不動産業界に就職したい!持っておきたい資格や気になる年収をご紹介

このページのまとめ

  • 不動産業界の仕事は、不動産の仲介・管理・投資・企画・開発など多岐に渡る
  • 不動産業界はやりがいが大きく、実力主義なので出世しやすい
  • 不動産業界は景気に影響されやすく、休みが少ないというデメリットがある
  • コミュニケーション能力や軽いフットワーク、精神的なタフさがある人が向いている

不動産業界に就職したい!持っておきたい資格や気になる年収をご紹介のイメージ

不動産業界とは、土地や建物に関する仕事に携わる業界のことです。個人の住宅から店舗、オフィス、テナントなど、さまざまな建物や土地の売買、賃貸、管理、仲介と仕事は多岐に渡ります。不動産業界は物件単価が高い案件を取り扱うことになるので、給与面や達成感、やりがいなどの面で就活生から人気の業界の一つです。
そこで、このコラムでは不動産業界への就職を目指す方に向けて、不動産業界の仕事内容や働くメリット・デメリットなどをご紹介します。

不動産業界の主な仕事内容

不動産業界の仕事というと、真っ先にアパートやマンションの賃貸契約を結ぶ場面が思い浮かぶのではないでしょうか。引っ越しする時や一人暮らしを始める時に不動産会社へ足を運んだことがある方はそういったイメージが強いようです。
賃貸契約を結ぶことは不動産業界の仕事の一つですが、携わる仕事はそれだけではありません。
不動産業界には他にどんな仕事があるのか以下でご紹介します。

仲介

不動産の仲介とは、マンション・アパート・一戸建て住宅・土地などの賃貸・売買の際に、購入希望者と売却希望者もしくは借主と賃主の間に立ち、契約を結ぶのが仕事です。主に不動産流通事業会社が行っています。
購入希望者や借主が顧客の場合は、条件に合った物件の紹介、物件下見の日程調整、物件の現地案内などを実施。売却希望者や賃主が顧客の場合は、物件の売却価格や賃貸料金の査定、チラシやインターネットなどを利用した物件の広告、売却希望者や賃主の状況に合わせた物件の販売や賃貸のプラン提案などを行います。

管理

不動産管理とは、マンション・アパート・オフィスビル・商業施設などの入居者対応、空室募集、物件の維持管理、オーナー対応を行うのが仕事です。
不動産管理事業会社が、オーナーから委託された建物や設備のメンテナンス、清掃などを行い、入居者の募集、審査、契約、入居者からのクレーム対応、家賃の回収、滞納者への督促といった管理も行っています。

デベロッパー

不動産デベロッパーとは、不動産の企画・開発を行う仕事です。マンション開発やリゾート開発、都市開発など大規模な建物の企画・開発を行います。いわゆる「街づくり」です。主に不動産開発・販売事業会社が行っています。
仕事内容は、土地の取得から始まり、土地を活性化させるにはどのような建物を建てれば良いのか企画し、その企画を元にマンションやオフィスビルを設計。設計から建築、販売・賃貸まで多岐に渡るのがデベロッパーの仕事の特徴です。また、建物を建てたら終わりではなく、コミュニティの形成を図ったイベントなども開催します。

コンサルティング

不動産コンサルティングとは、商売を始めたい事業者や資産運用を考えている方を対象にアドバイスする仕事です。
近年多くなっている「不動産投資」は、投資用のマンションなどを販売して利益を増大させることを指しますが、不動産コンサルティングは投資の案内をすることも仕事です。主に不動産投資事業会社が行っており、マンションやオフィスビル、商業施設などの不動産物件を販売し、購入した物件を顧客が入居希望者に貸して賃貸収入を得たり、購入した物件が購入価格よりも値上がりしたら売却したりして、利益を増やすお手伝いをしています。

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不動産業界に就職するメリット

こちらでは不動産業界で働くメリットについて、いくつかご紹介します。

やりがいがある

不動産業界の仕事はやりがいがあるのがメリットの1つです。
マンションや一戸建ての販売の場合、お客様にとって今後の人生に影響を与える大きな買い物。そのような大事な機会にに関われる喜びがあります。また、取り扱う商品の取引単価が大きいため、契約成立したときは大きな達成感も味わえるでしょう。

評価されやすい

不動産業界は実力主義なので、評価されやすいのもメリットです。
年齢が若くても、成果を出すことができればキャリアアップがしやすく、早くに出世できる可能性は十分あります。出世に伴う昇給も見込めるでしょう。

高収入が期待できる

不動産業界は給料の高さもメリットの1つです。
完全歩合制の企業は多くありませんが、それでも固定給に出来高報酬がプラスされる企業は多くあります。大きな取引を成立させると給料に反映され、頑張れば頑張った分だけ目に見える形で現れるので、働きがいのある仕事です。

不動産業界に就職するデメリット

不動産業界で働くにはデメリットもあります。こちらでいくつかご紹介します。

プレッシャーが大きい

不動産業界はプレッシャーが大きいのがデメリットの1つです。
お客様は、大きな金額を払うことになるため、契約に至るまで時間をかけることが多くあります。そのため、時間と労力を割いたのにも関わらず最終的に成約に繋がらないといったケースを考えると、プレッシャーやストレスを感じてしまう方が少なくないようです。
特に、営業職ではノルマが課せられていることが多いので、月に一定数以上の契約を取ることを求められます。プレッシャーに弱い方はデメリットに感じる面ではありますが、適度なプレッシャーがあることにより、よりやる気が出る方には向いているでしょう。

景気に左右されやすい

不動産業界は景気に左右されやすいのもデメリットです。
時に数千万円、数億円規模の高額な物件を扱うことがあるため、売上が景気に大きく左右されます。
不景気になると企業はもちろん、家庭も出費を控えるため、相場が下がり、取引案件が減ってしまうことも。取引案件が減ってしまうと、その分収入も減ることになるので、安定した業界と言い切ることは難しいのが現実です。

平日休み

不動産業界では顧客の都合に合わせて予定を組むので、土日祝日はあまり関係ありません。世間一般の休日は顧客が多く訪れるため、休みは主に平日であるのが特徴です。
定休日のほかにもう1日休みが取れる企業もありますが、週1日しか休みがない企業もあり、ほかの業界に比べると、休日は少なめ。プライベートも充実させたいと考えている方にとっては、デメリットに感じるでしょう。

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気になる不動産業界の年収

国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査結果」によると、全体の平均給与が約436万円なのに対して、不動産業界における平均給与は約424万円です。平均に比べてやや低いですが、不動産業界では給与に出来高報酬をプラスしている場合が多く、頑張り次第では平均給与を大幅に上回る金額となることもあります。ただし、先述のとおり景気によって給与が左右されやすい業種であることは頭に入れておきましょう。

▼出典
国税庁
令和元年分民間給与実態統計調査結果について

向いている人の特徴を仕事内容別に紹介

ここでは、仕事内容別に不動産業界に向いている人の特徴をご紹介します。

賃貸物件の紹介

どの仕事でもコミュニケーション能力は必要ですが、特に物件の仲介を行う場合、顧客の要望を聞いたり、内見で複数の物件を移動しながら紹介したりすることがあるため、人との会話や人付き合いをとことん楽しめるコミュニケーション能力がある方に向いているでしょう。さらに、物件情報をパソコンで打ち込む作業が多くあるので、パソコンについてもある程度使いこなせることが理想です。

住宅販売

賃貸物件の紹介と同じくコミュニケーション能力は必須。さらに、住宅販売では取り扱う金額も大きいため、誠実に対応し、フットワーク軽く素早く動ける方は信頼を集めることができます。はじめはチラシ配りやオープンハウスでの営業活動を担当することも多いので、地道な努力ができる方が向いているといえるでしょう。FP(ファイナンシャルプランナー)の資格があると新築物件を売る際に有利です。

管理

管理業務は、管理する不動産の種類によって必要なスキルが変わってきます。たとえば、賃貸住宅の管理の場合、マンション管理士の資格があると良いでしょう。仕事内容が多岐に渡り、ときにはクレーム処理をすることもあるので、気持ちをコントロールし、うまく切り替えられる精神的なタフさのある人が管理業務に向いています。

デベロッパー

デベロッパーは向上心の強い人が向いているでしょう。はじめのうちは開発後のテナント集めの営業や、マンションを建設した場合の分譲マンションの営業などからはじめ、成果を出すと大きな仕事をするチャンスが掴めるといったケースが多いようです。外国の商談相手とやり取りすることも想定されるので、英語が話せると大きな武器になるでしょう。常にスキルを高めるために積極的に学ぶ姿勢のある人に向いています。

コンサルティング

不動産コンサルティングは、法律などの専門的な知識も必要になってくるので、幅広い知識と提案力を強みとしている人に向いているでしょう。トラブルがあったときは、お客様の相談役にもなるため、ヒアリング力も大切です。はじめは、「投資用マンションを購入しませんか」といった営業を行い、力がついてくるとコンサルティングの仕事につながっていくということが多いようです。

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不動産業界への就職に役立つ資格

不動産業界への就職で役立つ資格をいくつかご紹介します。資格取得を目指す際の参考にしてください。

宅地建物取引士

不動産業界全般で持っていると信頼を得られる資格は、国家資格の宅地建物取引士です。宅建とも呼ばれているこの資格を持っていると、お客様に対して契約時に重要事項を説明することができます。入社時に持っていなくても、大体の企業が入社後に資格取得を推奨しているので、できれば取得しておきましょう。資格があると採用が有利になるだけでなく、会社によっては資格保有者に手当も支給しており、その場合は給与アップにつながります。

FP(ファイナンシャルプランナー)

FPは金融業界でよく聞く資格ですが、税金や金融の知識が求められる資格なので、不動産業界でも役立つことが多々あります。特に、住宅販売や不動産コンサルティングの仕事では役に立つでしょう。3級はあまり業務に活かすことができないとされているので、2級以上を取得することをおすすめします。

マンション管理士

マンション管理士とは、マンション管理の専門家です。専門的知識をもって管理組合へアドバイスやサポートを行います。管理組合の運営、建物構造上の技術的問題のほか、住民同士の問題解決についても対応。宅建と同じく国家資格であり、定年した後でも活きる資格なので、注目されている資格です。

普通自動車運転免許

不動産業界で働くとなると、普通自動車免許が必要な機会が多くあります。お客様を物件へ案内する際に車を使うことが多いため、持っていない人は取得しておくと良いでしょう。

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