事業内容～就職希望企業を理解する～

総務省では、「地方創生」「行政基盤の確立」「暮らしやすさの向上」といった複数のミッションを掲げ、多角的なアプローチを行っています。
近年においては地方分権改革の推進に伴い、地方税財源の確保や地域の活性化にかかわる取り組みを強化しています。
また、情報通信の分野では「スマート・ジャパンICT戦略」に基づき、「ICTの国際競争力強化」及び「ICT活用によるイノベーション」を打ち出しています。具体的な施策としては、ICT産業の強化、国・地方行政のICT化推進、マイナンバーの利活用促進など。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいては「世界最先端ICT環境の実現」を目標としています。
また、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえて、ワークショップや模擬投票企画を実施。人気ラジオ番組やライトノベルなど若者向けメディアとのコラボレーション企画も打ち出し、積極的に主権者教育の推進を図っています。

企業紹介～就職希望企業の方向性を知る～

■ビジョン
Ⅰ．地方創生と経済好循環の確立
① ローカル・アベノミクスを推進し、為替変動にも強い地域の経済構造改革を
推進するとともに、地方からのＧＤＰの押し上げを図り、経済再生と財政健全化
の両立に向けた努力を継続する。
② 新たなイノベーションを創出し、社会全体のＩＣＴ化を促進する。
③ ＩＣＴ国際競争力強化・ＩＣＴ国際「パッケージ展開」、国際的な政策連携を図る
（ＷＩＮ－ＷＩＮ関係構築）。海外への情報発信を強化。対日直接投資の増進
を図る。
Ⅱ．くらしやすく・いきいきとした社会の実現
① テレワーク等の活用により、誰もが意欲を持って参画できる社会を実現する。
② ＩＣＴによる社会的課題の解決を進めるとともに、番号制度の円滑な導入等
を図る。
Ⅲ．安心・安全な社会の構築
① 東日本大震災からの着実な復興と消防防災行政を推進する。
② サイバーセキュリティを強化し、安全な社会経済基盤の実現を図る。
Ⅳ．未来につなぐ、行政基盤の確立
① 国・地方行政のＩＣＴ化を推進するなど、効率的で質の高い行政を実現する。
② 選挙権年齢の１８歳以上への引下げを踏まえ、主権者教育を推進する。

組織・風土～新卒入社後をイメージする～

総務省は、地方行財政や郵政、選挙、消防防災、情報通信など、日本国内の経済や社会活動の基盤となるシステムを所轄している機関です。
OECD・ITU・UPUなどの国際機関や、世界各国の大使館や領事館で働ける機会もあり、仕事を通じて広い視野と知見が身につきます。
研修制度としては、入省後の合同初任研修の他に複数の留学制度があります。半年から1年程の短期留学制度や約1年の国内大学院留学制度、イギリスやアメリカなどの大学院へ「長期在外研究員」として2年間留学できる制度も導入しています。
また、ワークライフバランスに配慮した取り組みも多数実施。育児休暇やテレワーク（在宅勤務）などの両立支援制度を、女性職員はもちろん男性職員も積極的に活用するよう推進しています。
国内外問わず幅広いフィールドでの活躍が期待されている総務省ならではの充実した教育制度と、家庭と両立しながら最適なキャリアパスを実現できる福利厚生制度が整った魅力的な環境が特徴です。

会社概要～就活の基礎情報を把握する～

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