環境省の新卒採用、就活情報

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東京都

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事業内容~就職希望企業を理解する~

環境省には、環境省全体の人事や予算についての調整、政策評価、広報活動などを行う「大臣官房」をはじめ、「廃棄物・リサイクル対策部」「総合環境政策局」「環境保健部」「地球環境局」「水・大気環境局」「自然環境局」の6つの部局があります。資源の循環、廃棄物抑制、化学物質の管理、生物多様性の保全、日本の環境技術の海外展開など様々なミッションに加え、東日本大震災後には原子力の規制や除染・モニタリングなど放射性物質に関連する業務も加わっています。

環境行政は、空間的・時間的・分野的に幅広いフィールドを対象としている点で、他に類を見ない国家機関です。環境問題は国家規模・地球規模であり、50年後・100年後の社会の有り様に関わります。また、まちづくりやものづくり、エネルギーや資源など、時代とともに扱う分野が増えています。公務の中には、現場に出向いたり国際会議に出席することもあり、相手の意見を汲み取りながら自分の意見もしっかり伝えるコミュニケーション力が高く求められます。

環境省の職種は、総合職・一般職それぞれに「事務系」「理工系」「自然系」の3つがあります。自然系の業務は、国立公園などの管理をはじめ野生生物の保護など、環境行政の中でも自然環境保全を中心にした業務を行います。事務系・理工系に関しては大きな違いはなく、環境省の全部局に配属されます。環境行政は、科学と密接な関わりをもっており、文系・理系出身に関わらず全職員が科学的な知見とともに、法律や経済についても学びながら業務にあたっています。

企業紹介~就職希望企業の方向性を知る~

■経営理念
地球の今と未来を守る

■ビジョン
 私たちの社会や経済の仕組みを、環境に配慮した持続可能な形にシフトし、50年先、100年先の子どもたちが、安心してこの地球で暮らせるように――。
「環境の世紀」とも言われるこの21世紀を、より良い100年にするため、いま、環境省は挑戦し続けています。

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組織・風土~新卒入社後をイメージする~

1971年に当時は環境庁として発足した環境省は、比較的新しい省庁です。そのため、新しいこと・良いアイデアは前例にとらわれずどんどんチャレンジしていこうという風土があります。発足当時は500人ほどだった職員が、現在は2000人を超え、年間予算も35億円から1兆円を超す規模へと拡大。時代とともに環境省が背負うミッションの重要性や扱う分野が増し、若手の職員も早くから重要な仕事を担うことができます。また、年齢に関わらず自分の意見を言いやすく、風通しの良い職場の雰囲気が魅力です。

環境省は扱うフィールドが幅広く、職員も個性豊かです。民間企業経験者も多数活躍しています。採用時には専攻科目などは重要視されません。環境問題に対して使命や意欲を持った職員が、部署の垣根を超え連携して業務にあたっています。

環境省は総合職・一般職に分かれていますが、1週間の宿泊で全職種合同の新採用研修があります。また同様に1週間の泊まり込みで少人数制による英語研修があり、ネイティブの先生とコミュニケーションをとりながら、集中して語学を学べます。その後は、他府省などが実施する研修を、必要に応じて受講することができます。地球温暖化対策研修、統計研修、女性職員のためのエンパワーメント・セミナーなどバラエティに富み充実したプログラムが用意されています。

人事評価では、男女の区別なく、それぞれの職員の能力や実績に基づき評価されます。仕事の責任も男女によって違いはありません。一方で、妊娠中の女性職員に対してラッシュ時の通勤を避けた勤務時間の変更や、子育て中の女性職員は残業の少ない部署に配置するなど、ライフステージが変化しても女性が働き続けていけるような配慮がされています。男性の育児休暇取得者も平成26年度は16%を超えており、育児と仕事の両立がしやすい職場です。

会社概要~就活の基礎情報を把握する~

会社名 環境省
従業員数 3000人
代表者 丸川珠代 環境大臣

昭和46年1月19日生
出身地:兵庫県
平成5年 東京大学経済学部卒業
平成5年 株式会社テレビ朝日入社
平成19年 株式会社テレビ朝日依願退職
参議院議員初当選(第21回)自民党女性局長
平成21年 自民党厚生労働部会長代理
自民党影の内閣:厚生労働副大臣
平成22年 自民党参議院政審会長代理
平成24年 厚生労働大臣政務官
平成25年 参議院議員当選(第23回)厚生労働部会長
平成26年 参議院厚生労働委員会委員長
平成27年 環境大臣
設立日 1971年7月1日(環境庁発足)/2001年1月6日(環境省発足)
本社所在地 東京都千代田区霞が関1丁目2-2中央合同庁舎第5号館

※掲載内容は2016年09月現在のものです。

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