の積立や労働組合費などが引かれることも

健康保険料や厚生年金保険料以外にも、企業によっては退職金の積立や労働組合費などが天引きされていることもあります。

ほかにも、40歳以上になると介護保険料も支払う必要があるため、この点も覚えておきましょう。

給料に関して、選考過程で企業の採用担当者に確認する際は「志望動機で給料に触れるのはNG?伝え方のコツや例文を解説」を参考にしてください。

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大卒1年目の年収とボーナスの目安

大卒1年目の年収は、初任給の平均26万2,300円をもとに計算すると、約315万〜346万円が目安です。1年目は夏のボーナスが少ない、または支給されないケースが多く、2年目以降と比べて年収が低くなりやすい点を押さえておきましょう。

企業を選別・比較検討する際、給料だけでなくボーナスがいくらもらえるかを気にする人も多いでしょう。ボーナスを支給するかどうかは法律に規定されているわけではなく、業績によって金額は異なります。

当然、企業への在籍期間や自身の評価などによって前後するため、実際の支給額は企業によってさまざまです。

そして、ボーナスの算定には半年の査定期間が設けられており、新卒で入社した場合、夏のボーナスは支給されない、または寸志程度が一般的です。なお、寸志とは「心ばかりの贈り物」という意味で、5〜10万円程度が支払われる傾向にあります。

新卒1年目の冬に関しては、入社から半年以上が経過するため、新卒者でもボーナスが支給されるケースは増えるようです。冬のボーナス支給額に関しては、給与の1〜1.5ヶ月分が相場とされています。

ここまでの内容をまとめると新卒1年目の平均年収を計算でき、大卒の平均初任給は26万2,300円のため、12ヶ月分で約315万円になることが分かります。

ここに新卒1年目で冬のボーナスが1ヶ月分支給されたと仮定すると、13ヶ月分の給与額である約341万円が初年度のおよその年収と考えられるでしょう。さらに、夏のボーナスとして5万円が支給されれば、支給額は約346万円になります。

もちろん、こちらはあくまで概算であり、別途控除などがされれば手取り額は異なるため注意が必要です。

新卒の平均年収に関しては「新卒の年収の中央値はどれくらい?学歴や業種別でもご紹介!」でも詳しく解説しています。

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初任給はいつもらえる?締め日と支払日を確認

初任給がいつ振り込まれるかは、企業の給与規定で決められた「締め日」と「支払日」によって異なります。労働基準法第24条では、賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことが定められていますが、具体的な日付は企業ごとに設定されています。

ここでは、初任給が4月中に支給されるケースと、5月以降に支給されるケースを解説するので、一緒に確認してみましょう。

4月中に初任給が支給されるケース

「当月末締め・当月25日払い」のように、締め日と支払日が同じ月にある企業では、4月中に初任給が振り込まれます。4月1日に入社した場合、4月分の給与が4月25日に支給されるイメージです。

また、「当月15日締め・当月25日払い」の場合も4月中に支給されますが、日割りで計算する企業では、4月1日から15日までの半月分のみが初任給となります。16日以降に働いた分は、翌月の給与に含めて支払われるのが一般的です。

4月中に支給される場合でも、社会保険料が引かれない1ヶ月目は手取りが多くなりやすい傾向があります。先述のとおり、2ヶ月目以降は引かれる控除額が増えるため、1ヶ月目ではなく2ヶ月目以降の手取り額を基準に、生活費の計画を立てておくと安心です。

5月以降に初任給が支給されるケース

「当月末締め・翌月25日払い」のように、締め日の翌月に支払日がある企業では、初任給が振り込まれるのは5月になります。4月に働いた分が5月25日にまとめて支払われるため、入社から2ヶ月近く収入のない期間が生じるでしょう。

4月は通勤定期代やスーツ代、一人暮らしを始める場合は引っ越し費用など、何かと出費が重なる時期です。支給日は内定後に受け取る労働条件通知書や入社前の案内で確認し、初任給が振り込まれるまでの生活費を準備しておきましょう。

額面年収や所得について詳しく知りたい方は、「収入に関する疑問を解決!年収にはボーナスが含まれる?」をご一読ください。

参照元
厚生労働省
労働基準法第24条(賃金の支払)について

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初任給は額面だけでなく内訳を確認しよう

企業を比較検討する軸は人によって異なりますが、待遇や業務内容などが同等の場合、初任給が高い企業を選ぶ人も多いでしょう。

しかし、ここまで解説したように、初任給で提示される金額がどこまでを含むのか注意深く確認する必要があります。ここでは、求人票や労働条件を確認する際にチェックしたい4つのポイントを紹介します。

求人票や労働条件を確認する際のポイント

  • 固定残業代が含まれているか確認する
  • 基本給と手当の内訳を確認する
  • 昇給率と賞与の実績を確認する
  • 住宅手当など福利厚生の充実度を確認する

固定残業代が含まれているか確認する

初任給を確認するときは、残業代の扱いをよく確認しましょう。残業代には「みなし残業」「固定残業」と呼ばれるものがあり、企業ごとに定めた時間分の残業代を含む形で初任給を計算している場合もあるため注意が必要です。

この場合、規定の時間を超えると残業代が支払われないこともあります。初任給として提示されている金額が諸手当を含まない「基本給」であれば、各種手当を加えた金額で比較しましょう。

厚生労働省の「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」では、固定残業代制を採用する企業に対して、募集要項や求人票に次の3点を明示するよう求めています。

・固定残業代を除いた基本給の額
・固定残業代に関する労働時間数と金額などの計算方法
・固定残業時間を超える時間外労働などに対して割増賃金を追加で支払う旨

初任給が高く見える企業ほど、これらの記載を確認し、基本給がいくらなのかを把握しておきましょう。

みなし残業の仕組みについては、「みなし残業とは?仕組みや違法性と求人の選び方を分かりやすく解説!」の記事で詳しく解説しています。

参照元
厚生労働省
青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)について

基本給と手当の内訳を確認する

初任給は基本給と諸手当の合計で示されることが多いため、そのうち基本給がいくらなのかを確認しましょう。ボーナスや退職金は基本給をもとに計算されるケースが多く、初任給が同じでも基本給の割合によって、年収や将来の受取額に差が出る可能性があります。

また、住宅手当や地域手当などは、勤務地や住まいの条件によって支給されない場合も。求人票の金額がどの手当を含んだものか、自分が支給の対象になるかを確かめておくと、入社後のギャップを防げるでしょう。

昇給率と賞与の実績を確認する

初任給が平均的でも、昇給のペースが速い企業では数年後の給与が大きく伸びることがあります。反対に、初任給が高くても昇給が緩やかな場合、長い目で見た年収はほかの企業と変わらないケースもあるでしょう。

昇給や賞与の実績は、求人票の「昇給」「賞与」欄や、企業説明会・面接の逆質問などで確認できます。「前年度実績で年2回・計△ヶ月分」のように具体的な数字を把握し、初任給とあわせて比較するのがおすすめです。

住宅手当など福利厚生の充実度を確認する

家賃補助や社宅・寮などの福利厚生が整っている企業では、初任給の額以上に生活にゆとりが生まれることがあります。たとえば、毎月の家賃の一部を会社が負担してくれる場合、手取りが同じでも自由に使えるお金は増えるでしょう。

福利厚生の内容は企業によって大きく異なり、求人票に書かれていないケースもあります。企業の採用サイトや説明会で制度の有無と利用条件を確かめ、給与とあわせて比較しましょう。

初任給の額を高く見せて人材を集めようとする企業もなかには存在するようなので、給与面だけでなく、総合的な観点で企業を比較検討することが大切です。

自分に合った企業をしっかり見極めるためには、事前の企業・業界研究が欠かせません。効率的な進め方や押さえておきたいポイントは、「業界・企業・職種の研究はなぜ重要?就活を効率的に進めるための基礎知識」を参考にしてください。

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初任給だけでなく企業との相性も重要

初任給は企業を選ぶうえで大切な条件の一つですが、それだけで就職先を決めると、入社後に「社風が合わない」「働き方が想像と違った」と感じる可能性があります。長く働き続けるためには、待遇とあわせて企業との相性を確かめることが欠かせません。

たとえば、チームで協力して進める仕事が多いのか、個人の裁量が大きいのかによって、向いている人は変わります。残業の多さや休日の取りやすさ、リモートワークの可否といった働き方も、日々の満足度を左右する要素です。

企業との相性を見極めるには、まず自己分析で「自分が大切にしたい価値観」を整理しましょう。そのうえで、説明会やOB・OG訪問で社員の雰囲気や働き方を確かめると、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。

「給料ばかりを気にして就活していると上手く行かない?」も参考にしながら、自分にマッチする企業を探しましょう。

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納得できる就職先を見つけたいあなたへ

企業から支払われる給与は、働くうえでモチベーションになるのは間違いありません。そのうえで、初任給にどのような項目が含まれているのか、実際の手取りはいくらになるのかなどの理解は、企業を選別する際の参考になるでしょう。

給与面に限らず、さまざまな視点をもとに納得できる就職先を見つけたい人は、就活のプロである就活エージェントに相談にのってもらうのがおすすめです。

キャリアチケット就職エージェントでは、キャリアアドバイザーが自己分析から企業紹介、面接対策まで一貫してサポートしています。給与や待遇だけでなく、あなたの価値観に合った企業選びを一緒に考えることが可能です。

初任給を含めた企業選びに迷ったら、キャリアチケット就職エージェントに気軽にご相談ください。

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大卒初任給に関するよくある質問

ここでは、大卒初任給に関してよくある質問に回答します。

初任給が30万円以上の企業はある?

あります。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査(新規学卒者第2表)」によると、調査対象の27540人のうち、初任給が30万円以上の大卒新卒者は4274人。割合にすると全体の約15.5%でした。

また、同調査の別データによると、業界別では鉱業,採石業,砂利採取業や学術研究,専門・技術サービス業の一部で初任給平均が30万円を超えています。専門性の高い分野では、30万円を超えるケースがあるようです。

ただし、初任給が高い企業のなかには固定残業代を含めて金額を示している場合もあります。基本給や手当の内訳まで確認したうえで比較しましょう。

参照元
厚生労働省
令和7年賃金構造基本統計調査(新規学卒者第2表)
令和7年賃金構造基本統計調査(新規学卒者第1表:新規学卒者の所定内給与額)

大卒初任給の中央値はいくら?

2025年の大卒初任給の中央値は25万1,900円です。平均の26万2,300円より1万円ほど低く、一部の高い初任給が平均を押し上げていると考えられます。

企業規模別の中央値は、1,000人以上で26万1,900円、100〜999人で24万5,200円、10〜99人で23万7,300円でした。

参照元
厚生労働省
令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 新規学卒者

大卒以外の学歴の初任給平均額も知りたいです

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」によると、2025年の初任給の平均は、大卒が26万2,300円、高卒が20万7,300円で、5万5,000円の差があります。専門学校卒は23万700円、高専・短大卒は23万5,500円でした。

ただし、初任給の差がそのまま将来の収入の差になるとは限りません。入社後の昇給や資格の取得、キャリアの積み方によって収入は変わっていきます。

参照元
厚生労働省
令和7年賃金構造基本統計調査の概況

初任給が低い企業は避けるべき?

初任給が平均より低いという理由だけで、避ける必要はありません。昇給のペースが速い企業や、住宅手当などの福利厚生が充実している企業では、数年後の収入や生活のゆとりが逆転するケースもあります。

初任給は、昇給・賞与の実績や福利厚生、働き方とあわせて総合的に判断しましょう。自分に合う企業で長く働くことが、結果的に収入アップにつながる場合もあります。

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本記事の監修者

淺田真奈(あさだまな)

大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間1位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。

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