国家公務員は退職金をいくらもらってる?支給額を調査

このページのまとめ

  • 国家公務員とは、国全体に関わる業務に従事する公務員のこと
  • 退職金は「基本額」に「調整額」を足したものが支給金額
  • 自己都合であっても定年でも必ず支給される
  • 31~35歳までの退職金の平均額は、国家公務員は約2,400万円、民間企業は約1,950万円
  • 差が開く原因は人事院の調査対象が大手企業に偏っているため

退職金がしっかりもらえる職場をイメージしたときに、国家公務委員を想像する就活性は多いでしょう。このコラムでは、国家公務員の退職金について、支給額の決め方や金額の平均について紹介しています。公務員志望の人もそうでない人も、将来的なキャリアプランの参考にしてみてはいかがでしょうか。

国家公務員とは


まず最初に、国家公務員の基本的な概要を知っておきましょう。国家公務員とは、国全体に関わる業務に従事する公務員のことを指し、一般職と特別職に分かれています。

一般的な国家公務員のイメージとして挙げられる外交官や税務職員などは、おおむね一般職の国家公務員です。総理大臣を始めとする公務大臣や裁判官、国会職員や防衛省の職員などが特別職となります。

ちなみに、特別職は国家公務員に限りません。地方公務員であっても、地方公共団体の首長や議会の議員は特別職の扱いとなります。

国家公務員の仕事とは

国家公務員は「全体の奉仕者」と称されるように、公のために仕事をします。下記に代表的される分野が主な活躍の場です。

・国全体を見通す分野→財政運営、外交、防衛など
・国民の生活を支える分野→医療、社会福祉、教育など

これらの運営費用は国民の税金から捻出されており、国家公務員は予算を有効に運用しながら、暮らしやすい社会の実現に向けて仕事に取り組んでいます。

国家公務員になるためには

国家公務員になるためには、「国家公務員試験」の合格がまず最初の関門です。試験は「総合職」「一般職」「専門職」「経験者採用」の4つに分類。試験に合格した後、各機関で面接が行われ、合格すれば採用となります。

 

国家公務員の退職金、金額どうやって決まる?


一般職でも特別職でも、国家公務員を辞める際には退職金は手当として支給される決まりです。また、退職理由が自己都合でも、定年退職でも支給されます。

現在、国家公務員の定年年齢は原則として60歳ですが、職種によっては61~65歳までの場合もあります。政府は将来的に定年の年齢引き上げを検討しており、2033年度には65歳にするため、2019年の通常国会に関連法案を提出する予定です。

では、肝心の退職金の支給金額はどのようにして決められいるのかを見ていきましょう。

退職金を算出する計算式

退職金は「基本額」に「調整額」を足したものが支給金額となります。基本額の算出方法は「退職日の俸給月額」×「退職理由別・勤続期間支給率」です。

支給率は国家公務員退職手当支給率早見表に掲載されています。当然ですが、勤続年数が長いほど支給率は高くなります。また、自己都合での退職は、その他の理由に比べて支給率が下がってしまうことも事実です。ただし、勤続年数が43年以上になると、支給率は一律47.709となります。

また、調整額は調整月額×従事した月数という計算式で算出されます。調整月額とは公務員退職手続法によって定められた職員の区分を元に決められた金額のことです。

具体例として、下記の条件で退職金を算出してみました。

・勤続年数 25年
・退職月の俸給月額 350,000円
・退職理由 自己都合
・退職理由別・勤続期間支給率 28.0395
・区分 85級
・調整月額 25,000円

まずは基本額を算出します。350,000円×28.0395=9,813,825円となります。次に調整額を出します。25,000円×(12ヶ月×25年)=7,500,000円となります。退職手当支給額はこの2つの金額を足して、9,813,825円+7,500,000円=17,313,825円です。

このように、自己都合の場合でも勤続年数や仕事内容に応じてきちんと退職金が支給されます。民間企業と比べ、安心感があると言えるでしょう。

参照元:国家公務員退職手当早見表 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h300101_taishoku.pdf
参照元:人事院勧告に基づく給与法改正による退職手当の経過措置について http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/komuin_taishoku/pdf/071128_1_si10.pdf

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国家公務員の退職金の平均金額はどれくらい?


算出方法が分かったところで、国家公務員の退職金の平均金額について見ていきましょう。国家公務員と民間企業の退職金について、人事院が水準比較した調査データによると、下記のような結果となっています。

勤続年数31~35年の間の定年退職者の退職金平均額を比較してみました。

・国家公務員の退職金平均額(単位:千円)

31年 23,184
32年 23,326
33年 23,382
34年 24,926
35年 25,386

・民間企業の退職金平均額(単位:千円)

31年 14,499
32年 16,833
33年 20,210
34年 22,193
35年 24,224

見て分かるとおり、国家公務員の退職金は31年から2,300万円以上なのに対し、民間企業の場合は35年にならなければ2,300万円を超えていません。この6年間だけの平均値を比べると、国家公務員は約2,400万円、対して民間企業は約1,950万円と、大きな開きがあります。

この結果からも、国家公務員の退職金は民間企業に比べ、支給金額が多いという事実が認められるでしょう。

参照元:民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について http://www.jinji.go.jp/nenkin/H28/honbun28.pdf

 

国家公務員の退職金が高い理由は?


国家公務員の退職金は、人事院の調査によって民間企業と大きく差が生じないように調整されています。それにもかかわらず、先の結果のように格差が認められてしまうのは、人事院の俸給調査の対象が原因でしょう。

人事院は企業人数が50人以上の会社を調査の対象にしています。そのため、「企業年金」を導入していなかったり、そもそも退職金制度がなかったりする中小企業は対象外となっています。

人事院の調査対象は大手企業や安定企業であり、民間企業の全体平均を下げている中小企業の結果が含まれていないため、支給額が高くなっているためです。その影響もあり、国家公務員の退職金制度は民間企業に比べて安定感があり、恵まれていると言えるでしょう。

ここまで国家公務員の退職金について紹介してきました。公務員への志望を悩んでいる方、検討に加えたい方は、ぜひ一度キャリアチケットまでご相談ください。就活に関わるあらゆる悩みに寄り添い、的確なアドバイスでサポートします。

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