公務員になるには試験がある!その難易度はどのくらい?

このページのまとめ

  • 公務員になるのは難易度が高いと言われているが、その年の受験者数や受ける地域、職種によって異なるので一概には言えない
  • しかし、地方公務員より国家公務員のほうが難易度が高いのが一般的で、国家総合職や裁判所総合職は最難関
  • 公務員は安定しているイメージが強いが、変化が少ないなどのデメリットもある
  • 仕事内容をしっかり理解した上で、本当に公務員が向いているのかを再考しよう

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「安定している」「倒産しない」といった理由から、就活生に人気の公務員。
公務員として働くためには公務員試験を受けて合格する必要がありますが、その倍率はどのくらいなのでしょうか。
そこで、当コラムでは本当に公務員は難易度が高いのか、職種によって差はあるのかをまとめました。
公務員を目指している方は参考にしてください。

 

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公務員の難易度は高い?

倒産やリストラの可能性がなく安定して勤務を続けられる…という理由で昔から就職先として人気が高い公務員。
その安定性に加え、公務員試験を受験する必要があることなどから、「難易度が高い人気職」というイメージを持つ方も少なくないようですが、実際はどうなのでしょうか。

公務員試験の実際の難易度は、その年の試験内容や受験者数から割り出される競争率によって変化します。
さらに、一口に公務員と言っても国家総合職や航空管制官、市役所職員、警察官などさまざまな職種が存在。
職種だけでなく自治体や省庁によっても採用基準が異なるため、一概に「難しい」「そうでもない」など言えないのが実情です。

また、公務員試験はおおまかに憲法や経済、政治といった専門科目と、人文や社会、数的処理などの教養科目で構成されていますが、受験する職種や地域によっては専門科目のみや教養科目のみのところもあれば、2つに加えて小論文が加わることも。
中には筆記試験よりも面接(人物)重視という自治体もあるため、難易度を明確化するのは難しいと言えるでしょう。

ただし、国家公務員は地方公務員より難易度が高くなるのが一般的。
また、地方公務員のなかでは専門科目がある自治体のほうが、難易度は高いとされているようです。

 

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倍率はあてにならない?

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倍率とは、受験者数を合格者数で割った数のことで、50倍であれば50人に1人が合格することになります。
一般企業では内定倍率と呼ばれており、人気企業や大手企業の場合は数百倍~数千倍になることもあるようですが、公務員はどうなのでしょうか。

公務員の場合は数百倍など高倍率になることはありませんが、それでも人気の地域や職種では倍率が20倍になることも。
ただ、受験者のなかには本気で就職を考えておらず、対策をせずに受けるだけ受けている、腕試し目的といったいわゆる「記念受験」をする人も含まれています。
公務員試験は受験条件さえ揃っていれば誰でも受験することができるため、記念受験をしやすいのが要因と言えるでしょう。

さらに、全ての職種を平均した倍率が20倍の場合は、栄養士や保健士といった人気の高い職種を希望する受験者が倍率を押し上げている可能性も。
筆記試験を通れば、その後の選考倍率は1~2倍に下がるケースも多く、筆記試験と面接試験で倍率に差が出ることも少なくないようです。

また、もともと募集人数が少ない専門職は、「応募人数が多ければ倍率が高くなる…」と応募段階から選考状況を懸念する方が多い傾向。
そのため応募者が減って結果的に倍率が低くなることが多く、自治体によっては一般職員より低い倍率になるケースも見受けられます。

以上のように、受験者が多く倍率が高いと感じる公務員ですが、実際は思っている以上に合格しやすいのかもしれません。

 

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難易度が高い職種とは

ここでは、公務員のなかでも難易度が高いとされている職種を紹介します。

国家総合職など

公務員の中で最も難関と言われているのが、国家総合職や裁判所職員総合職、衆・参議院事務局職員総合職です。
難易度だけでなく競争倍率も高く、合格後に配属される省庁によっては学歴が求められることも。
独学での合格は非常に厳しいため、高学歴と言われる大学に通う学生でも公務員予備校や専門学校に通うなどして対策を行っています。

外務省専門職など

外務省専門職は、国家総合職に比べると若干容易になるものの、独学での合格は厳しいレベルと言われています。
そのほか例として挙げられるのは、労働基準監督官、航空管制官、都庁Ⅰ類。
特に専門性の高い職種は、採用人数が少ないことも影響して難易度は高くなる傾向です。

国家一般職など

上記のほか、難易度の高い職種としては国家一般職や国税専門官、裁判所事務一般職、地方上級(首都圏以外)が該当します。
中堅レベルの大学に通う学生が一発合格できることもあるようですが、他の資格試験に比べると難易度は高め。
独学で挑戦する方もいますが、多くの受験生は公務員予備校などに通っているようです。

上記は、あくまでも公務員というくくりの中での難易度です。
前述したように、その年の受験者数や採用基準、受験する地域などによって変化することを理解しておきましょう。

 

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自分が公務員に向いているか考えよう

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公務員に対して、「ノルマがない」「残業がない」「リストラされない」「雇用や給与が安定している」といったイメージを抱く方は多いのではないでしょうか。
また、それらのイメージから就職先の候補にしている…という学生も少なくないと思われます。

ですが、上記のような印象だけで公務員を志望していたり、「なんとなく楽そう」といった曖昧な理由しか持っていなかったりする場合は一度立ち止まる必要があります。
志望理由を再確認し、改めて自分が公務員に向いているかを考えてみましょう。
以下に、公務員と民間企業の違いやメリット、デメリットをまとめたので参考にしてください。

公務員

公務員は国や自治体など、社会や国民のために働くことを目的としています。
仕事で収益が発生しないため、給与は民間企業の給与額を基準に人事院が制定。
給与額が安定している一方で、民間企業のように大きな昇給は期待できないようです。
また、完全週休二日制でボーナスが必ず支給されるのも特徴でしょう。

民間企業

民間企業は独自の商品やサービスを世の中に提供し、その売上で利益を得ます。
仕事で得た収益から給与を支払うので、利益が上がれば給与額の増加も期待できるでしょう。
法定労働時間内であれば休日や勤務時間は企業が自由に決められるため、平日が公休日という企業も。
また、ボーナスの支払いは企業によって異なり、業績によっては企業が倒産する可能性も考えられます。

公務員は安定している一方で大きな昇給や変化が期待できないことも。
古い考えを持つ官公庁も多いため、年功序列といった慣例が存在するケースもあるようです。
民間企業は倒産や業績悪化のリスクがありますが、大きな昇給や昇格が期待できます。
また、成功すれば若いうちから活躍することも可能です。
以上を踏まえ、はじめから「就職先は公務員」と決めつけずに、視野を広げて民間企業にも目を向けてみてはいかがでしょうか。

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本記事の監修者

淺田真奈(あさだまな)

大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間1位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。

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