大卒初任給の手取りは？地域・学歴・職種・規模別の平均や計算方法も解説

就職先を検討する上で、給与・手取りがいくらであるかは誰もが気にするでしょう。大卒の初任給は業界や企業規模、地域によっても異なり、額面の全額が支払われるわけではありません。

この記事では、大卒の初任給・手取りの平均額を地域や学歴、企業規模別などでまとめました。さらに、給与から引かれる項目や、手取りの具体的な計算方法も解説しています。

自分の手取りを計算する際の参考にしてみてください。

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大卒者の初任給は？平均額の推移と地域・学歴別で比較

大卒初任給の推移や、地域・学歴別の手取り額の違いを比較してみました。

2024年4月に支給された初任給の平均額

産労総合研究所が発表した「2024年度 決定初任給調査」によると、2023年4月に入社した社員の初任給は平均218,324円であると公表しています。

また、職種やコース（総合職または一般職、広域勤務または地域限定勤務など）で初任給に傾斜をかけている場合の上限額は225,457円、下限額は213,036円でした。

なお、大学院卒の初任給は247,702円のようです。

同調査によると、初任給を引き上げた企業は全体の75.6％（前回調査：68.1%）で、据え置いた企業は16.5%（前回調査：28.9%）という結果でした。

参照元
産労総合研究所
2024年度 決定初任給調査

2018年から2023年までの大卒初任給の推移

厚生労働省が実施している「賃金構造基本統計調査（15p）」によると、2023年の大卒初任給の平均は、男性240,300円、女性234,300円、男女合計237,300円でした。2023年を含めた過去5年間の男女別初任給は以下のとおりです。

年	男性	女性	男女平均
2023	240,300円	234,300円	237,300円
2022	229,700円	227,200円	228,500円
2021	226,700円	223,900円	225,400円
2020	227,200円	224,600円	226,000円
2019	212,800円	206,900円	210,200円
2018	210,100円	202,600円	206,700円

2020年から2021年にかけては若干下がったものの、初任給は年々上昇する傾向にあります。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査の概況
令和４年賃金構造基本統計調査の概況
令和３年賃金構造基本統計調査の概況
令和２年賃金構造基本統計調査の概況
令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況

大学院卒の初任給の平均額

大学院卒の初任給は、以下の推移をたどっています。

年	男性	女性	男女平均
2023	283,200円	260,800円	276,000円
2022	271,900円	256,900円	267,900円
2021	254,100円	250,900円	253,500円
2020	254,100円	260,100円	255,600円
2019	239,000円	238,300円	238,900円
2018	239,900円	234,200円	238,700円

こちらも大卒者と同様、2020年から2021年にかけて若干下がっていることがわかります。なお、大学院卒の場合、2020年には女性の平均額が男性を上回る結果も出ている点が特徴的でした。

大卒の初任給と比較すると、3〜4万円ほどの開きがあることがわかります。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査の概況
令和４年賃金構造基本統計調査の概況
令和３年賃金構造基本統計調査の概況
令和２年賃金構造基本統計調査の概況
令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況

地域別の大卒初任給

続いて、地域別の大卒初任給にどれほどの違いがあるか比較してみました。「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）（8p）」によると、トップ5とワースト5は以下のとおりです。

順位	トップ	ワースト
1	東京：220,500円	沖縄：175,000円
2	千葉：211,700円	宮崎：188,000円
3	神奈川：210,800円	秋田：190,100円
4	大阪：210,100円	青森：190,200円
5	愛知：210,100円	鳥取：191,200円

日本の首都である東京が唯一の22万円台で、初任給が最も低い沖縄県との差は45,500円でした。

参照元
厚生労働省
厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況 付表３ 都道府県、性、学歴別初任給及び都道府県間格差

基本給の平均は上記のとおりですが、収入アップの方法や新卒一年目の暮らしについては「年収250万円で生活できるのか？収入アップの方法もご紹介」で詳しく解説しています。

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職種や企業規模別の大卒初任給の平均額

ここでは、職種・業界別の大卒初任給を解説します。「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）（4p）」によると、おもな産業別で初任給の高い業界トップ3は以下のとおりでした。

順位	産業名	大卒	大学院修了
1	学術研究、専門・技術サービス業	227,200円	245,500円
2	情報通信業	218,100円	244,000円
3	建設業	216,700円	245,300円

なお、1位の学術研究、専門・技術サービス業には士業、研究所、広告代理業などが含まれます。1位の背景として、給与水準が特に高い弁護士などを含むため、初任給が引き上げられていると考えられます。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況 3 主な産業別にみた初任給
総務省
総務省｜統計基準等｜日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）－目次
厚生労働省
賃金構造基本統計調査の職種別賃金額

大卒公務員の初任給・手取りの平均額

公務員の給与に関しては、「俸給表」と呼ばれる表に基づき、「△級の△△号に該当する場合はいくら」といった形で法律上定められています。

そのため、市役所や都道府県庁などの地方公務員と国家公務員では、規程されている俸給表は異なり、国家公務員のなかでも職種によって給与が異なります。

市役所・都道府県庁職員の初任給

市役所や都道府県庁などの地方公務員は、地域や所属する具体的な機関によって初任給は変動するものの、平均すると18〜22万円が一般的です。

具体的に、3大都市圏における地方公務員の初任給は以下のとおりでした。

自治体	大卒程度試験合格者の初任給
東京都職員	183,700円 ※各種手当は別途支給
東京都特別区職員	225,800円 ※地域手当は含み、扶養手当等は含まない
大阪府職員	187,300円 ※各種手当は別途支給
大阪市職員	178,300円 ※各種手当は別途支給
愛知県職員	209,600円 ※地域手当は含み、扶養手当等は含まない
名古屋市職員	213,095円 ※地域手当は含み、扶養手当等は含まない

なお、地方公務員には市役所の窓口等で勤務する職員だけでなく、教員や警察官、消防士、保育士なども含むため、実際の初任給がいくらなのかは各自で調べてみましょう。

参照元
東京都
「都職員の給与の状況」（第44回）の概要について
特別区[東京23区]職員募集案内
勤務条件・福利厚生
大阪府
職員のモデル年収額及び職員一人当たりの給料・諸手当一覧 〔参考〕
3　職員の給与の状況｜（４）職員の主な学歴別の初任給の状況
愛知県職員採用情報
給与制度・昇任制度・配属・異動
名古屋市
名古屋市の人事給与制度

国家公務員の初任給

内閣官房内閣人事局が公表する「国家公務員の給与（令和5年版）（16p）」によると、大卒程度の国家公務員の初任給は以下のとおりでした。

種別	院卒者	大卒程度
国家公務員総合職	277,720円	249,640円
国家公務員一般職	公表なし	242,640円

国家公務員の総合職と一般職で給与水準は異なり、実際に勤務する職種によっても前後する点は覚えておきましょう。

参照元
内閣官房内閣人事局
国家公務員の給与（令和6年版）

企業規模別の大卒初任給を比較

「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）（3p）」によると、大卒者の企業規模別の初任給は以下のとおりでした。

企業規模	大卒	大学院修了
大企業	213,100円	242,000円
中企業	208,600円	232,100円
小企業	203,900円	229,300円

※労働者数1,000名以上を大企業、100〜999名を中企業、10〜99名を小企業として分類

企業規模が大きいほど、大卒者の初任給が高いという結果です。

初任給の平均額については、「初任給の平均額はどれくらい？手取り収入や給与事情を解説」でも詳しく解説しています。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況 2 企業規模別にみた初任給

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大卒1年目のボーナス支給額は少し特殊

企業を選別・比較検討する際、給料だけでなくボーナスがいくらもらえるかを気にする人も多いでしょう。

ボーナスを支給するかどうかは法律に規定されているわけではなく、業績によって金額は異なります。当然、企業への在籍期間や自身の評価などによって前後するため、実際の支給額は企業によってさまざまです。

そして、ボーナスの算定には半年の査定期間が設けられており、新卒で入社した場合、夏のボーナスは支給されない、または寸志程度が一般的です。なお、寸志とは「心ばかりの贈り物」という意味で、5〜10万円程度が支払われる傾向にあります。

新卒一年目の冬に関しては、入社から半年以上が経過するため、新卒者でもボーナスが支給されるケースは増えるようです。冬のボーナス支給額に関しては、給与の1〜1.5ヶ月分が相場とされています。

ここまでの内容をまとめると新卒一年目の平均年収を計算でき、大卒の平均初任給は218,324円だったため、平均年収は約260万円になることがわかります。

新卒1年目で冬のボーナスが1ヶ月分支給されたと仮定すると、13ヶ月分の給与額である約283万円が平均年収に相当します。

さらに、夏のボーナスとして5万円が支給されれば、約288万円が平均年収といえるでしょう。

もちろん、こちらはあくまで概算であり、別途控除などがされれば手取り額は異なるため注意が必要です。

新卒の平均年収に関しては「新卒の年収の中央値はどれくらい？学歴や業種別でもご紹介！」でも詳しく解説しています。

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給与額と手取り額は何が違う？基本用語を理解しよう

就職して受け取る給与明細にはさまざまな項目が用意されているため、各用語の理解が欠かせません。

そもそも給与額とは、会社から支払われるすべての金額です。給与額は、「総支給額」「額面」などと呼ぶこともあります。給与額には基本給や通勤手当、時間外（残業）手当などが含まれており、給与明細では「総支給金額」の項目に明記されています。

給与額は総支給金額に記載されるものの、すべてを受け取れるわけではなく、ここから税金や社会保険料といった各項目が天引き（控除）されるのです。

このように、給与額から天引き・控除された後の金額を手取りと呼び、給料日に振り込まれるのは手取りに該当する金額です。給与明細では「差引支給額」の項目に明記されているため、覚えておきましょう。

給与と給料の違い

給与は総支給額のことでしたが、「給料」はまた別の意味があります。具体的には、給与のうち諸手当を除いた部分のことで、「基本給」に該当するのが給料です。

給料は、ボーナスの算定・支払いに対して「△ヶ月分」と呼ぶ際の基準になります。そのため、ボーナスは「給与の2ヶ月分」などが支給されるわけではないことも覚えておきましょう。

給与に含まれるおもな手当

先ほど解説したように、給与には給料と諸手当が含まれており、おもな手当には以下が挙げられます。

こちらはあくまで一例で、会社によって手当の種類が異なります。たとえば、書籍の購入費用を別途支給したり、実家に帰省する費用を支給したりする企業もあるので、企業研究する際に調べてみましょう。

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初任給の手取りはいくらに？計算方法を解説

ここまで紹介したのは「給与（給料＋諸手当）」のことで、実際に振り込まれる手取りとは異なります。大卒の初任給の手取りは企業によって異なるものの、平均すると20万円を下回るのが結論です。

ここでは、給与から手取りがどのように計算されるのか、控除される項目や金額の内訳、計算方法を解説します。

初任給から引かれる額

毎月の給与から天引き・控除される項目のなかには、1ヶ月目から対象になるものがある一方で、2ヶ月目から引かれるものもあります。また、2年目から控除される項目もあるため、それぞれを順番に紹介します。

以下で紹介するのは、初任給・1ヶ月目の給与から引かれる項目です。

雇用保険料

雇用保険料とは、万が一失業した際に給付を受けるための保険です。

給与の0.55％が雇用保険料に該当します。

たとえば、総支給額が25万円の場合における雇用保険料は1,375円円です。

参照元
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
令和7年度雇用保険料率のご案内

所得税源泉徴収

所得税は、個人の所得に対して発生する税金です。

計算する際は、給与から社会保険料などを差し引いた額に対して、一定の割合を掛けて算出します。掛け合わせる割合は、差し引いて計算できた金額によって段階的に設定されているため、具体的に何％になるかは一概には言えません。

そこで、「源泉徴収」と呼ばれる、給与の見込み額をベースに所得税を計算する仕組みが採用されています。

新卒2ヶ月目から引かれる額

雇用保険料と所得税は初任給から控除されますが、以下で解説する項目は2ヶ月目以降から引かれる傾向です。

なお、企業によってはこれらも初任給から控除するかたちをとっている場合もあるため、その点は覚えておきましょう。

健康保険料

健康保険料は、病気やケガをしたときに治療費の自己負担額を軽減するための保険料です。会社が半額分を負担してくれます。

具体的な保険料は、企業が加入する健康保険組合によって異なるため一概には言えません。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、将来の年金を受け取るために支払う掛け金です。健康保険料と同様、会社が半額分を負担してくれます。

こちらも健康保険料と同様、企業が加入する組合によって負担率が異なるため、具体的な金額は一概には言えません。

退職金の積立や労働組合費などが引かれることも

健康保険料や厚生年金保険料以外にも、企業によっては退職金の積立や労働組合費などが天引きされていることもあります。

ほかにも、40歳以上になると介護保険料も支払う必要があるため、この点も覚えておきましょう。

給料に関して、選考過程で企業の採用担当者に確認する際は「志望動機で給料に触れるのはNG？伝え方のコツや例文を解説」を参考にしてください。

就職2年目から引かれる額

就職して2年目以降は、初任給に比べて基本給（給料）が上がったり手当がついたりして、総支給額（給与）は上がる傾向にあります。

しかし、2年目の6月からは新たに住民税も差し引かれることになるため注意が必要です。

住民税は前年の給与所得に対して課される税金のため、新卒1年目の場合は住民税を支払う必要はありません。ただし、社会人2年目以降は、1年目の給与所得をもとに住民税を計算して給与から控除するため、場合によっては1年目の手取りを下回るケースもあります。

住民税は名前のとおり、自身が居住する自治体が徴収する税金であるため、税率は人によって異なります。

手取り額の具体例

ここでは、東京の企業に就職し、初任給（総支給額）が25万円だった場合の手取りをシミュレーションしてみましょう。

2023年度の場合、かかる社会保険料は以下のとおりです。

これらを合計すると、社会保険料は総額38,048円であることがわかります。次に、社会保険料の合計金額を給与額から引きます。

250,000円－38,048円＝211,952円（A）

最後に、社会保険料の合計を差し引いた金額（A）にかかる所得税を引きます。

これで、初任給で25万円をもらった場合の手取りは206,752円になることがわかりました。なお、各社会保険料・税金の算出方法は、下記URLを参考にしてください。

参照元
全国健康保険協会
令和7年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
令和7年度雇用保険料率のご案内
国税庁
給与所得の源泉徴収税額表（令和7年分）

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初任給で企業を比較検討するのは要注意

企業を比較検討する軸は人によって異なりますが、待遇や業務内容などが同等の場合、初任給が高い企業を選ぶ人も多いのではないでしょうか。

しかし、ここまで解説したように、初任給で提示される金額がどこまでを含むのか注意深く確認する必要があります。

特に、残業代には「みなし残業」「固定残業」と呼ばれるものがあり、月に10時間分の残業代を含む形で初任給を計算している場合もあるため気をつけましょう。

この場合、規定の時間を超えると残業代が支払われないこともあります。初任給として提示されている金額が諸手当を含まない「基本給」であれば、各種手当を加えた金額で比較しましょう。

初任給の額を高く見せて人材を集めようとする企業もなかには存在するようなので、給与面だけでなく、総合的な観点で企業を比較検討することが大切です。

「給料ばかりを気にして就活していると上手く行かない？」も参考にしながら、自分にマッチする企業を探しましょう。

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納得できる就職先を見つけたいあなたへ

企業から支払われる給与は、働く上でモチベーションになるのは間違いありません。その上で、初任給にどのような項目が含まれているのか、実際の手取りはいくらになるのかなどの理解は、企業を選別する際の参考になるでしょう。

給与面に限らず、さまざまな視点をもとに納得できる就職先を見つけたい人は、就活のプロである就活エージェントに相談にのってもらうのがおすすめです。

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