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  • 公正取引委員会

    業種:その他(官公庁・公社・団体)

    本社:東京都

    公正取引員会は、「市場の番人」として市場経済の公正で自由な競争の維持と促進に努めています。また、政策立案をし競争環境の整備も行っています。巧妙化する違法行為の調査のため、携帯電話やパソコンなどの電子データを証拠化するデジタルフォレンジックの専門チームを設置するなど、最新鋭の審査技術を取り入れているほか、企業活動のグローバル化に対応し、国際カルテルへの捜査などにも取り組んでいます。 主に行う公務は下記2つの法律に関するものです。 ■独占禁止法 正式名称を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正かつ自由な経済競争を促し、事業者の方が自主的判断で自由に活動できることを目的として制定された法律です。私的独占・カルテル・入札談合など、独占禁止法に違反する疑いのある企業に立入り調査や事情聴取などを行い、違反行為と認められる場合は、その行為を止める排除措置命令や、その行為によって得た利益を国庫に収めるよう課徴金納付命令を下します。 ■下請法 独占禁止法の補完として制定された法律が下請法です。親業者から下請業者に対する不当な扱いを規制することで、下請け業者の利益を守ることを目的としています。親業者による下請代金の支払遅延・減額や受領拒否、買い叩きといった行為を規制する法律です。 また、同委員会の公務がどのように消費者の方々の生活に関わりがあり、どのくらい重要性があるのかという周知活動も行なっています。中高生や大学生、そして一般の方々それぞれの世代にわかりやすく説明するため、職員の方が各学校に出向いて「独占禁止法教室」を開催したり、消費者セミナーを実施したりするなど、経済の主体を担う消費者という立場の意識を高める活動も同委員会の公務のひとつです。

  • 人事院

    業種:その他(官公庁・公社・団体)

    本社:東京都

    人事院では、勤務時間・休暇などの規則制定をはじめ、ハラスメント防止策やワークライフバランス実現のための様々な制度を策定・各府省へ周知するなど、国家公務員が安心して働ける環境の整備を行っています。また、労働基本権に制約がある公務員の代償措置として、民間会社の給与を調査し、時代の変化に応じた給与の勧告を国会や内閣に行っています。国家公務員採用試験や職員研修の企画・実施、国内外の人事制度の調査など、幅広く人事管理全般を所管しています。国家公務員の悩みや相談を受ける苦情相談窓口も人事院に設置されています。平成21年には人事評価制度を導入。女性の国家公務員の採用・登用を拡大させるため、女子学生に向けたセミナーの実施、女性職員の研修の充実を図るなど、時代に応じた様々な取り組みも行っています。

  • 独立行政法人国際協力機構

    業種:その他(官公庁・公社・団体)

    本社:東京都

    独立行政法人国際協力機構(JICA)では、開発途上国が抱える多種の課題解決に向けて「技術協力」、「無償資金協力」、「有償資金協力」の3つの援助手法を手がけることで、より効率的に効果の高い援助を実施しています。 ■技術協力 開発途上国のニーズはこれまでにも増して多様化、多面化しています。技術協力事業は、専門家の派遣や機材の提供、人材教育などを通して開発途上国の課題の解決能力や主体性を向上することで、開発途上国の社会・経済の発展を目指しています。母子保健などの福祉サービスや公共サービスの改善を図っており、開発途上国においても人々が質の高いサービスを受けられるよう事業を推進しています。 ■無償資金協力 開発途上国が社会・経済の開発のために必要な施設の設置や資機材の調達を支援する資金協力で、返済義務のない資金の贈与を行っています。主に開発途上国のなかでも所得水準が低い国を中心に実施されています。病院の建設や安全な水の供給設備など、生活の基盤となる活動を支援しており、防災や災害復興の支援も行われています。 ■有償資金協力 円借款と呼ばれる返済を前提とした資金援助で、財政負担が小さいため持続性のある支援手段とされています。これまで日本とのつながりの深いアジア諸国を中心に、世界103カ国に及ぶ広い国や地域を支援してきました。特に、「貧困削減」、「地球規模問題への対応」、「平和の構築」、「人材の育成」に貢献する分野への支援を積極的に行っています。 国際協力機構では、「すべての人が恩恵を受ける、ダイナミックな開発」を指針に掲げ、地域、国、課題ごとに最適なアプローチを組み合わせることで開発途上国が抱える課題の解決を支援しています。

  • 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

    業種:その他(官公庁・公社・団体)

    本社:東京都

    宇宙航空研究開発機構は、国内外に多くの事業所を所有しており、部門ごとに分かれて新しい技術の研究・開発・実験に取り組んでいます。 ■第一宇宙技術部門  宇宙と地球をつなぐ輸送手段「ロケット」や現代の人々の日常生活に役立つ「人工衛星」の開発を扱っています。将来の宇宙利用におけるサービスの向上を目的としたシナジー効果を生むためのロケットの開発や人工衛星開発・利用を一体にして行うために誕生しました。 ■有人宇宙技術部門  国際宇宙ステーションや、日本初の有人実験施設「きぼう」を始めとする、有人による宇宙環境利用システムの開発や運用を行なっている部署です。特に「きぼう」の運用においては、地上と異なる環境を最大限に利用した、新たな物資材料の研究や開発、医学生物の事象解明などに繋がる様々な研究・開発を行なっています。また、日本の宇宙飛行士の健康管理や搭乗の際のサポート業務も担っています。 ■研究開発部門  JAXAにおける技術や研究の中核を担う部門として、宇宙航空分野に関する技術力の根幹を築く基礎研究開発の推進や基盤技術研究の維持・向上を扱っています。  人工衛星やロケットを確実に宇宙空間へ運ぶ技術や丈夫で長持ちするサブシステムの構築など、基盤となる技術や革新的なプロジェクトを創造・研究・継承する部門です。  これまで最優先事項であったJAXAプロジェクトを支えるだけではなく、将来のミッションの創出までを踏まえた研究を集約し、実施しています。 ■宇宙科学研究所  宇宙の起源や構造、進化の謎や惑星誕生のプロセスの解明に努め、生命の起源を探る研究活動を行なっています。  宇宙の構造などを追求するために大気の外で行う天文観測、太陽系の生い立ちを研究する太陽系科学、地球上とは異なる重力環境を利用して実験する宇宙環境利用科学などの研究を支え、宇宙の新たな可能性を開拓する宇宙工学の活動をする研究所です。  その他、航空分野における環境技術・安全技術の研究開発に取り組む「航空技術部門」、人類の活動領域拡大と科学技術がまだ踏み込んでいない領域の2つのフロンティアを切り拓く活動を行う「宇宙探査イノベーションハブ」といった様々な業務を遂行。  宇宙や航空に関する分野の研究や開発、利用拡大を行い、日本国家の未来のための技術革新を担う重要な使命を持つ機関として、豊かで安全な社会の実現に貢献することを目指しています。

  • 独立行政法人日本貿易振興機構

    業種:その他(官公庁・公社・団体)

    本社:東京都

    日本貿易振興機構(JETRO)は日本貿易振興機構法に基づいて、前身である日本貿易振興会を引き継いで設立されました。ジェトロ国内外のネットワークを駆使して、さらなる貿易の拡大、対日投資の促進、諸外国の調査・研究や経済協力をしています。 ・対日投資 外国企業に対する誘致活動および日本拠点の設立を支援しています。大型投資や大規模雇用が期待できる生産拠点の案件や、日本の地域産業の活性化を促す案件などの誘致に重きを置くサービスです。中でも、環境・医療・観光といった外国企業からのニーズが高く、市場拡大している分野では、重点的に誘致活動を行っています。海外での情報収集や誘致活動、セミナーの開催や国内にある外国企業へのビジネスモデルの提案、二次投資案件の発掘もします。日本と外国の企業がマッチングできる機会を設ける場合もあります。 ・農林水産物・食品輸出支援 政府目標の「2020年に農林水産物・食品の輸出額1兆円」の実現を目指しています。品目別の輸出団体や関係省庁と一体となり、日本産農林水産物や食品の輸出を行います。全国に輸出相談窓口を設置するなど、事業者に汰視する情報提供にも取り組んでおり、ワンストップを実現するサービスです。 ・中堅・中小企業の海外展開支援 日本の中堅・中小企業などの海外進出や輸出の支援をしています。企業同士のニーズをマッチングしたサービスに加え、販路の紹介やトラブル回避のためのアドバイス、進出段階に応じた支援や事業の見直しの提案、第3国への展開といったニーズにも対応しています。日本が強みを持つ産業や技術などに重点を置いており、海外における日本への関心を高め、更なるニーズの拡大を図っています。 ・調査や研究による企業活動や通商政策 海外の企業動向や経済状況などを調査・研究し、先端をいく海外ビジネス情報を提供することで日本企業を支援しています。政策提言活動も積極的に行っており、日本企業の通商政策などに貢献しています。交渉開始に向けた活動から、協定合意後の普及啓蒙など、各ステージにおける役割にも対応したサービスです。 ・地方創生 外国企業の誘致や地域同士のビジネス交流支援、インバウンド振興など、総合的な地方創生を行います。他の事業・サービスで培ったノウハウを最大まで活用し、効果的な支援策を提案しています。

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