事業内容～就職希望企業を理解する～

会計検査院では、日本国における収入支出の決算、政府関係機関や独立行政法人などの会計、国が財政援助を提供する都道府県や市町村、各種法人の会計検査などを行い、正しい会計経理がなされるよう監督・是正改善に務めています。国の行政機関ではありますが、国会および裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法が定める機関として財政監督の職務を果たしています。検査対象は多岐に渡り、現代社会での高齢化においては医療費や年金、介護給付費等も重要な検査領域となっています。また、IT化やグローバル化の進行に伴ったハードからソフトへの検査範囲の拡大、会計検査の国際化などといった多角的な検査観点での対応にも取り組んでいます。

会計検査院では毎年、会計検査の基本方針に基づく各課ごとの「検査計画」を策定しています。検査対象機関の予算規模や内部統制のありかた、過去の検査結果などをもとに重点となる項目を設け、検査における観点や着眼点、方法等を決定。有識者や他機関の監査部門との意見・情報交換、諸外国における最高会計検査機関との知識共有などといった検査水準の向上を目指す活動にも取り組んでいます。
検査は主に、庁舎内にて書類の検査を行う「書面検査」と、検査の対象機関である事務所や事業現場へ出張して行う「実地検査」との二つの方法があり、正確性・合規性・経済性・効率性・有効性といった観点が基軸となっています。検査後は不合理・不適切な会計経理の是正や再発防止を促し、検査結果が後の予算編成や事業運営等に適正な反映を及ぼすものとなるよう継続的なフォローアップを行っています。
また、1年間に実施した検査の内容をまとめた「検査報告」の作成を行い、内閣を通して国会に提出。報告書は決算審査や財政当局などの業務執行において重要な資料となります。

会計検査業務以外にも、国の会計に関わる各省の職員が国に損害を与えた場合の弁償責任の検定や懲戒処分の要求など、会計と深く関わりを持つ様々な業務に携わっています。

組織・風土～新卒入社後をイメージする～

会計監査院による検査の対象は、日本国内の会計に関わるすべての分野です。国が出資している団体、国が財政を援助している都道府県・市町村・法人など広範囲に及びます。そのため、会計監査院職員が活躍の場も北海道から沖縄まで様々。時には日本国内のみならず、ODA（政府開発援助）検査実施を目的とした海外出張も発生します。このように幅広いフィールドで活躍できる一方で、原則として転勤がないという点が大きなメリット。住み慣れた環境で生活を続けていくことが可能です。

会計検査院では、職員の能力向上を図るために以下の3点を目的とした研修プログラムを実施しています。

■基礎的知識の習得
対象者は、経験の浅い一般職員。検査業務に必要な財政会計制度や、基本的な検査技法などの知識を身に付けます。
■検査能力の向上
調査官補を対象とした研修です。検査報告の掲記事項を中心とした事例研究を行うことにより、実践的な検査技法をマスターします。
■検査技術の充実
工事や企業会計、情報通信といった各分野の専門知識を習得します。調査官向けの高度な内容の研修です。

これらの研修は、工事検査実習施設を有する合宿研修施設「安中研修所」で実施。実物大の構造物モデルを用いて学ぶことで、より実践的な力を養うことができます。また、大学院や税務大学校などの外部の教育研修機関に赴いて専門知識を学ぶ機会も与えられます。

また、職員が採用1年目から現場へ出張して実地検査を行うという点も、会計検査院で働く上での大きな特徴です。研修で得た知識を実地検査で活かしながら実務経験を重ねることにより、それぞれの職員が調査官として確実に成長を図れる環境が広がっています。

会社概要～就活の基礎情報を把握する～

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