公務員に資格や免許は必要？試験の概要から就職までの流れを解説

「公務員になるために、特定の資格は必要か」「公務員を目指すうえで役立つ資格はあるのか」などと考えている就活生も多いでしょう。特定の資格や免許を必要とする公務員は、看護師や教員など、専門性の高い職種です。

この記事では、公務員の概要や種類、公務員試験の加点対象となる資格を解説します。最後まで読めば、公務員になるために資格を取得すべきかどうか明確になり、十分な対策ができるでしょう。

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公務員になるには資格ではなく公務員試験の合格が必要

公務員とは、国や地方自治体に所属して業務を行う職員のことです。基本的に、公務員として働くうえで必要な資格はありません。ただし、公務員になるためには、民間企業の採用試験に相当する、公務員試験に合格する必要があります。

公務員試験は、筆記（一次試験）と面接（二次試験）で構成され、出題内容は受験する職種によってさまざまです。民間企業と公務員の違いを詳しく知りたい方は、「民間企業と公務員の違いは何？特徴や仕事内容をご紹介！」を参考にしてください。

公務員の仕事が有利になる資格もある

公務員を目指す際には、取得することで有利になる資格もあります。まずは志望する職種を決め、関連する資格を調べましょう。

たとえば、事務を志望する場合は、簿記やMOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）のような資格が評価されます。児童相談所の職員を目指すのであれば、社会福祉士の資格を取る方法もあるでしょう。

公務員自体に資格は必要ないため、資格取得はあくまでプラスアルファです。資格がなくてもよいですが、より選考を有利に進めたいのであれば関連する資格取得を目指してもよいでしょう。

心理職のように資格なしではなれない職種もある

公務員のなかでも、専門性の高い職種では特定の資格を取得する必要があります。資格免許職系に該当する主な職種は、以下のとおりです。

たとえば、病院など市区町村が運営する医療機関や保健センターなどで働きたい場合は、医療系の資格が必要です。公立の保育園や幼稚園、学校で働くには保育士の資格や教員免許を取得する必要があります。

公務員にどのような職種があるか知りたい方は、「公務員の仕事内容とは？種類と職種別でご紹介！」の記事も参考にしてください。

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公務員の種類

公務員の種類は、国家公務員と地方公務員に大きく分けられます。国家公務員は「国」に関する仕事、地方公務員は「特定の地域」に関わる仕事をするのが最大の特徴です。

スケールの大きな仕事をしたい方は国家公務員、地域に密着した仕事がしたい方は地方公務員を目指すとよいでしょう。以下で、国家公務員と地方公務員の職種や仕事内容をそれぞれ解説します。

国家公務員

国家公務員とは、中央省庁をはじめとする国の行政機関などに所属し、国や国民全体に関わる仕事をする公務員のことです。

仕事内容は、教育や福祉といった生活に身近な分野から財政運営や外交などの国を左右する分野まで、所属する省庁によって業務が異なります。国家公務員の代表的な勤務先は、下記のとおりです。

国家公務員のなかでも、「特別職」と「一般職」に分かれます。特別職とは、政治や司法など、「三権分立に関わる国家公務員」のことです。また、一般職には、一般的な行政業務に従事する職員や行政執行法人に勤める職員が該当します。

なお、特別職に関しては、一般職に適応される「国家公務員法および地方公務員法」が適応されないのが特徴です。

地方公務員

地方公務員は、都道府県や市区町村といった地方自治体に勤務する公務員の総称で、日本の公務員のうち8割を占めるとされています。地方公務員の主な勤務先は、県庁や都庁、市区町村の役場などです。

地方公務員の募集は、各自治体が独自に行っており、職種によって採用区分が異なります。

事務職	行政運営の事務作業や管理を担う職種
心理系	心理学の専門知識やスキルを必要とする職種
福祉系	福祉ニーズに応じたサービスや支援を提供する職種
専門職系	専門的な知識やスキルを必要とする職種
技術系	土木や電気などの専門技術が求められる職種
公安職系	消防士や警察官など、地域の安全を守る職種
資格免許職系	看護師や教員など、特定の資格を必要とする職種

地方公務員は、「初級」「中級」「上級」に区分され、それぞれ「高卒程度」「短大卒程度」「大卒程度」を示しています。職種や配属先によって異なるものの、地方初級公務員は一般事務や学校事務といった比較的簡単な業務を担うケースがほとんどです。

また、地方上級公務員は、初級や中級と比べて初任給が高く設定されていたり、出世スピードに差が出たりします。地方上級公務員の業務を詳しく知りたい方は、「地方上級公務員とは？職種や仕事内容から試験の難易度まで解説」をご覧ください。

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公務員試験における5つの受験資格

公務員試験には、欠格条項や年齢制限などの受験資格があります。以下で、公務員試験の受験資格を詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

1.欠格条項

公務員試験の受験資格として、欠格条項に該当する者は受験できないという規定があります。下記の3条項は、国家公務員と地方公務員で共通して受験が認められないケースです。

上記に加えて、職種によっては外国籍や二重国籍の人が受験できない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

参照元
e-GOV法令検索
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）

参照元
e-GOV法令検索
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）

2.年齢制限

公務員試験の受験資格として、年齢制限が設けられています。試験の種別や区分ごとに年齢制限が異なるものの、高卒程度の試験なら25歳前後、大卒程度の試験なら30歳前後を上限としているケースがほとんどです。

また、経験者採用の場合には、年齢制限がない場合もあります。公務員試験の年齢制限は種別や区分、自治体によって差があるため注意が必要です。受験する公務員試験の年齢要件を必ず確認してください。

公務員試験の年齢制限は、「公務員に年齢制限はある？受験資格や民間企業との併願のコツも解説」で詳しく解説しています。

3.学歴

公務員試験の多くは、「高卒程度」「短大・専門卒程度」「大卒程度」に区分されています。しかし、区分は試験の難易度を示すものであって、実際には学歴不問としているのが一般的です。

たとえば、「大卒程度」に区分されている試験でも、「学歴は不問だが大学卒業程度の学力を有する者」としているため、ほかの受験資格に問題がなければ、高卒の人でも受験できます。

ただし、公安系など一部の試験においては大卒者以上を受験資格と定めているケースもあるので、注意が必要です。また、国家公務員の総合職には、「院卒者」を対象とする区分もあり、大学院を修了または修了予定の人しか受験できない試験もあります。

4.資格

公務員になるのに必ずしも資格は必要ではありません。しかし、特定の職種における公務員試験では、資格が必要です。看護師や保育士、栄養士など、専門的な資格を必要とする職種は多数あります。

専門的な職種を志望する場合には、試験を受ける自治体に必要資格がないか確認しましょう。公務員の専門職を目指すときは、必要な資格や免許を先に取得してから、公務員試験を受験してください。

5.身体的条件

消防士や警察官といった公安職系では、身体的条件を受験資格としているケースもあります。身体的条件とは、身長や体重、視力などです。視力に関しては、裸眼と矯正の両方の視力が求められるため、注意が必要です。

また、同じ公安職系であっても、消防士や警察官などで求められる身長や体重は異なります。志望する公務員の職種に、身体的条件が求められているかどうか、事前に要項をよく確認しましょう。

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公務員を目指すうえでおすすめの資格

民間資格のなかでも、TOEICや中国語検定など、公務員試験の加点対象になる資格があります。以下で、公務員を目指すうえでおすすめの資格を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

TOEIC・TOEFL・英検

近年の公務員試験では、TOEICやTOEFL（iBT）のスコアに応じて、資格加点や試験免除の対象になるケースが増えています。国家総合職や地方上級公務員のほか、地域の国際化や外国人観光客の誘致を目的に同様の制度を導入している地方自治体も少なくありません。

英語は公務員試験における出題科目の1つでもあるため、並行して学習しやすいといえるでしょう。TOEICの点数と英語レベルを詳しく知りたい方は、「TOEICは就職活動で評価される？アピールの目安点数や勉強法を解説」を参考にしてください。

中国語検定・ハングル能力検定・スペイン語技能検定

警察官や教員などの職種では、中国語や韓国語、スペイン語に関する資格も資格加点や試験免除の対象になる場合があります。グローバル化に伴い語学力の需要が高まっているため、大学などで該当する言語を専攻している場合には、資格の取得を目指すとよいでしょう。

また、中国語コミュニケーション能力検定（TECC）や韓国語能力試験（TOPIK）なども対象となっています。ほかにも、さまざまな言語の語学資格などが加点対象になるため、きっかけがあれば、取得しておいて損はないでしょう。

情報処理技術者試験

国家資格である情報処理技術者試験の各資格も、警察官などの一部の公務員試験に限り、資格加点や試験免除の対象になります。しかし、情報処理技術者試験で最も易しい試験区分にあたる「ITパスポート」については、優遇措置の対象にならない場合もあるため、注意が必要です。

情報処理技術者試験で資格加点をもらうためには、「情報セキュリティマネジメント」や「基本情報技術者」の試験区分で合格を目指しましょう。ただし、情報処理技術者試験の試験内容は、公務員試験とは大きく異なるため、相応の学習が必要だといえます。

簿記検定

簿記検定も、警察官や教員などの一部の公務員試験で資格加点や試験免除の対象です。目安としては、日商簿記検定なら2級以上、全国経理簿記検定なら1級以上が対象になります。

ほかにも、国税専門官や税務職員といった職種なら、面接などで簿記検定の資格取得をアピールできるでしょう。ただし、簿記検定に合格しているからといって、必ず採用されるわけではない点を覚えておいてください。

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公務員の業務に役立つ資格

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）やファイナンシャルプランナー（FP）の資格は、公務員試験の加点対象ではないものの、取得しておくと仕事で大いに役立つでしょう。以下で、公務員の業務に役立つ資格を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）とは、WordやExcelなどのパソコンスキルを証明するための資格です。国際資格として認定されており、世界中で取得できます。

公務員に限らず、近年のビジネスシーンでは、パソコンスキルが欠かせません。試験科目のなかでも、特に、業務での需要が高い「Word」「Excel」「PowerPoint」の3つがおすすめです。

たとえ基本的なパソコンスキルが身についていても、資格がなくては履歴書に記載できません。そのため、就活においてパソコンスキルを証明するためにも、マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）を取得しておいて損はないでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、資産運用や家計管理など、お金の問題を解決するための知識に関する資格です。税金をはじめとするお金に関する知識を証明できる資格のため、特に、税務関係の業務が多い公務員の場合は重宝されるでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）の知識は、公務員の実務と関連しているケースが少なくありません。また、資産運用や家計管理などの知識は、仕事のみならず日常生活でも活かせるため、汎用性が高い点も魅力です。

自動車運転免許

資格加点や試験免除のような優遇措置はないものの、自動車運転免許も大学生のうちに取得しておきましょう。自治体によっては、仕事をするうえでも車を運転する機会が多いため、運転免許の有無が合否判断の決め手になる可能性も考えられます。

なかには、公務員試験の受験資格として、自動車運転免許を明記している自治体も少なくありません。免許取得見込みの状態でも公務員試験は受験できますが、合格後に短期間で免許を取得できる保証はないため、受験時点で免許を持っていたほうが安心です。

大学生のうちに取得しておくとよいおすすめの資格を知りたい方は、「大学生のうちに取るべきおすすめの資格14選！文系・理系・業種別に紹介」をご覧ください。

宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、土地や建物の売買を行う際に必要となる資格です。宅建士と呼ばれることもあります。

公務員は住宅や建築にまつわる政策を扱うことも多く、宅地建物取引士の知識が活きる場面があります。また、固定資産税や用地買収などの知識も活用できるでしょう。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働保険や社会保険に関するスペシャリストです。国家資格として認められています。

公務員は労働保険や国民健康保険、年金などを扱う部署もあります。社会保険労務士になるために勉強した知識が、直接的に活かせるのでおすすめです。

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公務員志望の学生におすすめの資格勉強法

公務員を志望するうえで、資格の取得を目指す場合は、独学や通信講座を利用した学習方法がおすすめです。以下で、資格を取得するための学習方法を解説するので、自分に合った方法を探してみてください。

独学で勉強する

公務員に向けて資格を取るためには、独学で勉強する人も多くいます。休日や家にいる時間を利用し、学業と両立して資格取得を目指せるでしょう。

独学での勉強は、「自分で計画を立てられる」「スケジュール管理ができる」などの特徴を持つ人におすすめです。自己管理を行う必要があるので、自分一人で資格取得まで頑張れそうか考えるとよいでしょう。

通信講座を利用する

資格を取得するために、通信講座を利用する方法もあります。効率よく合格を目指すなら、場所や時間を選ばずに学習できる通信講座がおすすめです。

独学でモチベーションを維持するのが難しい場合は、パソコンやスマートフォンを使って手軽に受講できる通信講座を検討してみてください。

日商簿記検定2級やファイナンシャルプランナー（FP）など、比較的難易度が高いものの、しっかりと学習計画を立てて取り組めば十分合格を目指せる資格は、通信講座と相性がよいといえます。

予備校やスクールに通う

社会保険労務士や司法書士など、難関資格の合格を目指している場合には、予備校やスクールに通うのも方法の1つです。

予備校やスクールなら、同じ志を持つ仲間と切磋琢磨できるほか、熟練の講師による講義を受けられるメリットがあります。一方で、独学や通信講座と比べて費用は高額になる傾向です。また、通学しなければならないといった負担も感じるでしょう。

難関資格の合格を目指していて、経済的かつ体力的に余裕がある場合には、予備校やスクールも検討してみてください。

公務員になるためには、資格の取得とは別に公務員試験のための勉強が必要です。公務員試験に必要な勉強時間は、「公務員試験合格に必要な勉強時間は？出題内容や試験対策のコツを解説」で詳しく解説しています。

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公務員試験で資格をアピールする際の注意点

公務員試験で資格をアピールする際は、「資格を持っているだけ」のアピールにならないように気をつけましょう。ここでは、資格をアピールする際の注意点を解説します。

志望する職種と関係する資格をアピールする

公務員試験で資格をアピールする際は、志望職種と関係ある職種にしましょう。仕事内容に関わらない資格をアピールしても、使用できる場面がないのであまり評価されません。

たとえば、事務を志望する際に、心理系の資格をアピールしても業務にはそこまで関連しません。「なぜ心理職を志望しないのですか？」などと聞かれてしまう可能性もあるため、アピールする資格は志望職種と関連するものを選びましょう。

取得しやすい資格を無理にアピールしない

取得難易度が低い資格は、アピールしないほうがよいこともあります。自分の持つ資格が、就活で評価されるかどうかは考えましょう。

たとえば、英検5級は中学初級程度のレベルとされています。中学レベルの英語をアピールしても、仕事で使えるかは怪しく、評価は難しいでしょう。

取得しやすい資格をアピールしてしまうと、「アピールのために資格を取った」と勘違いされる場合もあります。就活で評価される資格なのかどうかは考えてアピールしたほうがよいでしょう。

英検を例にすると、就活で評価されるのは2級以上とされています。どの程度の資格が評価されるかは、「英検は就活で武器になる！アピールできるレベルと履歴書への書き方を解説」の記事を参考にしてください。

取得した過程や努力もアピールする

資格そのものだけではなく、取得した家庭や努力もアピールできます。「どのように努力したのか」「取得に向けてどのような工夫をしたのか」なども伝えてみましょう。

就活は就活生のポテンシャルが評価される場所です。社会人としての実績がないため、「入社後に活躍できるポテンシャルがあるか」「強みを仕事で発揮できそうか」を見られています。

ポテンシャルをアピールするためには、物事に取り組む姿勢や考え方を伝えるのが大切です。資格だけを伝えるのではなく、自分の行動や考え方なども一緒にアピールしてみましょう。

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公務員を目指して資格の取得を検討しているあなたへ

公務員を目指している就活生のなかには、「公務員に必要な資格を知りたい」「役立つ資格があれば取得したい」と考える方も多いでしょう。

特定の職種を除いて、公務員に必要な資格はありませんが、語学系や情報処理に関する資格などは、一部の公務員試験で資格加点や試験免除の対象になります。志望する職種によっては、資格の取得を目指すとよいでしょう。

「公務員を目指しているけれど、具体的にどのような対策が必要かわからない」といった場合には、エージェントへの相談がおすすめです。キャリアチケット就職エージェントなら、カウンセリングをもとに、就活生の適性や希望する条件にあった求人を紹介できます。

また、応募書類の作成から面接対策まで、就活のプロであるキャリアアドバイザーによる充実したサポートも魅力。自分一人で就活を進めるのに限界を感じていて、第三者のアドバイスが欲しい方は、ぜひ気軽にご利用ください。

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