このページのまとめ
- みなし公務員は、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業の職員のこと
- 「郵便局の職員」「公共インフラ系の職員」などは、みなし公務員に該当する
- みなし公務員は福利厚生が充実しているほか、安定した収入を得やすい
- 副業を禁止する企業が多いが、小規模の不動産投資などは認められる場合がある
- みなし公務員は、接待や贈答は固く禁じられている
「みなし公務員」とは何か、よく知らないという就活生は多いのではないでしょうか。
みなし公務員は、民間企業に属しているため公務員ではありません。しかし、公務員と共通する部分も多くあるため、把握しておいたほうが良いでしょう。
このコラムでは、みなし公務員とは何か、副業や接待はOKなのかをご紹介しています。みなし公務員に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。
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みなし公務員とは？
みなし公務員は、民間企業に所属しながら公共性・公益性の高い職業に従事している人を指します。
みなし公務員以外にも準公務員と呼ばれることもありますが、公務員とは違うため混同しないよう注意しましょう。
しかし、取り扱う事業に公共性・公益性があるため、法律では公務員と同等に扱われることがあります。
「みなし」であっても公務員法の一部が適応される
みなし公務員は公務員法上の公務員に該当しませんが、それに準じた立場であるため、一部規定は守らなければなりません。
仮に、みなし公務員がストライキを起こしたとすれば、国民の生活に支障をきたすだけでなく、日本経済にも影響を与える恐れがあるでしょう。そのため、みなし公務員は公務員と同様に、ストライキなどの行動は規制されています。軽率な行動を取れば、国営に影響を及ぼしかねないため、民間企業以上に行動に気をつける必要があるのです。
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みなし公務員の具体例
ここでは、みなし公務員の具体的な職業をご紹介します。
郵便局の職員
かつて郵便局は国営でしたが、郵政民営化により民間企業の1つとなりました。
公共インフラ系の職員
水道会社やガス会社、電力会社など、国民の生活に必要不可欠なライフラインを担う企業の職員もみなし公務員です。
国立大学の職員
国立大学は、行政改革によって平成16年から法人化されました。そのため、国立大学に従事する職員もみなし公務員になります。
厚生年金基金の職員
厚生年金基金は、国の厚生年金の一部を代行して給付しているため、公共性が認められています。
日本銀行の役職員
日本銀行は日本銀行法30条に基づいて設立された認可法人。公益性の高い業務を行うため、日本銀行の役職員はみなし公務員といえます。
上記のほか、通信会社の職員や、公立図書館の職員、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などもみなし公務員です。
「公共サービス」に関わる仕事をしている人は、みなし公務員といえるでしょう。
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みなし公務員は安定して働ける？
みなし公務員は、公務員と同じように安定して働けるのでしょうか？
ここでは、みなし公務員の給与や待遇面を見ていきます。
長期的に安定した収入を得られる
みなし公務員は公務員と同じように、安定した収入を得られます。
一般企業では会社の業績により給与の増減があったり解雇の心配があったりしますが、みなし公務員の仕事はその心配がほとんどありません。業績が安定している分、収入の増減の心配はないといえるでしょう。
福利厚生が充実した働きやすい環境が揃っている
みなし公務員は、一般企業にくらべ遵守しなければならない制限が多いですが、その分福利厚生は充実している傾向があります。
具体的な待遇内容は企業によって異なりますが、ボーナスや各種手当が支給されることがほとんど。公務員同等の高い社会的信用も得られるので、住宅や車のローンなどの申請に困ることはないでしょう。
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みなし公務員は副業できる？
公務員の場合、情報漏洩の防止という観点から副業は原則禁止されていますが、みなし公務員の場合はどうなのでしょうか。
みなし公務員の副業を禁止する企業は多い
先述したとおり、みなし公務員は公務員と同じように「守秘義務」があるため、副業を禁止する企業が多いようです。
たとえば、日本銀行の職員は、原則副業は禁止としています。また、役員クラスの副業を禁止する企業もあるようです。
副業を認めるパターンもある
みなし公務員の副業は、下記のようなパターンで認められることがあります。
営利目的でない小規模農産業
営利目的でなければ、農産業を行うことが可能です。実家が農業や水産業などを営んでいる場合など、報酬を受け取らなければ家業を手伝えます。
不動産投資
5棟未満・1棟に10室以下の小規模で、収入が本業を超えない範囲に留まっていれば、不動産投資をすることも可能です。
作家
作家活動は基本的に趣味の範囲とみなされるため、許可されやすいようです。実際に、公務員をしながら作家としてデビューしたケースも。ただし、「任命権者の許可を忘れずに取得する」「守秘義務を守る」「本業に支障がない範囲で行う」という3項目を厳守したうえで活動する必要があります。
副業する前は必ず会社へ確認を
先述したパターンに当てはまっていても、副業を許可しているかどうかは企業の就業規則によります。事前に就業規則をしっかりと確認するようにしてください。
また、たとえ会社が副業を許可していても、無断で副業を始めるのは避けましょう。会社や上司から「聞いていない」と言われれば、後々トラブルに発展する恐れがあります。
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みなし公務員の接待や贈答について
公務員の場合、職務上の接待や贈答は法律で固く禁じられています。
みなし公務員の場合も同じなのか、下記をチェックしてみましょう。
みなし公務員も接待は禁止
みなし公務員は公務員と同じく公務に従事する立場であることから、接待・贈答は禁止されています。たとえば、取引相手の飲食代を負担する、お酒を振る舞うといった行為は法律違反となるため、気をつけましょう。
贈り物や手土産も禁止
民間企業では、会社を訪れた際の手土産や、お中元・お歳暮といったやり取りは問題ありませんが、みなし公務員はどれも禁止されています。
万が一受け取ってしまった場合、「贈収賄」と判断される恐れがあるので、注意が必要です。
違反すれば刑事事件に発展するケースも
みなし公務員は公益性・公共性が高い事業を扱う立場です。
そのため、職務が絡んだ接待・贈答は刑法197条、198条の贈賄罪に抵触し、最悪の場合刑事事件に発展する恐れもあります。
これは、自分がみなし公務員である場合、相手がみなし公務員である場合のどちらにも適用されるので、職務上の付き合いには十分に注意しましょう。
上記は、あくまで両者がビジネス関係にある場合です。みなし公務員であっても、プライベートの交友関係であれば問題ありません。
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安定性や将来性だけで判断せず、目的意識を持とう
みなし公務員は公務員ではありませんが、国営に関わる重要な仕事のため、安定性が高い職業といえるでしょう。
その分、公務員と同等の品位が求められ、民間企業より制限は厳しい傾向があります。
みなし公務員を目指すなら、安定性や将来性だけで仕事を選ぶのではなく、「なぜこの仕事をしたいと思ったのか」「この仕事に就いて将来どうなりたいか」を明確にしておくことが大切です。
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本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。
