このページのまとめ
- 土地や物件の開発や流通、管理というように不動産業界の業務内容は多岐にわたる
- 不動産業界に向いているのは、コミュニケーション能力があり情報収集ができる人
- 若手でも出世しやすく、頑張りが給与に反映されるというメリットがある
不動産業界ではどのような仕事をしているのか、気になる就活生は多いでしょう。一口に不動産業界といっても、開発や流通、管理といったように業務内容は多岐にわたり、職種も営業や管理など様々です。
この記事では、不動産業界ではどのような仕事をしているのかご紹介。働くうえでのメリットについても解説しているので、不動産業界に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。
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不動産業界とは土地や建物に関わる仕事を行う
土地や建物の管理・売買と密接に関わるのが不動産業界です。一口に不動産業界といっても、企業によって建設や開発、賃貸管理など事業は多岐にわたるのが特徴。
イメージで考えず、しっかりと業界について理解して自分に合っているか、自分が希望する仕事ができるか考えてみましょう。
自分に合う仕事や業界が分からなければ、「就活の軸ってなに?自分に合う就職先を見つけるコツ」の記事を参考にしてください。
不動産業界と関わりのある分野
不動産業界と関わりのある分野として、まず挙げられるのが金融業界。後述するディベロッパーは、土地や物件を仕入れる際に金融機関から融資・調達することが多いためです。
また、不動産建設にあたって必要不可欠となる資材を扱っているメーカーや商社との関係性も深いといえます。材木や建材をはじめ、ガラスや壁・床材、ドアや窓など建設には多岐にわたる資材が必要となります。
上記以外に、近年増えているのが介護業界との協働。高齢化に伴って高齢者住宅や施設の企画・建設が増えています。また、商業施設なども高齢者をはじめ、誰でも利用できる機能やサービスを備えることが増えているため、介護事業者との連携も高まっているといえるでしょう。
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不動産業界は大きく4つに分けられる
不動産業界は幅広いため、大まかに「建設」「ディベロッパー」「賃貸」「管理」の4つに分類されます。下記を参考に、自分が不動産のどの分野に携わりたいのか、どんな職種を希望するのか検討してください。
建設
住宅や商業ビルなどを建設するため、設計や建設、施工を行います。建物だけでなく、道路やトンネルといった社会インフラに携わることもできます。
ゼネコンは土木や工事を受注し、工事全体を取りまとめる役割。一般住宅の建設を行うハウスメーカーもここに分類されます。
ディベロッパー
不動産を企画し、消費者に販売するのはディベロッパーの役割です。リゾートの開発や商業施設の建設、マンション開発などが含まれます。また、住宅やマンションの販売会社もここに分類され、それぞれ住居を専門的に取り扱います。
ディベロッパーについてもっと知りたい方は、「デベロッパーの意味とは?不動産業界の仕事内容を解説」をご覧ください。
賃貸
アパートやマンション、事務所、店舗などの賃貸を仲介することが、賃貸不動産仲介会社の仕事です。大手だけでなく、昔ながらの「街の不動産屋さん」も含まれます。
管理
不動産管理会社は、住民が快適に暮らせるようメンテナンスや管理を行います。オーナーと入居者の間に入ったり、共有部の修繕を行ったりします。
管理業務は安定している一方で大きな利益を産みにくいため、賃貸仲介と並行して行う企業が多い傾向です。
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不動産業界の現状
都心部ではオフィスビルの開発が進み、需要は拡大傾向にあります。東京駅付近の丸の内・大手町の再開発などは、不動産業界の好調な業績を支えている事業の1つといえるでしょう。
オフィスだけでなく複合施設、アウトレットモールやショッピングモールの開発も積極的に進められており、不動産業界の業績アップに大きく貢献しています。
また、国内だけに留まらず、海外の土地に拠点を広げる企業もあるようです。フィリピンやインドネシア、ミャンマーといった日本の周辺国の経済発展は著しいものと予測されています。
人口増加と経済の発展が期待される国では不動産の存在が不可欠であり、需要も高まるでしょう。このように、将来的な動向も踏まえたうえで、今後は海外展開に乗り出す企業が増える可能性があります。
不動産業界の今後
不動産業界では今後、DXが進められる予定です。国土交通省は「i-Construction」を推進しており、ICTを使った施策を現場に導入し、全体的な生産性向上を目指しています。
また、省エネへの取り組みが本格化すると予測されています。世界的なエコやSDGsなどの流れを受け、国としても省エネ住宅を推進。補助金や助成金を出していることから、不動産業界でも主流になるでしょう。
参照元
国土交通省
i-Construction
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不動産業界に向いている人の特徴
ここでは、不動産業界に向いている人の特徴をご紹介します。不動産業界への就職を考えているなら、自分に当てはまる特徴があるか確認してみましょう。
1.コミュニケーション能力がある
不動産業界で働くには、職種にもよりますがコミュニケーション能力が必要不可欠です。円滑にコミュニケーションが取れることで、顧客との商談や契約をスムーズに進められます。
2.情報収集できる
情報収集ができることも、不動産業界に求められる要素の一つです。
特にディベロッパーでは情勢の動向を把握し、不動産価値にどのような影響があるかを考える必要があります。新しい情報を収集できることで、会社の利益に結び付くようなアイデアが思い付くこともあるでしょう。
3.行動力がある
行動力があることも重要です。不動産での業務では、顧客の相談や状況に応じて速やかに行動できることが求められます。
顧客からの質問にすぐ回答したり、スムーズに営業するために相談事に速やかに返信したりすることで、信頼を獲得しやすくなるでしょう。
4.数字を追って結果を出せる
不動産業界には様々な職種がありますが、中でも営業職は、常に数字を追いかける必要があります。毎月のノルマに向かって売上を積み立てていかなくてはなりません。
そのため、学生のころから数字を追いかけて結果を出した経験があると、面接官から高評価を得やすくなります。「イベントサークルの代表として、収容人数△△人を目指して、このような工夫をし、達成した」といった経験があれば、自己PRで話してみましょう。
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不動産業界で働く3つのメリット
不動産業界は業務規模の大きさや社会的重要度の高さから、大きなやりがいを感じる仕事が多いでしょう。また、実力主義の文化もあるため、若いうちから成果を出せば昇進や昇格も期待できます。
どのようなメリットがあるのか、以下で確認してみましょう。「不動産業界に就職したい!持っておきたい資格や気になる年収をご紹介」もご一読ください。
1.やりがいを感じられる
住宅や建築は顧客の暮らしをサポートする役目を担っていることもあり、不動産を賃貸・販売できたときにはやりがいを感じられるでしょう。
賃貸や土地販売など種別を問わずに扱う金額は大きく、ときには数千万や数億といった額になることも。取引の規模が大きい分、存分にやりがいを実感できるはずです。
2.若手でも出世しやすい
不動産業界は実力主義な会社も多く、若手でも出世しやすいといえます。
成果を出せば、年齢や学歴に関係なく評価がされやすいことも魅力の一つ。経験やスキルではなく自分の力が評価されるのは、やりがいにもつながるメリットといえるでしょう。
3.頑張りが給与に反映される
歩合制を設けている職場であれば、個人の努力や成果が給与に反映され、収入が増えるメリットもあります。
歩合制とは、売上の何%かを個人の成果として給与に反映させる制度のこと。毎月一定数の契約を取れれば、同世代の平均収入を上回ることもできます。
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不動産業界で働く3つのデメリット
一方で不動産業界で働くデメリットもあります。どのようなデメリットがあるのかも把握しておきましょう。
1.景気に左右されやすい
まず、不動産は景気に左右されやすいというデメリットがあります。不景気になると、会社や個人問わず出費を抑える流れへと変化。
取り扱う土地や不動産物件が高額であれば、取引が減少し売上にも影響します。
2.繁忙期がある
繁忙期があることも、デメリットとして挙げられます。不動産業界で一般的に繁忙期とされる2~3月あたりには、営業時間終了後の雑務や休日出勤が発生することもあるようです。
案件の数が増えるため、特にこの時期は体力的・精神的なタフさが求められるでしょう。
3.ノルマを定められることもある
職種が営業であれば、ノルマを定められることもあります。一定期間に取るべき契約数が決められていたり、毎月個人の契約件数が発表されたりすることも。
あまりにも多いノルマを定められていると、プレッシャーやストレスを感じてしまう人もいるようです。
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不動産業界に就職するためにはどうしたら良いか悩んでいる方へ
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本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間1位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。