中小企業の年収はいくら？大企業との差や年代別・業界別賃金について解説

中小企業の年収はどのくらいか気になる就活生は多いでしょう。本記事では最新の統計データをもとに、中小企業の平均年収を大企業との差や年代・男女・地域・業界別に紹介します。
年収はどうしても大企業のほうが高くなりがちですが、就活では企業規模だけにこだわらず「自分が将来目指すもの」に向けて行動することが大切。納得できる就職先を見つけるためにも、平均年収を把握しておきましょう。

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中小企業の平均年収は442万円

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査の概況 １ 一般労働者の賃金（４）企業規模別にみた賃金」によると、中企業（従業員100〜999人）の平均月収は約32.6万円、小企業（従業員10〜99人）の平均月収は約30.6万円（いずれも男女計）です。両者を合わせた中小企業の平均月収は約31.6万円となり、賞与を年2回・1ヶ月分ずつと仮定すると、平均年収は約442万円になります。

全体の平均月収は約34.1万円で年収に換算すると約477万円のため、中小企業の年収は、全体の平均よりもやや低い水準といえるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況

大企業と中小企業の年収差

厚生労働省の同じ調査から企業規模別に平均年収を算出した結果は、以下のとおりです。

※賃金×12+賞与（年2回・1ヶ月分ずつと仮定）で計算

参照：厚生労働省「令和７（2025）年賃金構造基本統計調査の概況 １ 一般労働者の賃金 （４）企業規模別にみた賃金」

中小企業の平均年収（約442万円）と大企業の平均年収を比べると、その差は年間で約97万円になります。年収差は主に賞与額の違いによって生まれる傾向があり、中小企業も業績次第では賞与が増えることも。また、中には業績の良い中小企業も存在するため、必ずしも中小企業の年収が大企業より低いとは言い切れないでしょう。

とはいえ、企業の経営基盤や高い利益、資金力などを考えると、大企業のほうが年収が高い傾向は強いと考えられます。大企業については、「大企業で勤務するメリットとデメリットは？会社選びで大切なポイントも解説」の記事をご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況

生涯賃金で見た年収差

年収差は、働く期間が長くなるほど大きくなります。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2025 21 生涯賃金など生涯に関する指標」によると、大学卒業後に同じ企業で定年まで勤務した場合の生涯賃金（退職金を含まない）は、企業規模1,000人以上では男性が約3.2億円、女性が約2.6億円であるのに対し、企業規模10〜99人では男性が約2.4億円、女性が約2.0億円です。

差は男性で約8,000万円、女性で約6,000万円にのぼり、年収の差は生涯を通じて数千万円規模になる可能性があります。

ただし、これはあくまで平均的な試算であり、実際の生涯賃金は昇進や転職、業界によって変わるもの。目先の年収だけでなく、長期的なキャリア形成の視点を持つことが大切でしょう。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2025 ―労働統計加工指標集―

中小企業（大卒・新卒）の初任給の相場

中小企業の新卒初任給は、大企業と比べてやや低い水準が一般的。すでに終了している「賃金構造基本統計調査（初任給）」の調査を参考にすると、令和元年の結果では以下の通りでした（男女計）。

引用：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：2 企業規模別にみた初任給」

調査によると、企業規模が大きくなるにつれて初任給も高くなっていることが分かります。

ただし、厚生労働省の「令和７年賃金構造基本統計調査 (10)新規学卒者の学歴別にみた賃金」では、企業規模を問わず大学卒の初任給は約26.2万円でした。当時の大企業の平均額である約21.3万円と比べても、5万円ほど差があることが分かります。このように、給与は企業規模だけでなく社会情勢や物価変動などでも大きく変わるもの。初任給だけでなく、昇給のペースや手当の有無もあわせて確認しておくとよいでしょう。

「初任給の平均額はどれくらい？手取り収入や給与事情を解説」の記事でも初任給について解説しているので、合わせてチェックしてください。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査（初任給）【令和元年調査をもって終了】
令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況

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男女別で見る中小企業の平均年収

中小企業の平均年収は、男女でも差があります。前述の厚生労働省の調査データから中企業と小企業の平均月収を算出すると、男性は約34.3万円、女性は約27.2万円です。年収に換算すると、男性は約480万円、女性は約381万円となり、その差は約99万円。

女性は結婚や出産などのライフイベントで働き方を変える場合が多く、勤続年数が短くなりやすいことが、男女差が生まれる一因と考えられています。近年は育児と両立しやすい制度を整える中小企業も増えているため、企業選びの際は年収だけでなく両立支援の制度も確認しておくと良いでしょう。

新卒の平均年収について「新卒の年収の中央値はどれくらい？学歴や業種別でもご紹介！」の記事でも扱っています。

参照元
厚生労働省
令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況

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年齢別で見る中小企業の平均年収

上記で紹介したデータは全年代、男女合わせた数値なので、ここからは厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、年齢別、男女別で見ていきましょう。

なお、計算式は「（中企業の平均月収＋小企業の平均月収）÷2」で平均月収を算出し、「平均月収×12＋ボーナス（1ヶ月分の月収×2と仮定）」を用いて平均年収を推測しています。

参照：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況 １ 一般労働者の賃金 (4)企業規模別にみた賃金」

年齢別で見ると、男女ともに50歳から54歳までにピークを迎えるようです。大企業に比べると増加率は控え目の可能性がありますが、年齢とともに年収は上がっていることが分かります。

20代の年収相場をより詳しく知りたい方は、「20代の平均年収や中央値を解説！新卒の手取りや高収入を狙える業界も紹介」の記事もあわせてご参照ください。

参照元
厚生労働省
令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況

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地域別で見る中小企業の平均年収

厚生労働省の調べによると、令和7年の全国計の平均賃金（男女計）は約34.1万円です。全国計よりも平均賃金が高かったのは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県、最も高かったのは東京都の約41.8万円でした。なお、この調査は企業規模を問わない結果です。

首都圏は企業や人が集中しやすく、物価の高さから賃金が高くなりやすい傾向があります。また、大企業の本社や高収益企業が多いことも平均賃金が高くなる要因でしょう。ただし、地域によっては平均賃金が20万円代も珍しくなく、年収は地域によって差が出ることが分かります。

地方での就職を考えている方は、「大学生のUターン就職は有利になる？地方で働きたい方に向けて解説」の記事も参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況

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中小企業への就職に不安を感じる必要はない

年収の低さや企業規模などを理由に、中小企業への就職を悩む方もいるでしょう。しかし、中小企業への就職に不安を感じる必要はありません。確かに、大企業は強固な経営基盤や安定した収益、高い知名度、充実した福利厚生などで就活生から人気がありますが、中小企業には裁量権の大きさや意思決定の速さ、幅広い業務を経験できるなどの魅力があります。

また、中小企業庁の「中小企業白書」によると、日本の企業数の99.7%を中小企業が占めており、多くの人が中小企業で活躍しています。大切なのは企業規模そのものではなく、自分の価値観や将来のビジョンに合った企業を選ぶこと。中小企業への就職が不安なときは、改めて中小企業で働くメリットを考えてみましょう。「中小企業で働くメリットとは？大企業との違いや向いている人の特徴を解説」の記事も参考にしてください。

参照元
中小企業庁
2024年版「中小企業白書」全文

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中小企業でも年収が高い業界

すべての中小企業が年収が低いわけではありません。業界自体の平均年収が高ければ、中小企業も年収が高い可能性があるでしょう。ここでは、厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査」の「産業別にみた賃金」をもとに、平均年収が高いとされる業界を紹介します。

なお、紹介する賃金は企業規模を問わない平均値です。

金融・保険業

金融業、保険業の平均賃金は43.7万円と、業界別では上位に入る高水準の業界といえます。特に男性の平均賃金は約55.3万円と、全業種のなかで最も高い金額です。金融業は高い専門知識と責任の大きさ、利益率の高いビジネスモデルなどを理由に、基本給が比較的高く設定されている企業が多い傾向にあります。

専門的な資格を必要とする場合の多い職種なので、資格取得でさらなる収入アップを目指せるでしょう。就職を検討する際は、「【新卒】銀行への就職ってどう？やめとけといわれる理由や難易度を解説」の記事も参考にしてください。

情報通信業

情報通信業の男女計の平均賃金は40.6万円と、ほかの業界と比べても高めといえます。特に、女性の平均賃金が約35.0万円と、全業種のなかでも上位の水準です。

情報通信業には通信業やIT関連も含まれており、近年の急速なIT化に伴って人材が不足していることも、賃金水準が高まっている理由と考えられるでしょう。ただし、情報通信業に含まれるテレビや新聞などのマスコミ関係は、年収が高いぶん過酷な労働環境のこともあるため、事前のリサーチが重要です。

情報通信業に興味のある方は、「IT業界とは？分類・職種や就活のポイントを分かりやすく解説！」の記事をご覧ください。

教育・学習支援業

教育、学習支援業の平均賃金は男女計で37.9万円。男女別では男性で約44.5万円、女性で約32.3万円となっており、男女とも全業種の平均を上回る水準です。塾講師などの仕事で導入されているインセンティブ制度や合格実績に応じて支給されるボーナス、高い専門性などが高い賃金を後押ししている可能性があります。

学校教育の場合は免許が必要なので、大学で指定の単位を取っていない場合目指すことは難しいでしょう。一方で学習塾や語学・資格取得を支援する通信教育事業などの企業であれば、特別な免許がなくても就職を目指せます。

志望する企業の賃金が平均より高いのか低いのか、入社後の賃金の伸び率や福利厚生はどうなっているかなどは、企業研究を行うことで把握できます。「企業研究とは？目的や手順を解説！ポイントを押さえて就活成功を目指そう」を参考に調べておきましょう。併せて、「業界・企業・職種の研究はなぜ重要？就活を効率的に進めるための基礎知識」のチェックもおすすめです。

参照元
厚生労働省
令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況

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中小企業で年収を上げる方法

前述したように、中小企業も働き続けるなかで年収は上がっているのが一般的です。しかし、勤続年数に応じた昇給は時間がかかるため、短期間で年収アップを狙うなら資格取得や評価につながる実績を作ることがおすすめです。

資格を取得する

資格取得に向けての努力は年収アップにつながるでしょう。資格取得支援制度を設けて業務に関する資格の取得を応援したり、特定の資格を持つ従業員に対して資格手当を支給する企業は多く存在します。

また、資格取得に向けて勉強をすることで自身の知識・スキルアップにつながり、業績が上がることで収入アップするケースもあるでしょう。就職に有利な資格を具体的に知りたい方は、「就職に有利な資格11選！文系・理系別の選び方や注意点を解説」の記事も参考にしてください。

実績を上げて昇給・昇格を目指す

中小企業で年収を上げる最もオーソドックスな方法は、役職に就くことです。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査の概況 １ 一般労働者の賃金 （８）役職別にみた賃金」によると、男性の非役職者の平均賃金が約33.2万円なのに対し、係長級の平均賃金は約41.1万円、課長級は約54.1万円、部長級は約64.2万円です。

女性の場合は、非役職者が約28.0万円なのに対し、係長級は約36.6万円、課長級は約47.0万円、部長級は約57.8万円。いずれも、役職者になることで賃金は大きくアップすることが分かります。

ただし、役職者になるのは簡単ではありません。企業によっては勤続年数などを考慮して一定の年齢にならないと役職に就けない可能性もあります。また、年功序列を重んじる企業では、いくら実績を上げても若手社員が役職に就けないこともあるでしょう。

近年は年齢や勤続年数ではなく、実績や実力を評価する「実力主義」も増えているため、若いうちから役職に就ける企業も存在します。役職に就くことで責任が増えることも事実ですが、役職に就いているかどうかは収入面に大きく関わるといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況

転職して年収の高い企業を目指す

資格取得や昇進による年収アップが難しい場合は、転職によって年収の高い企業を目指す方法もあります。同じ業界・職種であっても、企業によって賃金水準は異なるため、複数の企業を比較したうえで判断することが大切です。

ただし、就職後間もない転職は経験不足と判断され、年収アップにつながらないことも。また、年収だけで転職先を選ぶと、社風や働き方が合わずミスマッチにつながることもあります。「まずは中小企業で経験を積み、経験者のポストを目指す」「働きながらキャリアプランを考え、年収アップに向けた行動を考える」のように、将来の選択肢の一つとして考えておくとよいでしょう。

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年収が気になる就活生へ

年収は企業規模だけでなく、業界や職種、働き方によっても大きく変わります。自分に合った企業を見つけるには、年収の水準だけでなく、将来のキャリアの伸びしろまで含めて比較検討することが大切です。

とはいえ、数多くの企業のなかから自分に合う一社を見極めるのは、一人では難しいと感じる方も多いでしょう。

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中小企業や年収に関するよくある質問

ここでは、就活の際に気になる年収や中小企業に関する疑問を、Q&A形式でまとめました。

年収だけで就職先を選んでも良い？

中小企業のボーナスはどれくらいもらえる？

今後、中小企業の年収は上がっていく？

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本記事の監修者

淺田真奈(あさだまな)

大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。