公務員に年齢制限はある?受験前に上限年齢をチェック!

このページのまとめ

  • 公務員試験の受験資格の1つに、年齢制限がある
  • たいていの場合学歴は問われないが、「大卒程度」のように知識レベルの基準は設けられている
  • 試験内容は職種により少しずつ異なっている
  • 公務員と民間企業を併願することも可能

公務員試験の受験資格の一つに、年齢制限が挙げられます。本記事では国家公務員・地方公務員の上限年齢のほか、学歴基準や試験の内容、民間企業との併願についても解説します。公務員と民間企業、どちらにも魅力を感じているという方は、ぜひ記事を参考にしてみてください。

 

公務員の年齢制限について


まずは、国家公務員・地方公務員の上限年齢を確認しましょう。

公務員になるのに年齢制限はある?

公務員試験の受験資格の1つに、年齢制限を挙げることができます。年齢の上限は国家公務員と地方公務員で異なるので、以下にそれぞれの概要を見ていきましょう。

国家公務員の上限年齢

国家公務員試験の実施主体は3つあります。すなわち、行政府(人事院)・司法府(裁判所)・立法府(衆議院と参議院)です。
行政府に属する職種は、国家総合職、国家一般職、各省の専門職員など。ほとんどの職種で30歳が上限とされていますが、法務省専門職員の社会人枠は40歳に設定されています。受験時に注意すべき点は、翌年4月1日が来るまでに31歳を迎える方は、国家総合職の試験を受けることができないということです。
司法府には裁判所総合職、家裁調査官保、裁判所一般職といった職種があり、いずれも上限年齢が30歳と定められているのがポイントであると言えるでしょう。
立法府では、参議院総合職の27歳、国立国会図書館職員の29歳、国会議員および政策担当秘書の64歳を除いて、いずれの職種も30歳が上限と定められています。

地方公務員の上限年齢

地方公務員の上限年齢は、自治体により異なる傾向にあります。25歳のように比較的若い年齢が設定されていることもあれば、39歳のように高めの上限が設けられていることもあるなど、自治体ごとに幅が見られるのが特色です。同じ自治体でも専門職か技術職かによって上限年齢が異なるケースがあるので注意しましょう。

 

合否と年齢の関係


続いて、合否と受験年齢の関係についてです。

受験年齢は合否に影響する?

受験要件をクリアしている人であれば、学校を卒業した後でも公務員試験を受けることができます。年齢が高いと不利になるのではないかと思われる方もいるかもしれませんが、要件を満たしているなら基本的には合否に影響は出ないと考えられるでしょう。

求められる知識レベルについて

注意しなくてはならないのは、求められる知識レベルが記されている場合です。
公務員試験には、「大卒程度」のような基準が設けられています。これは「大卒以上」と必須学歴を謳っているわけではなく、「大卒レベルの試験内容である」ことを示すもの。学歴は問われず、高卒でも受験することができますが、大卒レベルの知識が必要であるという意味です。大卒程度は30代前半、高卒程度は20代前半までと、それぞれある程度の上限年齢で区切られていることが多くなっています。
ただし、一部に大卒や院卒を要件とする試験があるほか、技術系や福祉系、心理系といった専門的な職種には資格要件が求められることがあるということも覚えておきましょう。

 

公務員の職種と試験の概要


ここでは、公務員の職種と試験の概要を見ていきます。

国家公務員

国家公務員とは、国家に雇用され、国が管轄する行政機関(12府省庁)・立法機関(国会)・司法機関(裁判所)で働く人たちのことです。
国家公務員試験は、大きく分けて2種類あります。人事院が行う国家総合職・国家一般職・専門職のための試験と、各機関や各省庁が行う試験です。

・国家総合職試験
国家総合職は政策の企画立案をはじめとした、高度な知見と技術を要する業務を担う職種です。試験区分には、院卒・大卒程度・専門科目があります。

・国家一般職試験
事務処理に従事するのが、国家一般職です。大卒程度の人の受験ができ、事務系・技術系の専門科目があります。

・国家専門職試験
法務省専門職員や皇宮護衛官が国家専門職に当たります。勤務先機関はあらかじめ決まっており、高卒程度の試験区分も設けられているのが特徴です。

・各省庁独自の試験
衆議院事務局の総合職・一般職の試験、外務省が行う専門職員の採用試験などは、各省庁により実施。こちらも国家専門職試験と同じく勤務先が決まっており、高卒程度の受験が可能となっています。

地方公務員

地方公務員は地方自治体に雇用され、本庁や自治体の運営機関で働きます。都道府県や市町村、東京23区がそれぞれ独自に試験を実施しているのがポイント。下記は、地方公務員の4カテゴリーの概要です。

・事務系職種
事務系職種は、一般事務・行政事務のような呼ばれ方をします。県庁や市役所に配属されるほか、公立学校で学校事務を行ったり、警察署で警察事務に携わったりするケースもあるようです。
試験区分は上級試験・中級試験・初級試験の3つがあります。初級は高卒程度、中級は短期大学もしくは専門学校卒程度、上級は大卒程度です。

・技術系職種
技術系職種には、建築や土木、機械、電気といった分野があり、各専門領域に関係のある部署へ配属されます。事務系職種と同様、試験区分は上級・中級・初級の3種類。業務の専門性は高く、上級になると企画や統括など、部署間横断的な職務に従事することもあります。

・公安系職種
この系統に属する職種は、警察官と消防官です。基本的には、警察官が都道府県職員となり、消防官が市役所職員となります。例外的に東京都では、警視庁と東京消防庁がそれぞれを雇用しているようです。いずれの職種も、受験にあたっては身体基準を満たしていることが求められます。

・資格免許職種
資格免許職種に該当するのは、看護師や保健師、臨床検査技師、管理栄養士といった職種です。こうした職業に就くには、自治体が発行する資格・免許が必要になるでしょう。資格取得の上、自治体や機関によって実施される試験に合格することで勤務が可能になります。

 

民間企業と併願した方が良いか


最後に、民間企業との併願について説明します。

公務員と民間企業のメリット

公務員と民間企業の社員には、それぞれに利点があります。公務員であれば社会的信頼度の高さと経済面での安定が、会社員であれば個人の裁量の大きさや自分の関心に合わせた職業選択が可能であるという点がメリットになるでしょう。

民間企業と併願した方が良い?

公務員を目指す場合、すでに説明したように公務員試験を受験することになります。職種により難易度が変わってくるため、各試験に特化した対策が必要になると考えられるでしょう。
公務員試験に受からなかった人の中には、翌年の再チャレンジを目指して就職浪人をする方もいるようです。もしあなたが就職浪人をしないつもりであれば、民間企業との併願は現実的な選択肢になり得ます。

併願時の注意点

公務員と民間企業を併願する際は、次の点に注意しましょう。

・スケジュール
公務員と民間企業では、選考スケジュールが異なります。公務員の場合、国家公務員は4月に、地方公務員は6~8月に開始。そして経団連所属の民間企業では、6月に選考が始まることが多くなっています。

・優先順位
公務員と民間企業、どちらを優先するのかは決めておいた方が良いでしょう。就活に使える時間は限られており、優先順位を決めなければどちらも中途半端な結果になってしまうかもしれないからです。

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