このページのまとめ
- 公務員には中央省庁など国の行政機関に勤める「国家公務員」と、県庁や市役所といった地方自治体に勤める「地方公務員」に分類される
- 公務員として勤務するために特別な資格は必要ないものの、民間企業の採用試験にあたる「公務員試験」を受ける必要がある
- 一方で、看護師や教員、栄養士など特定の資格を必要とする職種も存在する
- 公務員試験の加点対象としてTOEICのスコアや中国語検定などがあるので、得意な人は資格取得に挑戦してみよう
安定性の高さや堅実なイメージから、就職先として検討する方も多い公務員。
公務員には「国家公務員」と「地方公務員」がありますが、それぞれの特徴や業務に違いはあるのでしょうか。
また、就職方法や必要な資格について知りたい方もいるかもしれません。
そこで、当コラムでは公務員の概要や必要資格について解説。
なにか資格を取るか悩んでいる…という方も参考にしてください。
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公務員の種類
景気の影響を受けづらく安定しているといった理由で、昔から就職希望者が多い公務員。
公務員は「国家公務員」と「地方公務員」に分けることができ、それぞれの違いや特徴は以下のとおりです。
国家公務員
中央省庁といった国の行政機関などに属し、国・国民全体に関わる仕事を行う公務員のこと。
仕事内容は教育や福祉、暮らしといった生活に身近な分野から財政運営や外交など国を左右する分野まで幅広く、所属する省庁によって行う業務が異なります。
代表的な勤務先は、内閣府や警察庁、総務省、金融庁、外務省、厚生労働省、国会、裁判所など。
国家公務員のなかでも、さらに「一般職」と「特別職」に分かれており、一般的な行政業務に従事する職員や航空管制官といった専門職、検察官や国立印刷局などの行政執行法人に勤める職員が一般職です。
一方、特別職とは「三権分立に関わっている国家公務員」で、内閣総理大臣や国務大臣といった政治的国家公務員、裁判官、裁判所職員、防衛省職員などの司法・立法機関に属する国家公務員のこと。
特別職に関しては、一般職に適応される「国家公務員法および地方公務員法」が適応されないという特徴もあります。
地方公務員
日本の公務員のうち8割を占めるとも言われる地方公務員は、都道府県や市区町村といった地方自治体に勤務する公務員の総称です。
各自治体が独自に募集しており、行政運営の事務作業や管理を行う「事務職」、土木や電気といった専門技術が求められる「技術職」、保育士などの特定資格が必要となる「資格免許職」、消防士や警察官など地域の安全を守る「公安職」のように、職種によって採用区分が異なります。
主な勤務先は県庁や都庁、市区町村の役場、公立の教育機関、警察署などで、一般的な事務職は「地方上級（都道府県など）」「市区町村」「東京特別区（23区）」「学校事務」「警察事務」に分かれて業務を実施。
地方公務員には「初級」「中級」「上級」があり、それぞれ「高卒程度」「短大卒程度」「大卒程度」を示しています。
配属先などにより異なるものの、初級の場合は一般事務や学校事務といった比較的簡単な業務を行うケースが多数。
初級は中級や上級に比べて初任給が低く設定されていたり出世スピードに差が出たりすることもあるようです。
国家公務員は「国」に関する仕事を、地方公務員はその地域の住民に関わる仕事をするというのが最大の特徴。
スケールの大きな仕事をしたい方は国家公務員、地域に密着した仕事がしたい方は地方公務員を目指すケースも多いようです。
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公務員になるのに資格は必要？
国や地方自治体に所属して業務を行う公務員。
公務員として働くうえで、必要となる資格はあるのでしょうか。
結論から言うと、公務員として働く際に必要な資格はありません。
しかし、資格はないものの、一般企業の採用試験に相当する「公務員試験」を受けて合格する必要があります。
公務員試験とは、筆記（一次試験）と面接（二次試験）で構成される、国家公務員・地方公務員それぞれの採用に設けている試験のこと。
筆記試験は「教養」「専門」「論文」の3つを中心に、受験する職種によって出題内容が異なります。
公務員試験を受けるのに特別な資格は必要なく、唯一の要件は年齢制限（試験によって上限年齢が異なる）。
「高卒程度」「大卒程度」といった目安を設けているものの、学歴不問なので基本的には誰でも挑戦することが可能です。
公務員になるには「公務員試験」を受験する必要がありますが、専門性の高い職種に関しては資格が必要なことも。
資格を必要とする公務員については、次項で説明するので参考にしてください。
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資格が必要な公務員の仕事
公務員のなかでも、専門性の高い職種の場合は資格が必要になることも。
具体的に資格が必要な職種は以下のとおりです。
・看護師
・薬剤師
・助産師
・臨床心理士
・作業療法士
・理学療法士
・保健師
・臨床検査技師
・保育士
・教員
・学芸員
・司書
・管理栄養士
・栄養士
医療系の資格を持つ公務員は、県立病院や市立病院といった市区町村が運営する医療機関や保健センターで働くのが一般的。
また、公立の保育園や幼稚園、学校で働くには保育士の資格や教員免許などが必要です。
司書資格を持っている場合、各地域の公立図書館のほか、公立学校に司書教諭として勤めるケースも。
栄養士が公務員として働く場合は、公立の教育機関や病院、保健センターのほか、自衛隊や刑務所といった勤務先があります。
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公務員を目指す上でおすすめの資格
専門性の高い職種を希望する場合は相応となる資格を保有していることが求められますが、一般的な資格のうち公務員に有利となる資格はあるのでしょうか。
近年では、公務員試験の資格加点としてTOEIC（500点以上）やTOEFL（iBT、50点以上）のスコアを対象とするケースが見受けられます。
国家総合職や警察官、教員など限られた職種に対して採用することが多いものの、地域の国際化によって一般職の試験でも採用が進む可能性が高いため、TOEICは挑戦しておいて損はないかもしれません。
また、それに伴い中国語検定（3級以上）やハングル能力検定（準2級以上）も、警察官や教員など一部の職種に限り加点対象。
国際化に伴って需要が高まる可能性があるので、大学などで該当言語を専攻しているのであれば資格に挑戦してみると良いでしょう。
こちらも警察官など一部の職種に限るものの、情報処理技術者資格も加点の対象となります。
合格した区分のレベルに応じた加点がなされますが、一番易しいレベルである「ITパスポート」は加点対象外のため注意が必要です。
ほかに、地域によっては業務で車を運転するため自動車運転免許が必要だったり、税務署系の仕事では簿記の資格が活かせたりする可能性もあるでしょう。
しかし、公務員試験は民間企業の採用試験に比べて公平性が高いため、上記の資格があれば必ず採用…とは限りません。
しっかりと筆記試験や面接の対策を行うことが大切です。
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