独立行政法人日本貿易振興機構の新卒採用、就活情報

本社

東京都

業種

  • その他(官公庁・公社・団体)
  • リサーチ・シンクタンク
  • コンサルティング
  • 企業情報
  • インターン
  • エントリーシート

事業内容~就職希望企業を理解する~

日本貿易振興機構(JETRO)は日本貿易振興機構法に基づいて、前身である日本貿易振興会を引き継いで設立されました。ジェトロ国内外のネットワークを駆使して、さらなる貿易の拡大、対日投資の促進、諸外国の調査・研究や経済協力をしています。

・対日投資
外国企業に対する誘致活動および日本拠点の設立を支援しています。大型投資や大規模雇用が期待できる生産拠点の案件や、日本の地域産業の活性化を促す案件などの誘致に重きを置くサービスです。中でも、環境・医療・観光といった外国企業からのニーズが高く、市場拡大している分野では、重点的に誘致活動を行っています。海外での情報収集や誘致活動、セミナーの開催や国内にある外国企業へのビジネスモデルの提案、二次投資案件の発掘もします。日本と外国の企業がマッチングできる機会を設ける場合もあります。

・農林水産物・食品輸出支援
政府目標の「2020年に農林水産物・食品の輸出額1兆円」の実現を目指しています。品目別の輸出団体や関係省庁と一体となり、日本産農林水産物や食品の輸出を行います。全国に輸出相談窓口を設置するなど、事業者に汰視する情報提供にも取り組んでおり、ワンストップを実現するサービスです。

・中堅・中小企業の海外展開支援
日本の中堅・中小企業などの海外進出や輸出の支援をしています。企業同士のニーズをマッチングしたサービスに加え、販路の紹介やトラブル回避のためのアドバイス、進出段階に応じた支援や事業の見直しの提案、第3国への展開といったニーズにも対応しています。日本が強みを持つ産業や技術などに重点を置いており、海外における日本への関心を高め、更なるニーズの拡大を図っています。

・調査や研究による企業活動や通商政策
海外の企業動向や経済状況などを調査・研究し、先端をいく海外ビジネス情報を提供することで日本企業を支援しています。政策提言活動も積極的に行っており、日本企業の通商政策などに貢献しています。交渉開始に向けた活動から、協定合意後の普及啓蒙など、各ステージにおける役割にも対応したサービスです。

・地方創生
外国企業の誘致や地域同士のビジネス交流支援、インバウンド振興など、総合的な地方創生を行います。他の事業・サービスで培ったノウハウを最大まで活用し、効果的な支援策を提案しています。

企業紹介~就職希望企業の方向性を知る~

■ビジョン
私たちジェトロの役割は、日本企業の海外販路開拓や外国企業の日本進出支援を通じ、日本経済の発展に貢献すること。例えば、海外に製品や農水産品・サービスを売り込みたいという日本企業の相談に応じ、海外展示会へのブース出展や視察団派遣のほか、海外の市場調査や投資環境情報の提供など、幅広い支援を行っています。また、日本に進出したいという外国企業向けに、日本への投資呼びかけ(営業)、日本の投資環境情報を提供したり、日本市場展開方法の検討(コンサルテーション)を行うなど、ワンストップサービスとしての支援をしています。日本企業と海外企業を結ぶ「情報」、「場」、そして「きっかけ」を提供しているのがジェトロです。

20社内定した学生の就活ノートがもらえる!

LINE友だち登録をする

組織・風土~新卒入社後をイメージする~

日本貿易振興機構(JETRO)は、「人材」を大切にし、誇りと考える企業です。特に力を入れるのは若手職員の育成で、常に制度改革への取り組みを行っています。

・新人研修
基礎的な知識とスキルの習得だけでなく、海外出張が実施されており、現場における事業運営などを学ぶことができます。ビジネスマインドや習慣、貿易実務や国際経済といった国際ビジネスの基礎など多くの知識、スキルを習得する研修です。OJTでは、調査・情報収集、企画運営、国際コミュニケーション、マネジメント、広報・交渉などの能力を習得していきます。メンター制度が採用されているため、キャリア形成や仕事のやりがいについて知ることも容易です。

・海外研修
若手職員の育成を目的に、1年間行われる自主参加制の研修です。香港、メキシコ、ウィーンなど、派遣先の事務所は様々な地域に立地しています。視野を広げて国際感覚を身に着けること、海外への駐在を念頭に置いた派遣地域での人脈形成、現地の生活を経験し情報を集めることなどが目的となっています。環境技術やサービス産業などの特定分野、海外企業の誘致や展示会などの事業スキームを展開する上で必要な、地域に対する知見を得ることができます。

・能力開発
職員の専門的なスキル向上を図り、貿易実務や広報、プレゼンテーションなど様々な研修講座が開かれています。語学教材や書籍も貸し出されており、積極的に能力を高めていける環境です。自己啓発補助制度を利用すると、外部研修などの一部費用補助が受けられます。業務に必要な語学や知識を身に着けることができるため、ズムーズに業務の進行が行えます。

その他にも、階層別研修や中核人材の育成にも取り組みがなされているため、先を見据えてキャリアを創り上げていくことができます。

会社概要~就活の基礎情報を把握する~

会社名 独立行政法人日本貿易振興機構
資本金 約456億円(2015年10月1日時点)
従業員数 1618人
代表者 理事長 石毛 博行
設立日 2003/10/1
本社所在地 東京都港区赤坂1丁目12番32号

※掲載内容は2016年09月現在のものです。

20社内定した学生の就活ノートがもらえる!

LINE友だち登録をする

20社内定した学生の就活ノートがもらえる!

LINE友だち登録をする