【新卒】法人とは？会社や企業との違いや種類ごとの特徴を分かりやすく解説

「法人とは？」と疑問を感じる就活生もいるでしょう。就活を進める中で、株式会社やNPO法人、独立行政法人など様々な法人の名称を目にし、違いが分からないと悩んでいる方は少なくありません。
本記事では、法人の概要や種類、営利団体・非営利団体との関係について解説します。自分に合う組織の見極め方も紹介するので、志望先に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

かんたん1分！無料登録プロに仕事選びの不安を相談する

【新卒向け】法人とは法律上の権利が認められた組織

法人とは、法律によって人と同じような権利や義務を持つことが認められた組織のことです。私たち個人と同様に「契約を結ぶ」「財産を所有する」「裁判を起こす」などができる法的な主体として扱われます。

就活を進める中で「株式会社」「NPO法人」「独立行政法人」といった言葉を目にする機会が多いでしょう。これらはすべて法人の一種であり、それぞれ異なる特徴や目的を持っています。

法人の基本的な仕組みを理解することで、志望企業の性質や働き方の違いを把握しやすくなります。

自然人との違いと法律上の仕組み

法律の世界には、私たち人間である「自然人」と、法律によって人と同じ権利を与えられた組織である「法人」の2種類が存在します。自然人は、生まれながらに買い物をしたり契約を結んだりできますが、法人は設立登記という手続きを行うことで初めて、法律上で独立した人として認められます。

これにより法人は、個人とは別に組織の名義で銀行口座を作る、オフィスを借りる、就活生を正社員として雇用する契約を結ぶといった行為ができるようになります。つまり法人は、社会的なビジネスや活動をスムーズに行うために作られた、法律上の仕組みなのです。

個人事業主・会社・企業との違い

ビジネスの現場ではさまざまな組織形態が存在しますが、就活生が特に混同しやすいのが「個人事業主」「会社」「企業」という3つの言葉です。これらは法律上の責任や組織の規模、入社した際の働き方に直結する重要な違いがあります。

特に、就職先として最も一般的である「会社」と、1人で完結することも多い「個人事業主」では、組織としての仕組みが根本から異なるのです。

このように、法人は設立に費用や手間がかかる分、法律によって有限責任や社会保険の完備といった働く人を守る仕組みが強固に整えられているのが特徴です。一方、企業は、これら会社や個人事業主、さらには国営の組織などもすべて含んだ、経済活動をするグループ全体の大きな括りを指しています。

求人票を見る際は、その組織がどの形態に属しているのかを意識することで、入社後のリスクや福利厚生の充実度をより正確に見極められるようになるでしょう。

数ある求人の中から納得のいく1社を絞り込むために、まずは就活の軸を整理してみましょう。就活の軸」の具体例や選び方については、「就活の軸一覧100選！選び方や答え方のポイントを回答例文とともに解説」をご覧ください。

まずはあなたのモヤモヤを相談してみましょう

「キャリアチケット就職エージェント」は、量より質の就活を叶える無料の就活支援サービスです。経験豊富なキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性に寄り添い、自己分析から企業紹介、面接対策まで一貫して伴走します。

就活の進め方に迷う時期から内定獲得まで、就活に関わるどんな悩みも丁寧に寄り添い、あなたの就活をバックアップします。

こんなお悩みはありませんか？

就活は、正解が見えない中で決断の連続です。「何から始めればいいかわからない」「本当にこの会社でいいのか」「自分の強みは何なのか」と、一人で抱え込んでしまうのは無理もありません。

キャリアチケット就職エージェントは、そんなあなたの試行錯誤に寄り添い、最後まで伴走します。孤独になりがちな就活を、プロと一緒に「納得感のある就活」へ変えてみませんか？

かんたん1分で登録

【無料】就活の不安を相談してみる

法人は私法人と公法人の2種類に分けられる

法人は、私法人と公法人の2つに大別されます。この分類は、組織の目的や運営方法、働く環境に大きな影響を与えるため、就活において重要な判断材料となります。

私法人は民間が主体となって設立する法人で、公法人は国や地方自治体が法律に基づいて設立する法人です。それぞれ異なる特徴や働き方があるため、自分のキャリア目標に合わせて選択しましょう。

ここでは、私法人と公法人について詳しく解説します。

私法人とは民法や会社法に基づき民間が設立した組織

私法人は、民法や会社法などの私法に基づいて民間が設立する法人のことを指します。設立の自由度が高く、多様な目的や形態で組織を作ることができます。

私法人の特徴は、設立者の意思に基づいて自由に事業内容や組織運営を決められることです。市場のニーズに応じて迅速に事業展開を変更したり、革新的なサービスを提供したりする柔軟性があります。

営利法人とは事業の利益を出資者に分配する民間組織

営利法人は、事業活動によって得た利益を出資者（株主など）に分配することを目的とした法人です。株式会社や合同会社などがこれに該当し、多くの民間企業がこの形態を採用しています。

営利法人で働くメリットは、業績に応じた給与アップやボーナス支給の可能性があることです。また、成長企業では昇進の機会も多く、キャリアアップを目指す人にとって魅力的な環境といえるでしょう。

ただし、業績によっては給与や雇用の安定性に影響が出る場合もあります。

非営利法人とは利益を分配しない民間組織

非営利法人は、事業活動で得た利益を出資者に分配せず、組織の目的達成のために再投資する法人です。NPO法人や一般社団法人、公益法人などがこれに該当します。

非営利法人の魅力は、社会貢献性の高い仕事に携われることです。教育や福祉、環境保護、国際協力など、社会課題の解決に直接関わる業務が多く、やりがいを感じやすい職場環境があります。

ただし、営利法人と比較すると給与水準が低い傾向にあるため、経済的な条件と社会貢献のバランスを考慮する必要があるでしょう。

公法人とは法律で国や自治体が設立した組織

公法人は、特別な法律に基づいて国や地方自治体が設立する法人です。公共の利益を目的として設立されるため、民間企業とは異なる使命と責任を持っています。

公法人の特徴は、公共性と安定性の高さです。国や自治体の政策を実現するための組織として機能するため、社会インフラの整備や公共サービスの提供など、重要な役割を担っています。

雇用の安定性が高く、福利厚生も充実している場合が多いでしょう。

一方で、民間企業と比較すると意思決定に時間がかかったり、革新的な取り組みが制限されたりする場合があります。安定性を重視する人には適していますが、スピード感のある環境を求める人には物足りなく感じることもあるでしょう。

自分にぴったりの選択肢を見つけるために自己分析は欠かせません。自己分析の簡単なやり方については、「自己分析とは？就活での目的や簡単なやり方9選を解説」をご覧ください。

こんなお悩みはありませんか？

自分に合った仕事ってなんだろうと不安になりますよね。強みや適性に合わない仕事を選んでしまうと、せっかく就職しても早期退職のリスクがあります。そこで活用したいのが、「適職診断」です。

まずは所要時間1分でできる診断に取り組んでみませんか？自分の特性とそれに合う企業を客観的に把握できれば、企業探しや自己分析をよりスムーズに進めることができるでしょう。

かんたん6問で診断

【無料】さっそく診断スタート

営利法人（私法人）の種類

営利法人（私法人）には、株式会社や合同会社、有限会社などがあります。各法人形態には、設立の容易さや資金調達の方法、経営の自由度、責任の範囲などに違いがあり、法律上では、株式会社と持分会社に分類されます。

持分会社とは、出資者と経営者が原則同じである組織のことを指します。株式会社と持分会社の違いは、企業の成長戦略や従業員の働く環境にも影響を与えるため、理解しておくことが重要です。

ここでは、営利法人（私法人）の種類について解説します。

株式会社

株式会社は最も一般的な営利法人の形態で、多くの大企業がこの形態を採用しています。株式を発行して資金を調達し、株主が出資額の範囲内で責任を負う有限責任制度が特徴です。

株式会社で働くメリットは、組織の透明性と成長性の高さです。株主に対する情報開示義務があるため、経営状況が比較的明確で、上場企業の場合は社会的な信用度も高くなります。

また、株式による資金調達が可能なため、事業拡大や新規事業への投資が活発に行われる傾向があります。キャリア面では、大規模な組織での経験を積めることや、専門性を高められる環境が整っていることが多いでしょう。

ただし、組織が大きくなるほど意思決定に時間がかかったり、個人の裁量が制限されたりする場合があります。

合同会社

合同会社は2006年に新設された比較的新しい法人形態で、株式会社と比較して設立コストが安く、経営の自由度が高いことが特徴です。出資者全員が業務執行権を持つことができ、利益配分も自由に決められます。

合同会社を選ぶ企業は、スタートアップやベンチャー企業が多く、革新的なビジネスモデルや技術を持つ会社が目立ちます。働く環境としては、意思決定が迅速で、個人の裁量が大きい傾向があります。

成長段階の企業が多いため、幅広い業務を経験できる機会があり、スキルアップを図りたい人には適した環境といえるでしょう。

合資会社

合資会社は、無限責任社員と有限責任社員の両方で構成される法人形態です。無限責任社員は会社の債務に対して個人財産をもって無限に責任を負い、有限責任社員は出資額の範囲内で責任を負います。

現在では合資会社を新設する企業は少なく、主に家族経営の中小企業や特殊な事業形態で利用されています。働く環境としては、アットホームな雰囲気で、経営陣との距離が近いことが特徴です。

ただし、組織規模が小さいため、福利厚生や研修制度が限定的な場合があります。また、キャリアパスが明確でない場合もあるため、将来的な成長性を慎重に検討する必要があるでしょう。

合名会社

合名会社は、すべての社員（出資者）が無限責任を負う法人形態です。社員全員が業務執行権を持ち、会社の経営に直接関与することができます。

合名会社は現在ではまれな形態で、主に専門的なサービス業や伝統的な事業で利用されています。老舗の製造業や家族経営の個人商店などで見られることがあります。

働く環境としては、経営への参画意識が高く、責任感を持って業務に取り組める環境があります。しかし、無限責任という性質上、リスクも高く、現在の就職市場では選択肢として考慮される機会は限定的でしょう。

有限会社

有限会社は2006年の会社法改正により新設が廃止された法人形態ですが、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続しています。株式会社と類似した特徴を持ちながら、より小規模な組織に適した制度でした。

現在存続している特例有限会社は、主に中小企業や家族経営の会社です。働く環境としては、アットホームな雰囲気で、従業員一人ひとりの存在感が大きいことが特徴です。

ただし、組織規模の制約から、大規模なプロジェクトへの参加や専門的な研修機会が限られる場合があります。また、将来的には株式会社への移行を検討している企業も多いため、組織の方向性を確認しておくことが重要でしょう。

法人形態ごとの特徴や働く環境の違いを知ることは、自分に合った企業を見極めるための第一歩です。しかし、実際の就職活動では、さらに一歩踏み込んで「その企業が業界内でどのような立ち位置にいるのか」「どんな強みを持っているのか」を具体的に調べる企業研究が欠かせません。

効率よく、かつ深みのある企業研究を行うためには、正しい手順と情報源を知っておくことが成功への近道となります。企業研究のやり方については、「企業研究のやり方6ステップ！新卒向けに就活で調べる項目や情報源を紹介」を参考にしてください。

かんたん1分！無料登録プロに仕事選びの不安を相談する

非営利法人（私法人）の種類

非営利法人は、利益の分配を目的とせず、特定の公益的な活動や社会貢献を目的として設立される法人です。営利法人とは異なる価値観や働き方があり、社会的意義のある仕事に携わりたい人にとって魅力的な選択肢となります。

非営利法人での就職を考える際は、組織の使命や活動内容に共感できるかどうかが重要な判断基準となります。また、給与水準や福利厚生についても事前に確認し、自分のライフプランと照らし合わせて検討することが大切です。

一般社団法人

一般社団法人は、特定の目的を達成するために設立される非営利法人で、比較的設立が容易な形態といえます。業界団体や職能団体、研究機関、教育機関など、幅広い分野で活用されているのです。

一般社団法人で働くメリットは、専門性の高い分野での経験を積めることでしょう。業界の発展や専門知識の普及に貢献する仕事が多く、その分野のエキスパートとしてのキャリアを築くことができます。

また、営利を目的としないため、長期的な視点での取り組みが可能で、じっくりと専門性を深められる環境といえるでしょう。ただし、活動目的が社会貢献であることや利益を株主などの出資者に分配してはいけない（非営利）という原則により、組織によっては給与水準や昇給ペースが営利企業と比較して控えめな場合があります。

一般財団法人

一般財団法人は、特定の財産を基礎として設立される非営利法人です。設立者が拠出した財産を活用して、公益的な活動を継続的に行うことを目的としています。研究機関や美術館、奨学金支給団体、文化振興団体などが一般財団法人の形態を採用することが多いでしょう。

そのため文化・教育・研究分野でのキャリアを希望する人には適した環境といえます。

一般財団法人の特徴は、一定の財産（設立時300万円以上）を基礎としていること。歴史のある団体や規模の大きな財団では、安定した財政基盤を持つことが多い傾向にあります。設立時の基本財産に加えて、継続的な寄付や事業収入により運営されるため、比較的安定した雇用環境が期待できることも。

専門的な知識や技能を活かしながら、社会貢献できる仕事に携われるでしょう。

公益社団法人・公益財団法人

公益社団法人・公益財団法人は、一般社団法人・一般財団法人のうち、公益認定を受けた法人です。より厳格な要件を満たし、公益性の高い活動を行うことが求められます。公益認定を受けるためには、定められている公益目的事業のいずれかに該当する活動を行い、公益目的事業比率が50%以上である必要があるのです。

また、関係者に対する特別の利益供与の禁止や、収支相償の原則など、厳しい運営基準が設けられています。公益法人で働くメリットは、高い社会的信頼性と税制上の優遇措置です。

寄付金控除の対象となるため、資金調達面で有利であり、安定した事業運営が期待できます。また、公益性の高い活動に従事することで、強いやりがいと社会的使命感を持って働けるでしょう。

特定非営利活動法人（NPO法人）

特定非営利活動法人（NPO法人）は、特定非営利活動促進法に基づいて設立された法人のことです。市民活動の促進と社会課題の解決を目指す組織として、重要な役割を果たしています。

NPO法人の活動分野は多岐にわたり、保健・医療・福祉や社会教育、まちづくり、環境保全、災害救援、国際協力・交流、子どもの健全育成など。これらの分野で専門性を活かしながら、直接的に社会貢献できることが大きな魅力です。

非営利法人への就職は、一般的な営利企業以上に「なぜこの組織で、この社会課題に取り組みたいのか」という「仕事のやりがい」を明確に言語化することが重要視されます。

「社会に貢献したい」「この活動に携わりたい」という強い想いを、面接官の心に響く具体的な志望動機へと落とし込むための方法については、「志望動機で「やりがい」を語る！効果的な伝え方と例文を紹介」をご一読ください。

かんたん1分！無料登録プロに仕事選びの不安を相談する

公法人の種類

公法人は国や地方自治体が法律に基づいて設立する法人で、公共の利益を目的として運営されます。民間企業とは異なる安定性と社会的使命を持ち、公務員に準じた待遇を受けられる場合が多いのが特徴です。

公法人での就職は、安定した雇用環境と充実した福利厚生を求める人に適しているでしょう。ここでは、公法人の種類について解説します。

自治体・市役所

自治体や市役所は地方自治法に基づく公法人（地方公共団体）です。住民サービスの提供や地域振興、行政事務の執行など、地域社会の基盤を支える重要な役割を担っています。

自治体で働くメリットは、地域に密着した仕事ができることです。住民の生活に直接関わる業務が多く、自分の仕事の成果を身近に感じることができます。また、転勤の範囲が限定的で、地元で長期的にキャリアを築きたい人には理想的な環境といえるでしょう。

給与面では、地方公務員として安定した収入と充実した福利厚生を受けられます。年功序列の要素が強く、長期的な雇用が保障されているため、ライフプランを立てやすいのも魅力です。

ただし、民間企業と比較すると昇進のスピードが遅く、成果主義的な評価制度は限定的な場合があります。

公務員の職種については、「国家と地方で違う？公務員の職種について解説します！」をご参照ください。

独立行政法人

独立行政法人は、国が直接実施する必要はないが、民間に委ねると実施されない可能性がある事業を効率的に行うために設立される法人です。具体的には、研究開発や教育、社会保障、産業振興など幅広い分野で活動が行われています。

独立行政法人には、理化学研究所や国立病院機構、日本学生支援機構、中小企業基盤整備機構などがあるのです。これらの組織では、高度な専門性を活かした業務に従事できる機会が多くあるでしょう。

職員の多くは民間人となりますが、公務員に準じた高い安定性を持ちながら、民間企業的な効率性も求められるといった特徴があります。専門的な知識や技能を活かしたい人、研究開発に携わりたい人、社会インフラの整備に貢献したい人には適した職場といえるでしょう。

かんたん1分！無料登録プロに仕事選びの不安を相談する

その他の法人

株式会社などの一般的な営利法人や、NPO法人などの非営利法人、自治体をはじめとする公法人以外にも、特定の法律に基づいて設立される多種多様な法人が存在します。

それぞれの法人は独自の設立目的や公共性を持っており、働く環境や求められる専門性も大きく異なるのが特徴です。

以下では、私たちの身近にある代表的な法人形態を5つ抜粋してまとめました。

これらの法人は、営利の追求だけを目的とするのではなく、地域社会への貢献や専門的なサービスの安定供給を目指している点に共通の魅力があります。例えば、学校法人や医療法人、社会福祉法人は、教育や福祉といった人生の基盤を支える分野で強い使命感を持って働くことができる環境です。

また、信用金庫や税理士法人は、地元の経済や企業経営を専門知識でバックアップするやりがいがあります。

税理士の平均給与や業務内容については、「税理士の給料は高い？安い？平均額や業務内容、就職方法を確認しよう」をご覧ください。

かんたん1分！無料登録プロに仕事選びの不安を相談する

非営利法人への就活方法は民間への就活と異なる

非営利法人（NPOや公的法人など）の就活は、一般的な民間企業とはアプローチが異なります。民間企業では利益への貢献度や個人の成長が評価されやすい一方、非営利法人では組織の理念に対する強い共感と社会貢献への熱意が何より重視されるのです。

そのため、志望動機では「なぜこの社会的課題に取り組むのか」を、自身の原体験や価値観と結びつけて具体的に語る必要があります。また、採用予算の都合から大手求人サイトに情報が出にくいことも特徴です。

各法人の公式サイトやNPO専門の求職サイトを小まめにチェックするほか、ボランティアやインターン、説明会へ参加して直接つながりをつくる主体的な行動が成功の鍵となります。

民間企業の一括採用スケジュールにとらわれず、通年採用や欠員募集を視野に入れた独自の就職活動を展開しましょう。

ボランティア経験を就活でアピールする方法については、「ボランティア経験を就活でアピールするには？書き方のポイントや例文を解説」をご一読ください。

かんたん1分！無料登録プロに仕事選びの不安を相談する

【志望動機に活かせる】自分に合う法人の見極め方

自分に合う法人を見極めるためには、まず自分の価値観や優先順位を明確にすることから始めてみてください。経済的な成功を重視するのか、社会貢献を重視するのか、安定性を求めるのか、成長性を求めるのかによって、適した法人の種類が変わってきます。

ここでは、自分に合う法人の見極め方について解説。これらを実践することで就職活動の軸が明確になり、採用担当者の心に響く志望動機の作成にも役立つはずです。

利益を追求したい場合

株式会社を代表とする営利法人は、自身の成果が数字として可視化され、それに応じた報酬や成長を得たい人に適しています。市場競争のなかでシェアを拡大し、新しいサービスを世に送り出すスピード感は、営利を目的とする組織ならではの魅力です。

また、専門性を武器に高い収益を目指すなら、士業法人も有力な選択肢となります。税理士法人や弁護士法人は、個人の専門スキルが直接組織の利益に直結するため、実力主義の環境で経験を積みたい人に向いているでしょう。

社会貢献を重視する場合

「誰かの役に立ちたい」「社会の歪みを正したい」という想いが強い人には、NPO法人や社会福祉法人のような非営利組織がおすすめです。これらの法人は、営利企業では採算が合わず着手できないような福祉・環境・地域課題の解決を主目的として活動しています。

利益を構成員に配分せず、すべてを活動の継続や改善に充てるため、純粋な奉仕精神や社会的使命感をもって働けるのが大きな魅力です。

安定性と公共性を両立させたい場合

長く安心して働き続けながら、世の中の基盤を支えたい場合は、公法人である地方自治体や公的な事務を担う独立行政法人が選択肢に挙がるでしょう。これらは営利を目的としないため、景気の波に左右されにくく、倒産のリスクが低いのがメリットです。

地方自治体は地域住民の生活を全般的に支え、独立行政法人は研究や教育、医療など特定の公的事業を運用します。派手さはありませんが、社会のインフラを支える責任ある立場として、地道に貢献を積み重ねられるのが特徴です。

就職活動をより効率的に進めるために欠かせない企業研究の基礎知識については、「業界・企業・職種の研究はなぜ重要？就活を効率的に進めるための基礎知識」を参考にしてください。

かんたん1分！無料登録プロに仕事選びの不安を相談する

自分に合った志望企業を絞り込みたいあなたへ

法人とは法律によって、人と同じような権利や義務を持つことが認められた組織のことです。このように言葉の意味は理解できても、数ある法人のなかから「結局、自分にはどの形態や企業が一番合っているのだろう」と悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。

志望先を絞り込むためには、法人の特徴を学ぶだけでなく、自分の強みや価値観と徹底的に照らし合わせる作業が不可欠です。しかし、数ある選択肢の中から、客観的に自分にぴったりの1社を見つけ出すのは決して簡単ではありません。

もし就職先選びに悩んでいるなら、ぜひキャリアチケット就職エージェントにご相談ください。就活のプロがあなたの強みや希望を丁寧にヒアリングし、適性に合った企業を厳選して紹介します。

エントリーシートの添削や面接対策も実施しているので、就活に不安や悩みがある人はぜひご相談ください。

かんたん1分！無料登録プロに仕事選びの不安を相談する

法人に関するよくある質問

ここでは、就活生がもつ法人に関する疑問に回答します。実際に企業を選んだり、選考を受けたりする前に、基本的な定義や言葉の使い方を正しく理解しておきましょう。

履歴書で「貴法人」を使うのはどんなケース？

認定NPO法人制度とはどのような制度ですか？

非営利法人と民間企業の給与差は？

「法人」が付くビジネス用語について知りたいです

かんたん1分！無料登録プロに仕事選びの不安を相談する

本記事の監修者

淺田真奈(あさだまな)

大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。