年収250万円の生活ってどんな感じ?収入アップに必要な対策も解説

このページのまとめ

  • 年収250万円の場合、月収の手取りは17万円程度になる
  • 年収250万円は贅沢しなければ一人暮らしでも問題ない
  • 年収250万円から収入アップを目指す場合、昇給や昇格を目指す必要がある

年収250万円の生活ってどんな感じ?収入アップに必要な対策も解説のイメージ

新卒向けの求人では、「年収250万」との記載がよくみられます。年収250万あればどのくらいの生活ができるか、気になる就活生も多いでしょう。就職に備えて、どのように生活するかイメージしておくのも大切です。

この記事では、年収250万での収入や支出、生活するうえでの注意点を解説しています。年収250万からアップさせるために必要な行動も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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目 次

年収250万の生活とは?収入と支出の面から解説

新卒の場合、「年収250万が目安」とよく言われます。これは、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」 によると大卒の月収が約21万円であり、年収に換算すると252万円になるからです。

では、年収250万円で生活する場合、どのような生活になるのでしょうか。収入と支出の観点から解説するので、参考にしてください。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況:1 学歴別にみた初任給

収入

年収250万円であっても、すべてのお金が使えるわけではありません。年収は総支給額ともいわれ、勤務先から支給される全額を指します。

しかし、実際に手元に残るのは、税金などが控除された金額です。労働者の手元に残るお金のことを、手取り額と呼ぶので覚えておきましょう。

手取り額は約17万円

年収250万円の場合、月収は約21万円、手取りは17万円が目安です。労働者が納めるべき税金は、給与から天引きされ、会社が国や自治体に納付しているので覚えておきましょう。

控除される税金

年収から控除される税金は、「所得税」「社会保険料」「住民税」の3つです。

まず、所得税とは、個人の収入に対してかかる税金です。年収が103万円以下の場合は、納税の対象外となります。年収250万円の場合、年間で約6万円が所得税です。

次に、社会保険料とは、次の5つの保険料の総称です。

・医療保険
・年金保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険

社会保険料は、雇用者と労働者の両方が保険料を負担しています。ただし、労災保険のみは、雇用者の全額負担です。残り4つの保険料について労働者が負担する額は、年収250万円の場合、約36万円になります。

最後に、住民税は住んでいる自治体に支払う税金です。前年の収入に応じて金額が決まります。そのため、前年が学生で収入がない場合、入社後1年間の住民税はかからないので覚えておきましょう。

また、地方税の額は住んでいる自治体によって変わります。東京で年収250万円の場合、住民税は年間で約10万円です。

参照元
国税庁
給与所得者と税

支出

一人暮らしで生活をする場合、支出がどのくらいかかるかも把握しておきましょう。

居住費

一人暮らしをする場合、家賃がかかります。家賃は地域や間取り、アクセスなどによって変わるので気を付けましょう。

また、賃貸を借りる場合、家賃は年収の36分の1、つまり、手取りの3割以下でなければ審査に落ちることも。手取り額が17万円の場合、3分の1以下の5万円前後を目安にした方がいいでしょう。

光熱費

生活するために必要な、「電気」「ガス」「水道」などの費用を光熱費と呼びます。光熱費についても、時期や地域で変わるので気を付けてください。年間を通して一人暮らしであれば、光熱費すべてで月に約1万円が目安です。

食費

食費は自炊するか、外食するかによって変わります。すべて外食にしてしまうと、月5万円は超えてしまう場合も。1日1000円を目安にすると、月3万円程度。自炊と外食を両方すると考えて、3万から4万程度に抑えられるといいでしょう。

日用品・医療費

日用品は、トイレットペーパーや歯ブラシのように、日常的に使う物です。また、怪我や病気になった場合の医療費も想定しておかなければなりません。5000円ほどが目安になります。

通信費

スマートフォンやインターネットなどの通信費も考慮しましょう。スマートフォンとインターネット合わせて、約1万円が目安です。

インターネットの費用が家賃に含まれているケースもあるので、確認しておきましょう。

交際費

飲み会や遊びなど、交際費も必要になります。個人差はありますが、月1万円から2万円程度は必要でしょう。

服飾費

ほかの出費を考慮すると、服飾費に充てられる予算は1万円ほどです。私服出勤の企業であれば、さらに必要かもしれません。

民間保険料

民間の医療保険や自動車保険に加入する場合、追加で保険料が必要です。また、近年自転車保険への加入を義務化している自治体も増加しているので、自転車を利用する場合は加入しておきましょう。

保険については、すべて合わせて月額5,000円程度が目安です。

貯金

貯金額の目安は、手取り額の1割程度になります。手取り17万円であれば、2万円程度でしょう。貯金については、将来の貯蓄、家具や家電の買い替え、急な出費などに備えて必要です。

ここまでの出費を合計すると、約15万円です。手取り17万円の想定であれば、残るお金は2万円になります。食費や保険料、通信費などの節約によって残る額は変えられるので、自由に使える金額を増やしたい場合には節約が必要です。

新卒の初任給については、「初任給の平均額はどれくらい?手取り収入や給与事情を解説」の記事でも解説しています。

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年収250万円の生活の注意点

ここでは、年収250万円で生活する場合の注意点を紹介するので、生活を考える際の参考にしてください。

一人暮らしはできるが贅沢は難しい

年収250万円あれば、一人暮らしの生活には困らない金額です。ただし、贅沢は難しいでしょう。

思ったよりも貯金ができない、趣味に使えないなどに悩まされるかも知れません。

家や車などの大きな買い物がしにくい

年収250万円の場合、家や車などローンが必要な買い物をしにくいので気を付けましょう。ローンの審査基準に、年収300万円以上を設けている銀行もあります。

仮にローンが組めたとしても、生活に余裕があるとは限らず、返済を続けるのは大変です。家や車が欲しい場合には、実現できそうか考えなければならないでしょう。

結婚は生活が大変になる

結婚しようと考えても、年収250万円では厳しいかもしれません。2人分の生活を年収250万円で補うのは難しいでしょう。共働きが前提にはなります。

また、結婚する場合、結婚式やハネムーン、新生活の準備などお金が必要です。2人で約150万円が必要ともいわれており、貯金額を増やさなければ準備は難しいといえます。

老後の生活費が不足しやすい

老後の生活費についても、仕事をしている間に貯めておかなければなりません。金融庁の「金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書」では、「老後の資金が年金などの収入で足りないケースも多く、資産から取り崩すことも必要」と指摘されています。

たとえば、老後に毎月5万円が不足した場合、20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円の資産が必要になります。

定年までの40年間、毎月2万円貯金したとしても、老後までに960万円(月2万円×12ヶ月×40年)しか貯まっておらず、老後資金の半分も満たせません。平均寿命が伸びている現代では、老後資金も考えて生活しなければならないため、年収250万円では厳しいといえるでしょう。

参照元
金融庁
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

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より年収の高い企業に就職するために必要な行動

より年収の高い企業を目指す場合、自己分析や企業研究など、就職活動に力を入れるのが重要です。ここでは、志望企業の内定獲得に向けて、必要な行動を紹介します。

自己分析を入念に行う

より年収の高い企業に入社するためには、自己分析が大切です。年収の高い企業は志望する就活生が多く、倍率が高くなります。ほかの就活生よりもアピールをするためにも、自己分析で自分を理解しておくのが欠かせません。

自己分析ができていれば、自己PRや志望動機作成など、履歴書やエントリーシートの内容が充実します。より年収の高い企業を目指す場合は、まず自己分析を行い、自信をもって就活できるように準備しましょう。

自己分析の方法については、「自己分析とは?おすすめのやり方と8つの注意点を解説」の記事を参考にしてください。

業界研究を行う

業界研究を行い、自分がどの業界に向いていそうか考えるのも大切です。また、業界によっても年収の傾向が異なるので、調べておきましょう。

業界研究を行えば、自分の強みやスキルが活かせそうな業界がわかり、アピールもしやすくなります。四季報のチェックや業界研究セミナーに参加するなどして、業界への理解を深めましょう。

業界研究の進め方については、「業界研究のやり方とポイントを詳しく解説!自分に合った仕事を見つけよう」の記事で詳しく解説しています。

企業研究を行う

企業研究を行い、企業それぞれについて深く知るのも欠かせません。内定を獲得するためには、企業研究で調べた内容をもとに、アピールするのが重要だからです。

たとえば、企業の求める人物像を知り、ニーズに合わせたアピールができれば評価されます。また、志望動機で志望企業ならではの理由を伝えられれば、入社意欲が高いと評価されるでしょう。

企業研究があいまいな場合、どの企業にもいえそうな内容でしかアピールできません。ほかの就活生と差別化するためにも、企業について深く調べるようにしましょう。

企業研究の方法については、「企業研究とは?目的や手順を解説!ポイントを押さえて就職成功を目指そう!」の記事も参考にしてください。年収を調べるためにも、企業研究を行っておきましょう。

OB・OG訪問を行う

OB・OG訪問を行い、企業について教えてもらうのもおすすめです。実際に働く方のリアルな感想が聞けます。

ただし、OB・OG訪問で年収や福利厚生ばかり聞くのはNGです。失礼にあたるので、仕事のやりがいや1日の流れなど、入社意欲が見える質問をするようにしましょう。

OB・OG訪問のやり方については、「OB・OG訪問のやり方とは?流れやマナー、注意点を知ろう」の記事で解説しています。知り合いのOB・OGがいない場合、大学で紹介してもらえる場合もあるので聞いてみましょう。

インターンシップに参加する

興味のある企業を見つけたら、インターンシップに参加するのもおすすめです。企業の雰囲気や業務を体験でき、自分に合いそうかどうかを判断できます。

また、インターンシップに参加者限定の選考に参加できたり、選考が一部免除されたりする場合も。さらに、インターンシップの内容をエントリーシートや履歴書に書けば、インターンシップに参加していない就活生よりアピールできます。

インターンシップについて詳しく知りたい場合は、「インターンシップとは何か?特徴や選び方などをご紹介!」を参考にしてください。

就活エージェントを活用する

就活を有利に進めるために、就活エージェントの活用もおすすめです。就活エージェントのアドバイスを受ければ、より優れたアピールができるようになるでしょう。

履歴書やエントリーシート、面接などの質を上げるためには、客観的な評価が欠かせません。自分一人で考えるより、就活エージェントの意見を反映したほうが、レベルアップできます。

キャリアチケットでも、就活生に向けたアドバイスを実施。志望企業の内定を目指す就活生は、ぜひ相談してください。

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年収250万から収入を上げる方法

年収が250万円の会社に入社しても、努力して年収をあげることはできます。ここでは、収入をあげる方法を解説するので、参考にしてください。

昇進や昇格を目指す

年収250万円の場合でも、昇進や昇給をすれば収入は上がります。実績を積んだり、スキルアップしたりすれば目指せるので、意識しておきましょう。

資格を取得する

資格取得により、収入アップを目指せる場合もあります。業務に役立つ資格があれば、取得を目指すといいでしょう。

たとえば、IT系の仕事なら、経済産業省が主催する「基本情報技術者試験」やその上位資格である「応用情報技術者試験」がおすすめです。また、外国語を使う機会の多い仕事であれば、TOEICを始めとした語学資格を取得すると役に立つでしょう。

ただし、資格を取得したからと言って、かならず昇給や昇格をするわけではありません。評価基準は企業ごとに違うので、確認するようにしてください。

就職で役立つ資格については、「就職に有利な資格11選!取得するときの注意点も解説」の記事で解説しています。時間に余裕がある大学生のうちに、取得するのもおすすめです。

新卒で高収入の企業や業界に入る

新卒の段階から、高収入の企業や業界に入る方法もあります。平均よりも給与の高い業界や企業を探し、入社を目指しましょう。就活エージェントを活用し、企業を紹介してもらうのもおすすめです。

転職する

就職して数年勤めても給与が上がらないのであれば、転職するのも1つの方法になります。近年では若い世代の転職も増えており、企業も転職に対してポジティブなイメージを持ちやすくなっています。

もし、入社した職場でキャリアアップが期待できない、昇給が見込めないなどの場合は、転職を検討してみましょう。

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年収250万以上の企業を目指したいあなたへ

就活の軸を考えた際に、給与が選択肢に入る人もいるでしょう。給与は生活に必要なだけではなく、仕事へのモチベーションにも影響します。給与が高いほど頑張れるのであれば、年収の高い企業を目指すといいでしょう。

ただし、年収の高い企業になればなるほど、就職の難易度は高くなります。志望者も増え、倍率が高くなるのは意識しなければなりません。もし、志望企業の内定獲得ができるか不安な場合は、キャリアチケットに相談してください。

キャリアチケットでは、専任のアドバイザーがあなたの就活状況に合わせてサポート。就活で気になることがあれば、なんでも相談してください。

エントリーシート作成や面接対策はもちろん、あなたの希望に応じた企業紹介も行っています。自分に合う企業がうまく見つからない場合は、キャリアチケットと一緒に企業を探してみましょう。

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