事業内容～就職希望企業を理解する～

独立行政法人国際協力機構（JICA）では、開発途上国が抱える多種の課題解決に向けて「技術協力」、「無償資金協力」、「有償資金協力」の3つの援助手法を手がけることで、より効率的に効果の高い援助を実施しています。

■技術協力
開発途上国のニーズはこれまでにも増して多様化、多面化しています。技術協力事業は、専門家の派遣や機材の提供、人材教育などを通して開発途上国の課題の解決能力や主体性を向上することで、開発途上国の社会・経済の発展を目指しています。母子保健などの福祉サービスや公共サービスの改善を図っており、開発途上国においても人々が質の高いサービスを受けられるよう事業を推進しています。

■無償資金協力
開発途上国が社会・経済の開発のために必要な施設の設置や資機材の調達を支援する資金協力で、返済義務のない資金の贈与を行っています。主に開発途上国のなかでも所得水準が低い国を中心に実施されています。病院の建設や安全な水の供給設備など、生活の基盤となる活動を支援しており、防災や災害復興の支援も行われています。

■有償資金協力
円借款と呼ばれる返済を前提とした資金援助で、財政負担が小さいため持続性のある支援手段とされています。これまで日本とのつながりの深いアジア諸国を中心に、世界103カ国に及ぶ広い国や地域を支援してきました。特に、「貧困削減」、「地球規模問題への対応」、「平和の構築」、「人材の育成」に貢献する分野への支援を積極的に行っています。

国際協力機構では、「すべての人が恩恵を受ける、ダイナミックな開発」を指針に掲げ、地域、国、課題ごとに最適なアプローチを組み合わせることで開発途上国が抱える課題の解決を支援しています。

企業紹介～就職希望企業の方向性を知る～

■ビジョン
すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発を進めます

組織・風土～新卒入社後をイメージする～

国際社会へ貢献する法人の職員として、大きな意思とやりがいをもって職務に取り組むことができます。少数精鋭の組織なので、入構後早い段階から戦力としての活躍することが求められ、「国創り」の仕事では若手からも大臣・次官級の方に対して提案を行うことがあります。国際機関にも劣らないスケール感の職務を全うできる人材になるため、研修体制やワークライフバランスへの配慮なども行われています。

■充実した研修体制
入構後は短期集中型の新人研修を受けた後、上司や先輩によるOJT（On the Job Training）を受けながら実際の業務に携わることになります。7月～10月の期間は開発途上国に短期間赴任し海外OJTを行い、現地のステークホルダーとの協働や協力国での生活・文化に直に触れることで、業務に対しての理解を深めます。
キャリア形成にあたっては、様々な部署への人事ローテーションが行われています。階層や専門分野ごとに多彩な研修が用意されており、専門性の高い国際協力のプロフェッショナルを目指すことができます。その他にも職員が発起人となって開かれる勉強会など、国際的に活躍する人材の育成に力を入れています。

■ワークライフバランス
国際協力機構では、性別によって仕事の量・質が変わるということはありません。出産、育児、介護などのライフイベントに合わせた働き方を推進しており、産後休暇・育児休暇も充実しています。時短勤務を併用しながら働き続ける女性職員や、育児休暇制度の男性職員による利用も増えているなど、性別に関わらず活躍でき、ワークライフバランスを大切にした働き方が叶う環境が整えられています。

多くの人が協働するプロジェクトを実施するには、リーダーシップ、マネジメント・コミュニケーション能力に加えて、現場のニーズに素早く対応し成果を出す「現場力」、創造的で実効性の高い解決策や新機軸を導き出す「構想力」、専門知識を基に新しい知的価値を創造・発信し、国際援助潮流をリードする「発信力」を身につけなければなりません。
開発途上国の人々への強い共感と高い知識を基に、この3つの力を発揮して国際協力に貢献できる人材に成るという確かな目的意識を持って働くことができます。

会社概要～就活の基礎情報を把握する～

特集記事