事業内容～就職希望企業を理解する～

内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるほか、公式制度に関する事務や市民活動の促進、災害からの国民の保護、国の治安の確保、消費者が安心して安全な消費生活を営むことができるような社会の実現に向けた施策の推進など、その他国の行政事務の円滑な遂行に努めています。

経済財政に関する重要な政策会議が開かれる経済財政諮問会議は、内閣総理大臣を中心に開かれます。この経済財政諮問会議の運営やスケジュール調整など事務的な部分をサポートしているのが内閣府の職員です。GDP600兆円の実現に向けて、個人消費や雇用などさまざまな視点からデータを統計し今後の見通しを立てる推計業務などにも携わっています。

知的財産戦略推進事務局では、クールジャパン戦略に力を入れています。総務省や外務省などの各省庁との連携を強めながら政策を展開。アニメやファッションといった日本の現代カルチャーや、日本庭園や日本のお祭りなどの伝統文化を海外に向けて発信。海外旅行客の集客や世界各国のイベント参加などのサービス展開で、日本経済の成長を促しています。

沖縄及び北方対策では、内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局を通して、沖縄の復興計画作成や推進、開発を効率的に進めるための対策や、ビジネスセミナーの開催なども行っています。

共生社会政策においては、高齢社会対策や子ども・若者育成支援、交通安全対策など、すべての国民が安心して暮らせる「共生社会」を実現するための取り組みを行っています。

このほかにも科学技術政策や防災政策など幅広い分野を内閣府が担当しており、内閣総理大臣の舵取りを支えています。

組織・風土～新卒入社後をイメージする～

内閣府は、若手ベテラン関係なく全員がアイデアを出し合える風通しの良さが特徴であり、職員は指示を待つのではなく、自らの頭で考え行動する姿勢で業務を行っています。また、重要課題を担当することで刺激を受け、成長し続けることができる環境でもあります。

内閣府の職員研修は、人事院主催の合同初任研修と内閣府が独自で実施する新採用職員研修があります。新採用職員研修では、職員に必要なスキルや業務に対する理解を深めます。年明けには国会の業務を最前線で経験できる国会研修があり、現場の緊張感や流れを肌で感じることができます。また、先輩職員が講師となって開かれる経済理論研修や語学研修もあり、業務のイロハを共有することができ自身のキャリアパスにも繋がるでしょう。

職員の能力を引き出す支援にも内閣府は積極的に行っています。海外派遣もそのひとつ。入府から4～8年目の職員を対象に、2年から4年の海外留学を実施しています。アメリカやイギリスなどの大学院などで、行政学や経済学を学びます。ほかにも、能力や適性などを考慮した他省庁との人事交流や海外勤務などの出向もあり、さまざまな場所で自身の能力を伸ばせるチャンスがあります。

ワークライフバランスに対する取り組みでは、これから出産・子育てを迎える職員に向けた休暇制度などの概要をまとめたパンフレットの配布や、実際に育児休暇を利用した職員が相談員となってサポートするなど育児休暇を取りやすい環境を整えています。

会社概要～就活の基礎情報を把握する～

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