事業内容～就職希望企業を理解する～

経済産業省は、2001年の中央省庁再編により通商産業省から移行する形で誕生しました。
日本経済に関わる全ての分野において、法律・予算・税制・国家プロジェクト・トップ外交等の多種多様なツールを駆使し、社会の豊かさを最大化するシステムの創造をミッションとして掲げています。
経済産業省の内部組織は、6種類の内部部局と3種類の外局、その他地方支分部局などで構成されています。これらの部署はさらに業種別の組織と業種横断的な組織の2種類に分類することが可能です。

【業種別の部署】
■製造産業局
鉄・化学・自動車・ロボット等、近年では新素材セルロースナノファイバーや自動車の自動走行システムなど、オールジャパン体制で日本の製品・サービスに関わる政策を行っています。
■商務情報政策局
ＩＴ・ヘルスケア・クリエイティブなどの分野において、データを活かして社会の変革に貢献。日本の魅力を世界に発信する「クールジャパン政策」も担当しています。
■商務流通保安グループ
流通産業の海外展開支援や地方創成といった経済成長のサポートやエネルギー源の安全性の担保、近年ではクレジットカード取引サービスの信頼性向上にも取り組んでいます。
■資源エネルギー庁
電力自由化サービスの推進、エネルギーの安定供給の確保、資源を有効に活用する方法など、エネルギーに関する政策全般に関わっています。

【業種横断的な部署】
■経済産業政策局／地域経済産業グループ
「人」や「仕事」に関わる政策を行う経済産業政策局や、地方創生の課題解決に取り組む地域経済産業グループは、地域振興や成長戦略などの幅広い政策に携わっています。
■通商政策局／貿易経済協力局
貿易や国際秩序形成の主導など、省庁・部局内外の壁を超えて連携し国益の最大化を目指しています。
■産業技術環境局
技術革新や温暖化対策など、日本の高い技術力をイノベーションにつなげるための様々な政策に取り組んでいます。
■中小企業庁
国内企業数の99％以上を占める中小企業の活性化に関する政策を行っている部署です。
■特許庁
「世界最高の知財立国」の実現に向けて、特許・意匠権・実用新案の審査や国際知財戦略等の業務を行っています。

企業紹介～就職希望企業の方向性を知る～

経済産業省はその名の通り、日本の経済・産業を活性化させ、社会を豊かにするための政策の企画・立案・実行をする組織。取り組む課題は、資源獲得、新興国戦略、環境・エネルギー、中小企業・地域活性化から、イノベーション、ロボット、アニメ、ファッションまで、経済に関わる全ての分野がフィールド。
キーワードは「挑戦」。既存の概念に囚われず、日本全体を豊かにする「仕組み」を、１人１人の職員が創造。

組織・風土～新卒入社後をイメージする～

「個」の力を何よりも重要視している経済産業省（METI）。職員一人一人が自分の意見を持ち、自ら行動し、己の責任を果たすことで、結果的に同省全体で経済全般の広範な課題の解決を図っています。若い職員にも自由に業務を任せる風土が根付いているため、新人職員にも早い段階から成長できるチャンスが生まれています。その結果、職員は個々のスキルを存分に発揮しながら自発的にキャリアを形成していくことができます。

この恵まれた職場環境を実現するための要素のひとつが、充実した研修制度。人材育成・能力開発に重きをおいている同省では、若手行政官のスキルアップに精力的に取り組んでいます。
研修の基本となるOJT(On the Job Training)では、政策現場で様々な職員と共に業務を進めながら企画立案力や実行力を磨いていきます。
また、年に100コース以上開催されている研修では、最先端の市場動向と向き合うための知識・技術・政策ツール作成方法など、実務に活かせる幅広い能力を身に付けることができます。具体的には、新人職員・係長・課長補佐・管理職など各々のステージに合わせた階層別研修や、政策分野別の研修（各種統計処理・産業保安・通商貿易・中小企業金融）など。また、海外留学制度や常時30コース程度の外国語研修など、語学力を磨ける場も用意されています。国内外問わず幅広い活躍の場がある、経済産業省ならではの取り組みと言えるでしょう。

経済産業省では、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて様々な制度を用意しています。
仕事と家庭の両立をサポートするために、産前・ 産後休暇や介護休暇、育児休業、育児短時間勤務、子の看護休暇といった制度を整えています。また、週3日まで自宅勤務を可能とするテレワーク制度や、外国で勤務することになった配偶者と生活をともにするための配偶者同行休業制度（最長3年）も利用が可能です。

会社概要～就活の基礎情報を把握する～

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