事業内容～就職希望企業を理解する～

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、政策の実施機関として、として日本の「まちづくり」を推進している企業です。エンドユーザーである国民の生活を向上させるため、都市の再生と賃貸住宅等の運営を通じた住環境の整備などの事業を行っています。UR都市機構では、「人が輝くまち」を目指して主に4つの事業分野に取り組んでいます。

◇都市再生
大都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化のため、民間事業者や地方公共団体と役割分担を行った都市再生を行っている事業です。東京都の大手町地区や霞が関三丁目南地区、大阪府の大阪駅北地区（うめきた）や沖縄県の沖縄中の町A地区など、全国各地で構想企画やコーディネート業務、事業へ参画しています。

◇住環境
全国約74万戸の賃貸住宅を管理しています。団地の再生を図るため、間取りの改善やバリアフリー化など、設備を向上したリニューアル住宅の提供や建替え、屋外環境の整備などを行っています。また、地域福祉医療拠点、ミクストコミュニティの形成に向けたソフトの取組にも注力しています。

◇災害復興
東日本大震災などの大災害時に、復旧・復興支援に取り組んでいます。復旧支援としては地方公共団体への人的支援や仮設住宅用の土地や暫定入居用の住宅の提供、復興支援としては復興計画の策定や復興市街地、災害公営住宅の整備などを実施しています。

◇郊外環境
千葉県の千葉ニュータウン・東京の多摩ニュータウンなどを代表とした、それぞれの地域の特性を活かした郊外居住地区を推進しています。「安心・安全のまちづくり」をテーマとして少子高齢化への対応や環境共生を目指した居住地区の実現を行っています。

UR都市機構では、多様な世代が安心して生活できる取り組みにも力を入れており、ＵＲ賃貸住宅にお住いの高齢者の方を対象とした「見守りサービス」の提供、団地にお住いの皆様と連携して行う地域コミュニティの形成支援など、お住まいになる全ての方が安心・安全・快適に生活できる環境を提供しています。
大都市の再開発など、大きな視点でのまちづくりから、国民一人ひとりの生活を安心・快適な住環境の整備まで、幅広いサービスの提供を実現させている組織です。

企業紹介～就職希望企業の方向性を知る～

・URミッション
人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。

・URスピリット

CS（お客様満足）を第一に、新たな価値を創造します。
創意工夫し、積極果敢にChallenge（挑戦）します。
力を結集し、Speedy（迅速）に行動します。

私たちＵＲ都市機構がめざす理想の都市像は「人が輝く都市」です。
これまで、どちらかといえば機能性が優先されてきた都市は、現在、社会経済情勢の変化に対応しきれず、元気をなくしています。

私たちは、このような都市を、環境や景観に配慮がなされ、また活力に満ちあふれ、何よりもその都市を舞台としてそこで活動するすべての人が生き生きと輝くことができる都市に再生することを、私たちの最終的な目標と位置づけました。
ＵＲ都市機構は、都市再生のプロデューサーとして、民間活力を活かし、人々の生活やコミュニティの場として、人が輝く舞台となる美しく安全で快適なまちをプロデュースします。

組織・風土～新卒入社後をイメージする～

UR都市機構では、平成27年4月に「ダイバーシティ推進室」を立ち上げ、多種多様な人材がそれぞれの能力を発揮して働ける組織づくりに取り組んでいます。
◇ダイバーシティへの取り組み
・働きやすい環境づくり
平成27年度の実績では、離職率が1.0％、有給休暇の平均取得日数が9.9日、出産した女性職員の職場復帰率・育児休業取得率が100％と、働きやすい環境が実現されています。また、職員の平均勤続年数も高く平成28年の時点で18.7年となっています。

・ライフイベントの支援制度
出産・育児や介護などのライフイベントを支援する制度も充実しています。法定基準を上回る育児休業制度が設けられており、復職後も部分休業や特別休暇など育児と仕事を両立できる制度がつくられています。介護休業制度では連続する6ヶ月の休業が認められているほか、積立年休を利用することもできます。

また、UR都市機構では人材の育成にも力を入れています。OJT（職場内研修）とOffJT（職場外研修）、自己啓発援助を組み合わせた育成を行っています。

◇人材育成プログラム
・OJT
各部門や職場ごとに行われています。キャリアステージごとに求められる能力を実現するため、先輩職員や上司による指導や育成が実施されます。
・OffJT
ビジネススキル研修やセルフマネジメント研修、キャリアプラン研修など、それぞれの職員が必要とするスキルや知識を身につける研修が行われています。また、各種の資格試験受験対策講座や国土交通大学校研修への参加なども実施されています。
・自己啓発援助
マネジメントスクールへの参加補助や、通信教育講座受講料の援助など職員が自らスキルアップを目指す際の支援を行っています。

会社概要～就活の基礎情報を把握する～

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