事業内容～就職希望企業を理解する～

日本経済新聞社は、1876年以来、「中正公平」を掲げ、経済情報を幅広く提供しています。日本経済新聞、日経MJといった複数の紙媒体を発行するほか、文化・広告関連、デジタル、教育、コンサルティングなど幅広い事業サービスを展開。2010年には「日経電子版」を立ち上げ、読者の多様なニーズに応えられるようになりました。2013年に「Nikkei Asian Review(NAR)」を創刊しアジアの情報発信に取り組むほか、2015年に英国のフィナンシャル・タイムズを発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収し、グローバル・メディアへと大きく躍進しています。また、日経グループ内には新聞社のほか出版社・テレビ・ラジオ局といった様々なメディアを擁しており、グループ各社が協力しあい情報を集約し、ニーズに応じてあらゆるメディアで顧客にアプローチできる「複合メディア」戦略を推し進めています。

■同社で活躍する社員たちの代表的な4つの仕事
【記者】
国内外の政治・経済・社会・文化・スポーツなど、わたしたちを取り巻くあらゆる出来事・テーマについて取材し執筆する仕事です。最終的な価値判断やレイアウトも記者の仕事。電子版サービス向けの記事も担当します。

【営業・企画】
より多くの読者を獲得するための戦略策定および営業活動を行っています。販促イベントの企画・運営や、販売店との信頼関係の構築、紙面と電子版それぞれの利点を組み合わせた広告業務も担います。総務・経理ではあらゆるリソースをコントロールし、企業活動をサポートしています。

【デジタル】
「日本経済新聞電子版」「日経テレコン」などに代表されるインターネット・サービス関連事業の開発を担当しています。企画・デザインから、実際のシステム構築、プロモーションまで一連のフローに携わります。

【情報インフラ・新聞製作システム】
新聞の編集から印刷まで、すべての製作段階に関連するシステム開発、および社内のインフラ整備（社内ネットワークの管理・運用など）を行います。

企業紹介～就職希望企業の方向性を知る～

　わたしたちの使命は、幅広い経済情報の迅速で的確な提供や中正公平、責任ある言論を通じて、自由で健全な市場経済と民主主義の発展に貢献することである。
　わたしたちは、民主主義を支える柱である「知る権利」の行使にあたって、人権とプライバシーに最大限配慮しつつ、真実の追究に徹する。
　わたしたちは、社会や市場経済を左右する情報に日々接し、発信する立場にあることを深く自覚し、法令の順守はもとより、常に国際的視野に立って良識と節度を持って行動する。
　わたしたちは、力を合わせて創意工夫と精進を重ねて活力にあふれた組織を築き上げ、経営の独立、安定を維持する。

組織・風土～新卒入社後をイメージする～

日本経済新聞社は、経済を中心に社会の動きを冷静に見つめ報道を行う新聞社です。2015年に英国の有力紙を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。海外拠点は70箇所に増え、国内のみならず、海外まで活躍できる広いフィールドが魅力です。人材育成に注力しており、語学研修を始めとした各種研修が揃っているほか、仕事と育児の両立をバックアップする制度も充実しており、ライフステージに合わせた働き方ができる環境が整っています。

■社員の成長を着実に促す充実の研修制度！
日本経済新聞社では、入社後15年間を人材教育における最も重要な時期と位置づけ、さまざまな学習機会を用意しています。

＜会社研修＞
入社後は、ビジネスマナーや日本経済新聞社が展開する事業概要などの基礎を学ぶ新人研修をはじめ、仕事上の悩みを共有したり直近の事業テーマについて学ぶためのフォローアップ研修などが定期的に実施されます。
・新人社員研修
・フォローアップ研修
・階層別研修　など

＜グローバル研修＞
語学学校の現役講師による研修や若手社員を対象とした語学留学制度など、グローバルに活躍する社員を育成するための魅力y的なプログラムを利用することができます。
・語学研修
・語学留学
・海外インターン
・短期海外派遣　など

■勤務体制と経済的支援の両面から、仕事と育児の両立をサポート！
同社はワークライフバランス実現のための取り組みを推進しており、2007年には産業界でいち早く「次世代認定マーク（くるみん）」を取得しています。社内に設置された「仕事と育児の両立推進室」では、女性社員・男性社員双方からの様々な問い合わせに対し、以下の制度利用に関する案内をはじめとしたきめ細やかなサポートを行っています。

＜出産前＞
・マタニティー休暇
＜出産時＞
・出産祝い金
・配偶者出産休暇
・産前産後休暇
＜出産後＞
・育児休業
・育児短時間勤務
・ベビーシッター法人割引制度　など

会社概要～就活の基礎情報を把握する～

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