事業内容～就職希望企業を理解する～

公正取引員会は、「市場の番人」として市場経済の公正で自由な競争の維持と促進に努めています。また、政策立案をし競争環境の整備も行っています。巧妙化する違法行為の調査のため、携帯電話やパソコンなどの電子データを証拠化するデジタルフォレンジックの専門チームを設置するなど、最新鋭の審査技術を取り入れているほか、企業活動のグローバル化に対応し、国際カルテルへの捜査などにも取り組んでいます。
主に行う公務は下記2つの法律に関するものです。

■独占禁止法
正式名称を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正かつ自由な経済競争を促し、事業者の方が自主的判断で自由に活動できることを目的として制定された法律です。私的独占・カルテル・入札談合など、独占禁止法に違反する疑いのある企業に立入り調査や事情聴取などを行い、違反行為と認められる場合は、その行為を止める排除措置命令や、その行為によって得た利益を国庫に収めるよう課徴金納付命令を下します。

■下請法
独占禁止法の補完として制定された法律が下請法です。親業者から下請業者に対する不当な扱いを規制することで、下請け業者の利益を守ることを目的としています。親業者による下請代金の支払遅延・減額や受領拒否、買い叩きといった行為を規制する法律です。

また、同委員会の公務がどのように消費者の方々の生活に関わりがあり、どのくらい重要性があるのかという周知活動も行なっています。中高生や大学生、そして一般の方々それぞれの世代にわかりやすく説明するため、職員の方が各学校に出向いて「独占禁止法教室」を開催したり、消費者セミナーを実施したりするなど、経済の主体を担う消費者という立場の意識を高める活動も同委員会の公務のひとつです。

組織・風土～新卒入社後をイメージする～

公正取引委員会では、日本経済の活性化のために独占禁止法と下請法を運用する行政機関であるという認識の上で、バランス感覚と好奇心の旺盛さを兼ね備えた職員の方が多く活躍しています。
内閣総理大臣が任命し国会で同意された委員長1名と、委員4名により構成され、調査・監視を行う事務総局のもとに、経済取引局・取引部・審査局などで約800人の職員が在職。
法曹有資格者やエコノミストなど、多様な分野からの人材も積極的に受け入れており、上司や同僚から幅広い知見が得られる職場です。
グローバル化が進む中での、日本の経済市場の公正かつ自由な競争に影響を与える仕事を任されるため、大きな責任とともに、何ものにも代えがたいやりがいを得られるのが特徴です。
視野を広く持った公正さを保つため、年齢や学歴、性別といったバックグランドを一切加味せず、その人自身が持つ様々な能力を見極めた採用を行なっています。法学部や経済学部出身の方だけでなく、理系学部や文学部出身、大学院を修了された方などが在職しているのがその例です。
必要な分野に関しては、採用後に経済や法律に関する基礎知識、ITスキル、英語などの豊富なメニューによる研修があるほか、業務別・階層別研修など教育体制が整っており、高い専門性を身に着けることができます。経済活動に対する旺盛な知識欲を持った学ぶ姿勢、大企業・中小企業や一般の消費者の方とスムーズに対話を行うことができるコミュニケーション能力のある職員の将来性を評価する組織です。また、育児休業・短時間勤務やフレックスタイム制、テレワーク制などを取り入れ、職員の家庭と仕事の両立を支援し、ワークライフバランスへの取り組みも意欲的に行なっています。

会社概要～就活の基礎情報を把握する～

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