ブラック企業の見分け方とは?その特徴と対応策

このページのまとめ

  • ブラック企業の定義は主にコンプライアンス意識が低い企業のことを指す
  • ブラック企業では規定の賃金や労働時間が守られない傾向にある
  • ブラック企業を見極めるために確実な情報を得ることが重要

「ブラック企業に入社したくない」ほとんどの就活生がそう考えていることでしょう。ブラック企業では過度な残業や出勤をさせるだけではなく、ハラスメントや残業代の未払いがあったり、有給が取得できなかったりすることがあります。見分け方を身につけることでそのようなブラック企業を避け、安心して入社できる企業を見つけましょう。

ブラック企業の定義とは?

「ブラック企業」について厚生労働省では定義しておらず、一般的に下記のような特徴が挙げられます。
1.労働者に対し極端な長時間労働や達成困難なノルマを課す
2. ハラスメントが常態化するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
3.残業代や給与などの賃金不払の横行
これらはほんの一部に過ぎません。しかし、こうしたことが常態化していると、会社に不満を持った社員は次々と辞めていくため、離職率は高い傾向にあります。

ブラック企業にありがちな5つの特徴

実際にどのような会社がブラック企業と呼ばれるのか、詳しい内容を確認しましょう。

1.残業時間が36協定の上限を超えている

36協定とは「会社と社員間であらかじめ働く時間について結ぶ協定」のことです。労働基準法36条では、会社は社員を「1日8時間、週40時間」を超えて働かせてはいけないと定められています。この36協定を結ぶことで、その法定労働時間を超えて社員を働かせられます。また、36協定を結ぶことで社員にさせられる残業時間は「1週間に15時間、月に45時間以内」です。ただし「特別な事情」がある場合においては、この規定時間を上回っても良いという条項があるため限度を超えて働かせている会社があります。
「過労死ライン」は月80時間。この残業時間を超えると、従業員の生命に関わる恐れがあります。それほどまでの長時間の残業を社員にさせている企業は、ブラックである可能性が高いといえるでしょう。

2.法定の休日数が遵守されず、有給も取得できない

労働基準法で「少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない」と明記されています。その規定を下回った休みしか取れない企業は、ブラック企業であると考えられるでしょう。
また、有年次有給休暇に関しても「労働者が6ヶ月間継続勤務し、その6ヶ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合は、10日の有給休暇を与えなければならない」とあります。有給の取得についても「労働者が請求する時期に与えなければならない」と定められているのです。ただし、「事業の正常な運営を妨げる場合には、使用日をずらして取得させる」ともあるので、必ずしも希望の日に取得できるとは限りません。とはいえ、有給は労働者の権利です。理由の提出を強要したり、制限を設けていたりする会社はブラック企業の疑いがあります。

3.規定の最低賃金が支払われない

給料の低さも、ブラック企業を見分けるポイントのひとつです。厚生労働省では「最低賃金」を定めています。企業が労働者に支払う賃金は、常にこの「最低賃金」を上回っている必要があるのです。時間額で表記されていますが、正社員の月給も時間に換算した際に「最低賃金」を下回っているようであれば、ブラック企業の可能性があります。

4.残業代の未払いが続いている

就活生の方であれば「みなし残業」という言葉を一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。このみなし残業とは「固定残業代制度」というもので、本来は「数時間分の残業代を先に支払う(残業していない場合も支払われる)」という制度です。この制度では、残業時間がみなし残業代の分を超過した場合は、追加で残業代を支払わなくてはならないのですが、その制度を悪用し「いくら残業しても給料は変わらない」と解釈を歪めて残業代を払わないブラック企業も存在します。
また、 労働基準法で「監督や管理の地位にある者や、機密の事務を取り扱う者」には「労働時間の規定は適用しない」といった内容の規定があります。そのため社員をいつの間にか必要もないのに管理職にし、残業代を全く支払わないというケースが生まれます。

5.日常的にハラスメント行為がある

ブラック企業では、パワハラやセクハラが横行しがちです。ハラスメントについては厚生労働省で例と概念を挙げています。身体・精神への攻撃や個の侵害、人間関係の破壊もハラスメントです。過大すぎる要求はもちろん、過小すぎる要求で仕事を与えないなどもハラスメントになります。また、身体的な特徴について言及することや、パートナーの有無を聞くことはパワハラです。
上司と部下という立場を利用したこれらの行為が横行している企業は、ブラック企業であるといえるでしょう。

ブラック企業を見極める方法とは

ブラック企業を見極めるためには、先述したブラック企業の特徴をふまえて客観的にチェックをすることが大切です。

雇用形態に不明瞭な点がないか確認する

ブラック企業はその実態を隠すために不明瞭な点が多くなりがちです。「平均残業時間」や「離職率」などを具体的に説明ができないようであればブラック企業である可能性が高いと考えられます。

企業の主張が精神論に終始していないか判断する

ブラック企業では「精神論」を掲げているところが多い傾向にあります。無茶なノルマも「モチベーション次第でなんとかなる」と考えているのです。「気合ややる気があればできるはず」「できないやつは根性が足りていない」といって具体的な解決法の提案や指導をしないケースもあります。

就活エージェントを利用して確実な情報を得る

就活エージェントでは、紹介先となる企業を訪問しているところがあります。就職に関する相談も無料で対応しているので、話を聞きに行くこともおすすめです。企業に直接聞きにくいことも、エージェントを通してであれば聞きやすいのではないでしょうか。また、実際訪問しているエージェントであれば、企業の条件や雰囲気を聞けるので、有効な手段と考えられます。

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