ブラック企業とは?長時間労働やハラスメントなど特徴と見分け方を解説

このページのまとめ

  • ブラック企業とは「長時間労働」「休日の少なさ」「労働環境の悪さ」などの特徴を持つ
  • 「離職率が高い」「募集要項が抽象的」「求人の掲載期間が長い」企業は注意が必要
  • ブラック企業の特徴を理解し、見分け方を知ることで働きやすい職場を選べるようになる

ブラック企業とは?長時間労働やハラスメントなど特徴と見分け方を解説のイメージ

ブラック企業とはどのような企業を指すのか気になっている就活生は多いでしょう。ブラック企業とは、過酷な労働環境や不当な待遇を強いる企業のことで、入社後に大きなストレスやトラブルに悩まされる原因となりかねません。

この記事では、ブラック企業の具体的な特徴や、見分けるための注意点を解説。安心して働ける会社を見つけるための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

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目 次

ブラック企業とは法令や倫理を軽視した企業

ブラック企業とは、労働者に過度な負担を強いる、法令や倫理を軽視した企業のことを指します。長時間労働・サービス残業・パワハラなどが常態化しており、就職を避けたい企業の代表例です。

これらの企業は、社員の健康や人権を軽視し、法律違反やモラル違反を繰り返すケースが多いため、働く側にとって危険な環境といえます。特に、極端なノルマや残業代の未払いが当たり前になっている職場では、メンタルや体力をすり減らしてしまうリスクがあるでしょう。

実際に厚生労働省では、以下のような特徴を「ブラック企業に共通する傾向」として紹介しています。

・労働者に対し、極端な長時間労働や過大なノルマを課している
・パワハラ・セクハラなどハラスメントの横行、企業としてのコンプライアンス意識の欠如
・残業代や給与の不払いなど、賃金に関する法律違反が頻発

また、厚生労働省の公式サイトでは、労働基準法や最低賃金法などの労働基準関係法令に違反し、送検された企業の一覧も公表されており、このような企業は、いわゆる「ブラック企業」とみなされ、注意が必要です。

つまり、ブラック企業とは単に「働きにくい企業」ではなく、法律や労働者の権利を無視して経営を行う危険な企業のこと。就活生は、こうした企業の特徴を正しく理解し、事前に見抜く力をつけることが重要です。

ブラック企業の見分け方については「ブラック企業の見分け方とは?その特徴と対応策」の記事でも紹介しているため、あわせて参考にしてください。

参照元
厚生労働省
確かめよう労働条件 労働条件に関する総合サイト「「ブラック企業」ってどんな会社なの?」

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ブラック企業の特徴

「貴社はブラックですか」と尋ねたところで、企業が自ら「ブラックです」と答えることはないでしょう。志望先がブラック企業かどうかは、労働環境や社風から判断する必要があります。

長時間労働が当たり前になっている

ブラック企業では、長時間労働が常態化しており、労働者が心身ともに疲弊してしまうケースが多く見られます。
労働基準法では、1日8時間・週40時間以内が原則とされており、それを超えて働かせるには36協定を締結する必要があります。しかし、ブラック企業では法定労働時間のルールを守らず、労働時間を過少に記録したり、タイムカードを改ざんするなどして実態をごまかしていることも。

ルールが無視され、連日の残業や深夜勤務、休日出勤が当然のように行われているようです。結果として社員の健康が損なわれ、過労死やメンタル不調に陥る危険性すらあります。
慢性的な長時間労働は、ブラック企業の代表的なサインの一つ。求人情報や社員の口コミに「残業が当たり前」「毎日終電」「休日出勤が当たり前」といった記述がある場合は、ブラック企業の可能性を疑いましょう。

休日が極端に少ない

ブラック企業の特徴として、年間休日が極端に少なく、休みを自由に取れない環境であることが挙げられます。
労働基準法では、少なくとも週に1日の休日(または4週で4日の休日)を与えることが定められています(労基法第35条)。多くの企業では週休2日制が採用されていますが、ブラック企業では週1日以下しか休めない、休日が実質存在しないといったケースも。

さらに、休日出勤が常態化している職場では、心身の休息が取れず、労働者の疲労やストレスが蓄積しやすくなります。これは、離職率の高さやメンタルヘルス不調にも直結する深刻な問題です。

また、労働基準法上、休日労働には割増賃金の支払いや36協定に基づく管理が必要ですが、ブラック企業ではこれらが無視されていることが少なくありません。

有給休暇を取らせない雰囲気がある

ブラック企業の特徴の一つは、労働者が有給休暇を自由に取得できない環境です。労働基準法第39条では、労働者に年次有給休暇を時季を指定して取得する権利が保障されているもの。

制度としては存在していても、実際には「取りづらい空気」があり、事実上使えないケースがよく見られます。
使用者(企業側)には「時季変更権」がありますが、それは事業運営に重大な支障がある場合に限った場合のみ。しかし、ブラック企業では、有給の申請に対して理由もなく却下したり、申請そのものを妨害するような圧力をかけてくることがあるのです。

このような企業では、リフレッシュの機会が奪われることで心身の健康が損なわれ、離職率も高まる傾向があります。本来、有給休暇は労働者の当然の権利です。「制度はあるけど誰も使っていない」「申請したら怒られる」という状況はブラック企業の典型例といえるでしょう。

賃金が低過ぎる上に待遇が改善されない

ブラック企業では、最低賃金ギリギリの給与しか支払われない、または昇給や残業代の支払いがないといった不当な待遇が横行しています。正社員でも生活が成り立たないレベルの給与設定は、明らかにブラックな環境です。

労働基準法および最低賃金法では、最低賃金以上の賃金の支払いが義務付けられています。しかしブラック企業では、フルタイムで働いているにもかかわらず、時給換算で最低賃金を下回るケースが見られるのです。これは、残業代の未払いや業務量に対して極端に低い給与水準が原因であり、法令違反にあたります。

このような給与体系では、将来設計を立てることが難しく、生活が不安定になりやすいため、長期的な勤務は望めません。「頑張っても収入が増えない」「生活が苦しい」といった待遇面での不満が多い企業は、ブラック企業の可能性があるでしょう。

残業代を支払わないケースが多い

ブラック企業では、残業代が支払われない「サービス残業」が横行していることが多く、これは明確な労働基準法違反です。労働基準法では、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた場合は残業代を支払う義務があると定められています。

それにもかかわらずブラック企業では、残業をなかったことにしたり、管理職を理由に残業代を支払わなかったりといった実態が見られるのです。特に注意すべきは、「みなし残業」「固定残業代制」といった制度が、正しく運用されていないケース。

・タイムカードを切らせたあとに残業をさせる
・「管理職だから残業代なし」と説明されるが、実際の業務は一般社員と変わらない
・固定残業代制度を導入しているが、実際の残業時間が上回っていても追加で支払われない
・残業が自己申告制になっていて、申請しづらい雰囲気がある

これらの行為は、未払い賃金に該当する可能性が高く、労働者が後から企業を訴えるケースも珍しくありません。残業代が支払われない職場は、ブラック企業のサインです。給与明細や労働時間の管理体制に注目することで、ブラック企業を見抜くヒントになるでしょう。

パワハラやセクハラが常態化している

ブラック企業では、パワハラ・セクハラなどのハラスメントが職場で常態化しており、被害を受けても黙認されるケースが多く見られます。これは精神的なダメージが大きく、職場環境として深刻な問題です。

法律により、企業はハラスメントの相談窓口設置・教育・再発防止策を行う必要がありますが、ブラック企業では、この義務が果たされておらず、ハラスメントが放置される環境が多く存在します。ハラスメントが黙認される職場は、成長できる環境ではなく、長く働くには適さない場所です。

離職率・休職率が高い

ブラック企業の特徴の一つが、離職率や休職率の異常な高さです。社員が短期間で次々に辞める、または心身を壊して休職するような職場環境は、明らかに健全とはいえません。

長時間労働やハラスメント、低賃金、過重なノルマなどのストレスから、従業員は心身を消耗し、退職や休職に追い込まれることになります。このような環境が続けば、定着率は低下し、人材育成も困難になり、結果として組織全体の悪循環が起こるでしょう。

以下のような特徴が見られる企業は、ブラック企業である可能性が高いです。

・入社3年以内の離職率が30%を超えている
・新卒社員の定着率が極端に低く、毎年大量採用・大量離職を繰り返している
・休職者が多いにも関わらず、再発防止策や職場改善がされていない
・社員の声に耳を傾けず、人が辞めても「自己責任」と片づける文化がある

こうした企業は、構造的に従業員を大切にしない体質を抱えており、働き続けるリスクが高いといえます。「離職率・休職率が高い」という事実は、労働環境が悪い明確なサインです。就活生は、企業説明会や口コミサイトなどで定着率や社員の平均勤続年数を確認しましょう。

上司や経営者の意見が絶対視される

ブラック企業では、上司や経営者の意見が絶対視され、現場の従業員が自由に意見を言えないという特徴があります。このような職場では、風通しが悪く、精神的なストレスが大きくなりやすいため、働きやすさとは程遠い環境です。

健全な企業では、トップダウンとボトムアップのバランスを取りながら経営判断を行います。従業員の声を取り入れることで、現場の課題が改善され、組織全体の成長にもつながっていくでしょう。

しかし、ブラック企業ではこのバランスが崩れて、従業員の声は軽視され、意見を言うこと自体がタブーとなってしまいます。こうした企業では、社長や上司の指示に逆らうことは「協調性がない」と見なされ、評価や待遇にも悪影響が出ることも。

さらに、社長の発言や思想が絶対視され、「社訓」として社内に掲げられている場合、異論を唱えることは許されず、自由な提案や批判的な意見は「わがまま」や「文句」と受け取られてしまいます。こうした雰囲気が職場に蔓延すると、社員は萎縮し、モチベーションが低下してしまうでしょう。

ブラック企業を見極めるには、入念な企業研究が欠かせません。「企業研究とは?目的や手順を解説!ポイントを押さえて就職成功を目指そう!」の記事を参考に行いましょう。企業研究の重要性は「業界・企業・職種の研究はなぜ重要?就活を効率的に進めるための基礎知識」でご確認いただけます。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

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もしかしてブラック企業?注意した方が良いケース

ブラック企業かもしれないと感じる兆候はいくつかあります。これらのサインが見られる企業は、入社後に後悔しないためにもよく調べたり慎重に判断したりすることが大切です。

新卒社員の離職率が極端に高い

新卒社員の離職率が非常に高い企業は、過酷な労働環境でスタッフが頻繁に辞めている可能性があります。3年以内に多くの若手が退職しているなら、仕事の負担や職場の人間関係などに問題がある可能性も。

離職率は企業の働きやすさを測る一つの指標になるため、求人票や口コミサイトで確認しておきましょう。

募集要項の内容が抽象的であいまい

ブラック企業は、採用時の募集要項に具体性がなく、抽象的な表現ばかりが目立つ傾向があります。一般的な企業であれば、募集要項には仕事内容、給与、勤務時間、福利厚生、キャリアステップなどの具体的な情報が明記されています。しかしブラック企業では、あえて詳細を書かずに、「やりがいのある仕事」、「若手が活躍中」、「成長できる環境」といった抽象的な言葉ばかりを並べる傾向が。これは、実態を隠すためのカモフラージュである可能性があります。

以下のような表現が多用されている場合は注意が必要です。

・給与について「当社規定による」とだけ記載(具体的な金額が不明)
・仕事内容が「営業職」「サポート業務」などざっくりしていて詳細がない
・福利厚生や昇給・賞与の条件について明記されていない
・「アットホームな社風」「熱意があれば未経験でも可」といった精神論に偏っている

このような表記は、実際に働く環境を想像できない=不都合な事実を隠している可能性が高いことを示しています。募集要項の情報があいまいな企業は、ブラック企業であるリスクが高いと認識しましょう。就活では、仕事内容や待遇の「具体性」をチェックするクセを身につけることが大切です。

隠れた優良企業に就職するには?探し方のポイント」のコラムでは、優良企業の探し方を紹介しているため、気になる企業を調べる際の参考にしてください。

求人広告の掲載期間が長い

求人広告が長期間にわたって掲載されている企業も要注意です。これは、スタッフの入れ替わりが激しく、常に人手不足に悩んでいるサインの可能性があります。
人が定着しない背景には、労働環境や待遇の問題が隠れていることも多いので、応募前に評判を調べることが大切です。

初任給が高い

一見すると初任給が高い企業は魅力的に思えますが、注意が必要な場合もあります。初任給が高く設定されていても、その後の昇給がほとんどなかったり、ボーナスが少なかったりすると、長く働いても満足できる収入が得られない恐れが。

高い初任給は「人を集めるため」の可能性もあるので、昇給率や給与体系についてしっかり確認しましょう。

内定が出るのが早く辞退はできないといわれる

内定を異常に早く出し、辞退できないよう強く言われる場合は要注意です。「人数を確保したい」という採用側の都合が優先されている証拠かもしれません。

個人の適性を考慮せず、とにかく人を集めることが目的となっている可能性が高く、ブラック企業の典型的なパターンといえます。焦らず冷静に判断しましょう。

ブラック企業に入社しないためには、事前の企業研究が非常に重要です。しっかりと調べて自分の適性と照らし合わせ、後悔しない就職を叶えましょう。企業研究については「企業研究のやり方と就活に活かすコツを解説!効率的な進め方とは?」の記事をご覧ください。

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ブラック企業を避けて就職を成功させたいあなたへ

就活でブラック企業を避けるには、企業研究と情報収集を徹底的に行うことが大切です。また、インターンや会社説明会を通して、実際に自分の目で確認することも重要。自分とマッチする素養を見出し、自己アピールに上手くつなげて内定を勝ち取りましょう。

企業研究や企業情報に関する悩みなら、就職エージェントに相談するのもおすすめです。新卒就職エージェントの「キャリアチケット」では、経験豊富なアドバイザーがヒアリングを行い、適性に合う優良企業を紹介しています。求人で見るべきポイントや企業を見極めるコツなどもお伝えするので、ぜひご相談ください。

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本記事の監修者

淺田真奈(あさだまな)

大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間1位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。

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