1 - 10 件を表示中

  • 経済産業省

    業種:官庁

    本社:東京都

    経済産業省は、2001年の中央省庁再編により通商産業省から移行する形で誕生しました。 日本経済に関わる全ての分野において、法律・予算・税制・国家プロジェクト・トップ外交等の多種多様なツールを駆使し、社会の豊かさを最大化するシステムの創造をミッションとして掲げています。 経済産業省の内部組織は、6種類の内部部局と3種類の外局、その他地方支分部局などで構成されています。これらの部署はさらに業種別の組織と業種横断的な組織の2種類に分類することが可能です。 【業種別の部署】 ■製造産業局 鉄・化学・自動車・ロボット等、近年では新素材セルロースナノファイバーや自動車の自動走行システムなど、オールジャパン体制で日本の製品・サービスに関わる政策を行っています。 ■商務情報政策局 IT・ヘルスケア・クリエイティブなどの分野において、データを活かして社会の変革に貢献。日本の魅力を世界に発信する「クールジャパン政策」も担当しています。 ■商務流通保安グループ 流通産業の海外展開支援や地方創成といった経済成長のサポートやエネルギー源の安全性の担保、近年ではクレジットカード取引サービスの信頼性向上にも取り組んでいます。 ■資源エネルギー庁 電力自由化サービスの推進、エネルギーの安定供給の確保、資源を有効に活用する方法など、エネルギーに関する政策全般に関わっています。 【業種横断的な部署】 ■経済産業政策局/地域経済産業グループ 「人」や「仕事」に関わる政策を行う経済産業政策局や、地方創生の課題解決に取り組む地域経済産業グループは、地域振興や成長戦略などの幅広い政策に携わっています。 ■通商政策局/貿易経済協力局 貿易や国際秩序形成の主導など、省庁・部局内外の壁を超えて連携し国益の最大化を目指しています。 ■産業技術環境局 技術革新や温暖化対策など、日本の高い技術力をイノベーションにつなげるための様々な政策に取り組んでいます。 ■中小企業庁 国内企業数の99%以上を占める中小企業の活性化に関する政策を行っている部署です。 ■特許庁 「世界最高の知財立国」の実現に向けて、特許・意匠権・実用新案の審査や国際知財戦略等の業務を行っています。

  • 外務省

    業種:官庁

    本社:東京都

    国際環境の整備を行うこと、対外関係の調和を図り関係性を維持しつつ発展させること、これらの職務を通じて平和で安全な国際社会の維持に寄与しています。また、これらの業務を通じて日本と日本国民の繁栄を促進させることも重要な任務の一つです。 本省ならびに在外公館の役割は以下のようになっています。 ■本省 日本外交の心臓部として日本の平和と繁栄を確保するために、在外公館と密接に連絡をとりながら外交政策の企画・立案・実施にあたっています。 具体的には、安全保障、経済外交、国際協力、文化・国際交流、領事、国際法、国連等が分野としてあげられます。 ■在外公館 在外公館(大使館、総領事館、政府代表部)は現在200カ所以上存在します。 そこでは安全保障や経済、開発などにおける交渉業務や相手国政府との意見交換、日本と相手国の政策や文化に関する情報交換、在留邦人の安全確保等に関する業務などを行っています。

  • 環境省

    業種:官庁

    本社:東京都

    環境省には、環境省全体の人事や予算についての調整、政策評価、広報活動などを行う「大臣官房」をはじめ、「廃棄物・リサイクル対策部」「総合環境政策局」「環境保健部」「地球環境局」「水・大気環境局」「自然環境局」の6つの部局があります。資源の循環、廃棄物抑制、化学物質の管理、生物多様性の保全、日本の環境技術の海外展開など様々なミッションに加え、東日本大震災後には原子力の規制や除染・モニタリングなど放射性物質に関連する業務も加わっています。 環境行政は、空間的・時間的・分野的に幅広いフィールドを対象としている点で、他に類を見ない国家機関です。環境問題は国家規模・地球規模であり、50年後・100年後の社会の有り様に関わります。また、まちづくりやものづくり、エネルギーや資源など、時代とともに扱う分野が増えています。公務の中には、現場に出向いたり国際会議に出席することもあり、相手の意見を汲み取りながら自分の意見もしっかり伝えるコミュニケーション力が高く求められます。 環境省の職種は、総合職・一般職それぞれに「事務系」「理工系」「自然系」の3つがあります。自然系の業務は、国立公園などの管理をはじめ野生生物の保護など、環境行政の中でも自然環境保全を中心にした業務を行います。事務系・理工系に関しては大きな違いはなく、環境省の全部局に配属されます。環境行政は、科学と密接な関わりをもっており、文系・理系出身に関わらず全職員が科学的な知見とともに、法律や経済についても学びながら業務にあたっています。

  • 警察庁

    業種:官庁

    本社:東京都

    警察庁は、警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計などについて都道府県警察を指揮監督する、日本の警察を統括するトップ組織です。「人々の安全・安心を確保する」という志のもと、組織には29万人の職員が日々職務を遂行しています。 警察庁は「日本全体における治安・安全を担保する」という役割から、国の根幹部分に携わる仕事が多いのが特徴です。国内では全国の警察の統括業務をはじめ、警察組織の中枢官庁として各種施策の立案や立法作業なども担います。また、国の警察機関としての側面もあるため、各種国際会議の主催・参加、ICPO(国際刑事警察機構)へ幹部を派遣するなど、各国警察との連携を強めるための国際的な活動にも積極的です。

  • 厚生労働省

    業種:官庁

    本社:東京都

    社会保障政策と労働政策を一体的に推進している厚生労働省。医療・健康・介護・子育て・雇用・年金・保険などの幅広い行政分野を担い、「少子高齢化」や「男女共同参画」といった時代の変化に応じて生まれる様々な課題にも対応しています。 国民の暮らしに密着しているイメージが強い厚生労働省ですが、一方で国際的な課題へのアプローチも積極的です。WHOを始めとする国際機関や各国の大使館では、厚生労働省の職員がグローバルに活躍。保健、労働、福祉の分野において、国際協力の推進を図っています。また、近年急激に少子高齢化が進む日本の医療・介護制度は、アジアを中心に世界各国の注目を集めています。

  • 文部科学省

    業種:官庁

    本社:東京都

    文部科学省は、文部省と科学技術庁とが統合し平成13年に発足しました。幼児・家庭教育、小・中・高等学校、大学・大学院、特別支援教育など教育に係わる法律や計画の策定、またその情報発信に努めると共に、科学技術・学術面においても科学技術イノベーション政策を推進、実行するための研究基盤整備やグローバルな視野を持った人材の育成・確保に尽力しています。ライフサイエンスやナノテクノロジーなどの分野別の研究開発や産学官の連携、国際的な活動にも力を入れています。外局として設置するスポーツ庁では、スポーツに関する施策や振興のほかオリンピック出場選手の育成などといったスポーツに係わる多様な政策を執り行っています。同様の文化庁では、著作権や宗教関連の行政事務を担うほか、芸術文化における交流や国際的な観点からの振興を図っています。

  • 国税庁

    業種:官庁

    本社:東京都

    国税庁は、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」、「酒類業の健全な発達」及び「税理士業務の適正な運営の確保」を図ることが任務です。 その中の取り組みとして、納税者サービスにおいては、近年利用者が増えている国税電子申告・納税システムの「e-tax」などを利用した利便性の高い申告・納付手段の充実に取り組んでいます。また、平成28年1月からは、社会保障・税番号制度の運用が本格的に開始され、納税者の利便性を向上させるとともに、課税・徴収事務が一層充実するよう務めています。 酒税行政の適正な運営においては、酒類の安全性の確保と品質水準の向上に努めるほか、酒類容器のリサイクル制度の周知等を実施しています。

  • 国土交通省

    業種:官庁

    本社:東京都

    国土交通省は内部部局がいくつかに分かれており、それぞれで独自の業務を行っています。国土政策局では国土の利用や開発の推進、土地建設産業局では土地政策の推進や不動産業の育成振興、都市局では都市の再生やまちづくりの推進、道路局では幹線道路網の構築や交通連携の推進を担っています。他にも多数の部局が設置されています。 また、国土交通省では国民の生活を支え、向上させるために多様なプロジェクトを展開しています。具体的には自然災害プロジェクトや老朽化マンション再生プロジェクト、インフラ海外展開支援プロジェクトなどが挙げられます。

  • 財務省

    業種:官庁

    本社:東京都

    財務省は、国家における財務の管理・運営に関わるあらゆる業務を担っています。税制の企画立案やFTAへの取り組み、予算の編成、国債の発行など業務は多岐にわたります。 具体的には、大臣官房では財務省の所掌事務の総合調整や人事・会計等の管理事務などを行い、主計局では国の予算や決算及び会計に関する制度の立案・作成など、国際局では国際収支の調整や外国為替資金の管理・運用などを行っています。また、外局の国税庁では、内国税の賦課徴収や税理士制度の運営を行っています。 同省では、より良い社会を実現するために、、必要な財源の確保や社会の変化に適した新しい税制を検討するなど、様々な課題に深く関わっています。

  • 防衛省

    業種:官庁

    本社:東京都

    今このサイトを見ている皆さんは就職という人生の分岐路を迎えていることでしょう。一度限りの人生、皆さんはどのような基準で仕事を選びますか。 世の中には様々な仕事がありますが、どんな仕事であっても、やりがいのある仕事は楽しいことばかりではありません。辛いことや苦しいことがたくさんあります。 こうした困難に直面した時、乗り越えて行く人は皆「使命」を持っています。  それでは、防衛省の「使命」は何か。  近年、私たち防衛省が必要とされるフィールドは飛躍的に拡大しています。21世紀の日米同盟の構築、オーストラリア・ASEAN諸国・インドをはじめとする世界各国との安全保障協力、PKOに代表される国際平和協力活動、3・11のような未曾有の大災害への対応、陸・海・空といった伝統的な領域のみならず宇宙・サイバーに代表されるフロンティアにおける安全保障の取組・・・これらは全て「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」という私たちの揺るぎない使命につながっています。  安全保障上の課題や不安定要因は多様化・広範化しています。これからの世界はこれまでの常識が通用しない脅威に直面するかもしれません。それでも、何が起きてもこの国の「最後の砦」になるのは私たち防衛省しかいない。私たちは、主権国家としての日本が存在する限り、不変の使命と責任を胸に、この瞬間もこれからも「まさか」に備える最前線に立ち続けます。

今なら「面接対策ノート」がもらえる!

官公庁・公社・団体に関連する業種