法務省の新卒採用、就活情報
本社
東京都
業種
- 官庁
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事業内容～就職希望企業を理解する～
法務省は、国籍・戸籍・登記・供託などの民事行政、刑事・民事法の立案、検察、矯正、更生保護、国の利害に関係のある争訟、 人権擁護、出入国管理、公安調査、司法書士、土地家屋調査士に関すること等を取り扱う組織です。
1.大臣官房は、主に法務行政が円滑に運営されるよう、各部局間の総合調整の事務を行っています。
2.民事局は、登記や国籍、戸籍、土地家屋調査士等に関する事務や、民法・商法、民事訴訟法などの制定や改廃に関する法令案の作成などに関する事務を行っています。
3.刑事局は、刑法や刑事訴訟法などの刑事法制に関する企画または立案に関すること、検察に関することなどを行っています。
4.矯正局は、刑務所や少年院、拘置所などの矯正施設の被収容者に対する処遇が適正に行われるように指導・監督を実施。さらに新しい処遇方法について調査研究を行っています。
5.保護局では、矯正施設に収容されている人の仮釈放等に関する事務および仮釈放になった人、保護観察付執行猶予になった人、保護観察になった少年等の保護観察に関する事務などを行っています。
6.人権擁護局は、様々な人権擁護に関する啓発活動やネットワークの確立、民間の人権擁護委員との連携などを行っています。
7.訟務局は、国の利害に関係のある民事に関する争訟、行政に関する争訟の処理に関する事務を行っています。
8.入国管理局は、日本における出入国管理や外国人登録、難民認定という外国人関連の行政事務を行っています。
組織・風土～新卒入社後をイメージする～
法務省は日本の行政機関の一つで、法務全般を司っています。
法務省は基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務としています。
大臣官房のほか民事局・刑事局・矯正局・保護局・人権擁護局・訟務局・入国管理局の７局制から成っています。日本の中枢機関で働くため、幅広い知識と経験が身に付きます。
法務省は、毎年多くの女性を採用しており活躍の場も多く、意欲ある女性の期待を裏切らない職場です。育休や産休などの特別休暇はもちろん、妊娠中の女性職員の通勤緩和や子の看護休暇制度などの体制が整っており、女性がライフステージに左右されずに働き続けられる環境づくりを行っています。
会社概要～就活の基礎情報を把握する～
| 会社名 | 法務省 |
| 従業員数 | 24843人 |
| 代表者 | 岩城 光英 法務大臣 生年月日： 昭和24年12月4日 福島県いわき市出身 昭和48年3月 上智大学法学部卒業 昭和55年10月 いわき市議会議員に初当選（2期） 昭和61年8月 福島県議会議員に初当選（２期） 平成2年10月 いわき市長初当選2期、全国青年市長会会長 平成10年7月 参議院福島選挙区にて初当選（3期） 平成14年10月 国土交通大臣政務官 平成17年10月 参議院農林水産委員長 平成19年8月 内閣官房副長官 平成22年9月 自民党影の内閣・総務大臣 平成23年10月 参議院自民党政策審議会長 平成24年10月 参議院議院運営委員長 平成26年9月 参議院自民党副会長 平成27年10月 法務大臣（第3次安倍改造内閣） |
| 設立日 | 1952/8/1 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区霞が関１丁目１－１ |
※掲載内容は2016年09月現在のものです。
