大卒の初任給の平均はいくら？ボーナスや手取りについても解説

初任給とは、社会人1年目の人が会社から最初に支払われる月給のこと。一般的に大学を卒業した場合の初任給はいくらぐらいになるのでしょうか？　大卒の初任給の平均金額、初任給が高い業界など、初任給に関する気になることについてまとめてみました。

大卒者の初任給はどのくらい？

社会人1年目の人が最初にもらう月給のことを初任給と呼びます。一般的に大学を卒業した学生が就職した場合、初任給はいくらぐらいになるのでしょうか？
厚生労働省が行う、平成29年賃金構造基本統計調査によると以下の通りとなっています。

男女計…206,100円
男　…　207,800円
女　…　204,100円
出所：厚生労働省 平成29年賃金構造基本統計調査（初任給の概況）

2013年から2017年までの大卒初任給の推移

2013年から2017年の大卒初任給の推移を見てみると、年々上昇傾向にあり、ここ数年は上昇率も伸びています。

出所：厚生労働省 平成29年賃金構造基本統計調査（初任給の概況）

大卒者の初任給が平均よりも高い業界は？

初任給の高い業界トップ3が以下になります。
　
1.情報通信業：215,000円
2.学術研究、専門・技術サービス業：213,900円
3.建設業：208,700円
出所：平成29年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：3　産業別にみた初任給

情報通信業、いわゆるIT業界は成長産業かつ人手不足状態にあり、初任給を高くしても人材を獲得したい業界であるといえます。
学術研究、専門・技術サービス業というのは、研究職や法律事務所、デザイン事務所など、さまざまな業界の専門職を総合的にまとめたカテゴリ。業界別にきれいに分けられている概念ではありませんが、専門的な技術をもつ企業は初任給が高めに設定されている、ということはできるでしょう。
建設業も2020年のオリンピック需要もあって、人材確保のために初任給の水準が高めに設定されています。

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大卒のボーナスの金額は？

就活生にとって初任給と同じくらい気になるのは、1年目のボーナスでしょう。
新卒入社の場合、夏はなし、または数万円など寸志程度の額が支給されるのが普通です。理由としては、入社から3ヶ月ほどしか経っておらず、査定期間が少ない（通常は12月～6月の半年間が査定期間となる）ことが挙げられるからです。
新卒のボーナスは冬からは支給されることが多く、給与の1～1.5ヶ月分が相場とされています。

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初任給の手取りはいくらになる？

最後に、「手取り」についてのお話もしておきたいと思います。
初任給というのは給与明細に記載されている額面の給与のことで、額面の給与から社会保険料などが引かれた金額が「手取り」として口座に振り込まれます。
初任給の平均は約206,100円であるものの、手取りとして実際手元に入るのは20万円を下回ることが多いでしょう。
初任給から引かれる代表的な科目は以下のとおりです。

健康保険料

医療保険の保険料です。会社と半額ずつ負担します。

厚生年金保険料

年金をもらうための掛け金です。会社と半額ずつ負担します。

雇用保険料

失業給付などを受けるための保険料で、決まった保険料率が定められています。

所得税源泉徴収

給料に掛かる税金のことを指します。

ちなみに、給与から引かれる代表的な税金に「住民税」がありますが、住民税は前年の給与所得に対して課税される税金のため、初任給からは引かれません。2年目から差し引かれることになります。

手取り額の具体例：東京都の企業に勤務していて、初任給が20万円の場合

ここで、初任給20万円であることを例にとり、手取り額がいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。
2019年度に初任給が20万円ぴったりの場合、かかる税金は下記のとおりになります。

【税金】
健康保険料：9,910円
厚生年金保険料：18,182円
雇用保険料：600円
〈合計〉　28,692円

これを給与額から引きます。

200,000円－28,692円＝171,308円（A）

最後に、上記社会保険料などを控除した金額（A）に対してかかる所得税を引きます。

所得税：3,770円
171,308円－3,770円＝167,538円

この167,538円が、最終的な手取り額になります。
各税金の算出の仕方は、下記URLを参考にしてください。

参照元：
健康保険料・厚生年金保険料…全国健康保険協会 - 平成29年4月分（5月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表　
雇用保険料…厚生労働省 - 平成31年度の雇用保険料率について
所得税…国税庁 - 給与所得の源泉徴収税額（平成31年（2019年）分）

気になる初任給についての疑問は解消できたでしょうか。
初任給も企業選びの際に重要な軸になりますが、初任給が低くても給与の伸びが大きい企業もたくさんあるので、ぜひ俯瞰した目で就職活動を行うようにしてください。

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