平均年収が高い業種ランキングとは?男女別・年代別平均年収も紹介!

このページのまとめ

  • 平均年収は令和元年度で436万円と、約20年前より低くなっている
  • の平均年収は、学歴や性別によって大きな差がある
  • 平均年収の高い業界は、電気・ガス・熱供給・水道業と、金融・保険業
  • 平均年収は地域によって差があり、東京が最も高い
  • 平均年収の高い業界を志望するなら、変化に対応できる優秀な人材であることが必要

平均年収が高い業種ランキングとは?男女別・年代別平均年収も紹介!のイメージ

平均年収はどれくらいなのか、知りたい就活生が多いでしょう。平均年収は業界によって大きく異なるため、自分のライフプランに合った年収はどれぐらいか見極めた上で、志望企業を定める必要があります。このコラムでは、日本人全体の平均年収を新卒、世代、男女別など詳しく解説。平均年収の高い業界や低い業界についても紹介するので、ぜひ志望業界選びの参考にしてみてください。



 

日本人の平均年収はどれくらい?

令和元年度の国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は436万円です。男性は540万円、女性は296万円と男女でおよそ1.8倍の差があります。女性は出産・育児でキャリアがいったん途切れるため、パートや派遣社員で働く人が多いことが原因として考えられるでしょう。
平成9年度の日本人の平均年収は467万円(男性は577万円、女性は278万円)と、今より高い水準でした。ここ20年間でもっとも少なかったのは、平成20年9月にあったリーマンショック後の平成21年で406万円(男性は500万円、女性は263万円)であり、その当時より現在は回復しています。しかし、消費税や復興特別税、後期高齢者医療制度などの負担が増える中、国民の生活水準はより厳しくなっているといえるでしょう。

なお、正規雇用・非正規雇用別に見てみると、正規雇用は503万円、非正規雇用は175万円とこちらもかなり開きのある数字になっています。

平均年収に対する賞与(ボーナス)の割合は19.2%(男性20.2%、女性16.8%)で、ボーナスがある企業に就職するかどうかでも年収には違いが出てくるでしょう。
企業規模別で平均年収を出すと、資本金2,000万円未満の株式会社では374万円(男性453万円、女性250万円)、資本金10億円以上の株式会社では618万円(男性739万円、女性360万円)という数値に。規模が大きくなるほど給与が高くなることが分かります。

参照元
国税庁
令和元年分 民間給与実態統計調査
国税庁
平成9年度分 民間給与実態統計調査 平均給与
平成21年度分 民間給与実態統計調査 平均給与

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新卒の初年度の初任給は?

次に、新卒の平均初任給を学歴別で紹介します。厚生労働省が調査した「令和2年賃金構造基本統計調査」の結果をもとにチェックしていきましょう。

大学院修士課程終了:25万5,600円
大学卒:22万6千円
高専・短大卒:20万2,200万円専門学校卒:20万8,000万円
高卒:17万7,700円

このデータから、初任給は学歴によって大きく差があることが分かります。

参照元
厚生労働省
令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況 新規学卒者
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世代別の平均年収は?20代~70代までをチェック

続けて、国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査(p.19)」のグラフをもとに20代~70代までの年齢別の平均年収を確認していきましょう。

【年齢別の平均年収】
20~24歳 264万円(男性278万円、女性248万円)
25~29歳 369万円(男性403万円、女性328万円)
30~34歳 410万円(男性470万円、女性321万円)
35~39歳 445万円(男性529万円、女性313万円)
40~44歳 476万円(男性582万円、女性318万円)
45~49歳 499万円(男性629万円、女性324万円)
50~54歳 525万円(男性679万円、女性320万円)
55~59歳 518万円(男性686万円、女性301万円)
60~64歳 411万円(男性522万円、女性254万円)
65~69歳 324万円(男性406万円、女性211万円)
70歳以上 282万円(男性343万円、女性205万円)

男性は、60歳未満までは年齢が上がるにしたがって、給与も増え続け、55~59歳の段階でピークに達します。一方、男性を大きく下回る女性の給与は、年齢による差は少ないことが特徴です。

参照元
国税庁
令和元年分 民間給与実態統計調査



 

平均年収【勤続年数別】

この項目では、国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査(p.20)」より勤続年数別の平均年収を見ていきます。

1~4年 316万円(男性386万円、女性245万円)
5~9年 376万円(男性465万円、女性276万円)
10~14年 448万円(男性547万円、女性312万円)
15~19年 510万円(男性618万円、女性340万円)
20~24年 567万円(男性669万円、女性375万円)
25~29年 663万円(男性746万円、女性452万円)
30~34年 677万円(男性754万円、女性429万円)
35年以上 576万円(男性656万円、女性361万円)

男性では35年未満までは勤続年数に従って高くなるのに対し、女性では30年未満までは勤続年数に比例して高くなります。男性に比べると女性の賃金の上がり幅は、勤続年数による影響が少ないようです。

参照元
国税庁
令和元年分 民間給与実態統計調査



 

平均年収が高い業種・低い業種

この項目では、国税庁の「令和元年分 民間給与実態統計調査(p.18、p.24)」をもとに平均給与が高い業種と低い業種を紹介します。

平均年収が高い業種トップ5

平均年収が高い業種を、平均賞与も合わせて見てみましょう。

1.電気・ガス・熱供給・水道業 824万円(内賞与151万円)
2.金融業・保険業  627万円(内賞与144万円)
3.情報通信業 599万円(内賞与113万円)
4.学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業 518万円(内賞与101万円)
5.製造業  513万円(内賞与104万円)

業種別に給料階級別分布を見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」では年収800万円超の割合が50.4%と5割を超えています。年収300万円以下の人は合計で1.6%しかいません。
それに続いて「金融業・保険業」でも年収800万円以上の人は25.9%と高い割合に。年収200万円超300万円以下の人は9.5%、100万円超200万円以下の人は7.2%、100万円以下の人は3.4%と少ない傾向です。

平均年収が低い5つの業種

続けて平均年収が低い業種を、平均賞与も合わせて見てみましょう。

1.宿泊業・飲食サービス業 260万円(内賞与20万円)
2.農林水産・鉱業 297万円(内賞与34万円)
3.サービス業 359万円(内賞与46万円)
4.卸売業・小売業 376万円(内賞与53万円)
5.医療・福祉 401万円(内賞与57万円)

平均年収が最も低い業種は「宿泊業・飲食サービス業」となっており、年収100万円を下回る人の割合が27.2%と、全業種中で最も多い数値になっています。年収800万円超の人は2.1%しかいません。
「農林水産・鉱業」では年収100万円超200万円以下の人の割合が30.5%と全業種中最も多く、年収100万円以下の人も12.1%います。年収800万円超の人は3.6%とわずかです。

参照元
国税庁
令和元年分 民間給与実態統計調査
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平均年収が高い地域・低い地域

性別や年齢、業種以外に、地域によっても給与額には違いがあります。
この項目では、厚生労働省による「令和2年 賃金構造基本統計調査結果の概況 都道府県別」残業など諸手当を抜いた6月分の男女計賃金データに、12ヶ月分をかけて平均年収を概算したので参考にしてみてください。

平均年収(概算)が高い地域トップ5

賃金が高い地域は大都市のある都道府県に集中しています。

1.東京 448万円
2.神奈川 402万円
3.大阪 384万円
4.愛知 376万円
5.京都 372万円

賃金が高い地域は、家賃や物価も高い傾向にあります。賃金が高いからといって豊かな暮らしが送れるとは、一概にはいえません。

平均年収(概算)が低い5つの地域

大都市から離れた地方は、賃金が低くなる傾向にあるようです。

1.青森 288万円
2.岩手 295万円
3.秋田 296万円
4.宮崎 298万円
5.山形 302万円

こうした地域は大都市とは逆に家賃や物価も低くなるため、年収が低くても暮らせるようになっています。

参照元
厚生労働省
令和2年 賃金構造基本統計調査結果の概況 都道府県別



 

平均年収の高い業種に就職するためには

この項目では、人気の高い高年収の業種に就職するために、どのような対策を立てるべきか、解説します。平均年収が高い「電気・ガス・熱供給・水道業」と「金融業・保険業」の2つの業界について紹介するので、参考にしてみてください。

エネルギー業界は自由化でさらに優秀な人材を求める

平均年収が最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」業界を志望するなら、価格競争の自由化が激しくなっているため、変化に対応できる優秀な人材であることをアピールする必要があります。
2016年4月に電力小売、2017年4月に都市ガスの自由化が始まり、各会社はコストの削減や経営の効率化に取り組んできました。また、2050年を目標とした脱炭素社会への取り組みに向けても、対応を迫られています。「安定」を押し出した志望動機を書くと、変化に対応できないという印象を持たれる可能性も考えられるでしょう。日本が大きく後れを取っている再生可能エネルギーについては、理想だけではなく採算のバランスも考慮に入れていると書くのがポイントです。携帯電話会社などと協力してセットでの販売戦略を立てている中、どのようにしてほかの会社との差別化を図れるか、柔軟にアイディアを出す姿勢をアピールしましょう。

金融業はテクノロジーの導入に対応できることが必要

平均年収が2番目に高い「金融業・保険業」の業種においても、近年のAI化や海外進出に対応できる人材であることをアピールすると効果的です。
1996年の金融ビッグバンと呼ばれる株式手数料の自由化により、銀行が投資信託や損害保険、生命保険に参入した結果、それまで安定していた金融業・保険業界は競争が激しくなりました。さらなる少子高齢化が予測される日本において、年金だけに頼らない個人資産の運用を支える役割を金融機関は求められています。
最近ではAI化が進むにつれ、作業が簡略化され、採用人数を縮小する銀行も増えているようです。
金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語であるFinTechは、スマートペイメントや仮想通貨、クラウドファンディングなど金融業の可能性を広げるテクノロジーについて総称した言葉であり、これらの変化に対応できる優秀な人材を企業は求めています。日本人全体の平均年収が下がる中、平均年収の高い業界の競争率はますます高まる傾向にあるでしょう。

年収アップしやすい業界とは

近年あらゆる業界や企業がIT技術を導入しているので、ITは大変需要の高い業界といわれています。今後の成長も見込める業界であるため、興味がある人にはおすすめです。
商社は給与が高いことで知られますが、学生に人気が高く、選考を突破するハードルはかなり高いといえるでしょう。また、入社後も激務が予想されるので、給与以外の部分に魅力を感じなければ長く仕事を続けるのは難しいことも。
そのほか、電気機器や自動車、医薬品や医療機器などのメーカー企業も給与水準が高い傾向にあるので、高収入を狙うなら検討してみてください。
しかし、今平均年収が高い業界でも、5年後や10年後には変化があることもあります。就職先は自分の将来のキャリア像や業界・企業の成長性を考えたうえで決めましょう。



 

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