ラジオ業界の現状・今後の動向について

このページのまとめ

  • ラジオ業界は、CM枠を広告主に買ってもらうのが基本の収益構造
  • 市場規模は、ピークだった1991年(2,406億円)のおよそ半分程度にまで落ち込んでいる
  • ここから右肩上がりになることは難しく、ゆっくりと衰退していく

本記事の執筆者

田野幸伸(たの・ゆきのぶ)

LINE株式会社 BLOGOS編集長/ラジオディレクター/ファイナンシャルプランナー
1977年東京生まれ 明治大学政治経済学部経済学科卒

ラジオ業界とは?

リスナー(聴取者)に向け、音楽やパーソナリティの軽快なおしゃべりなど、耳で楽しめるコンテンツを発信しているのがラジオです。この数年で、インターネットでラジオが聞けるWEBサービス/アプリ(民放が運営する『radiko/ラジコ』や、NHKが運営する『らじる☆らじる』など)が登場。Amazon EchoやGoogle Homeといったスマートスピーカーからも聴けるようになるなど、時代の波に乗って変化しているラジオ業界について紹介します。

ラジオ業界の業態

ラジオ業界の内部構造と、現場における職種について解説します。

放送局の内部構造

まずはラジオの電波を発信する放送局について説明します。
放送局はその役割ごとに部署として分かれており、広告主にCMを販売する営業部、番組編成をする編成部、ニュースを担当する報道部、番組を作る制作部スポーツ部、実際に電波を発信し中継車を出したりする技術部、番組ホームページやデジタル配信のデジタルコンテンツ部(各局によって名称はさまざま)、番組イベントを手がけるイベント部などの部署で編成されています。

都市部以外ではラジオ・テレビ兼営局が多いため、異動などによりラジオの仕事だけをするとは限りません。これは全国に放送局があるNHKなども該当します。

番組制作の現場

番組制作は主に制作会社やフリーのディレクターによって行われ、社員はプロデューサー(P)などで入るケースが多くなっています。番組はディレクター(D)、音声を調整するミキサー(MIX)、台本を書く放送作家、アシスタントディレクター(AD)とパーソナリティの5名体制が基本です。

しかし、番組予算の削減でADがつけられなかったり、台本をディレクターが書いたりする場合もあり、録音番組や地方局などではミキサーさえいないところも多くあります。

ラジオ業界における収益の考え方

CM枠を広告主に買ってもらうのが基本のビジネスです。その一方で放送外収入の強化が急務となっており、イベントや番組グッズの販売、ラジオショッピングなどにも力を入れています。

ラジオ業界の現況

止まらないラジオ離れ

ラジオは聴取率の低下が止まらず、国民の「ラジオ離れ」が進んでいます。2018年6月のNHK調査では、ラジオ全局における週間接触率は33%を記録しており、1週間においてラジオを聞く人の割合も下方傾向にあります。

出所:NHK

また年齢別でみると、13〜19歳は男女ともに16%、20代は男女ともに15%前後に対して、30代は28%(男)・20%(女)、40代は29%(男)・26%(女)、50代は男女ともに30%以上、60代は45%以上と、年齢層が高いユーザーによって支えられているメディアというのが現状です。

ラジオ広告費はここ数年横ばいをキープしているものの、2018年は1,278億円。「外食・各種サービス」が前年に続き減少したことを受け、3年ぶりにマイナス水準となりました。この金額は、ピークだった1991年(2,406億円)のおよそ半分程度にまで落ち込んでいます。

パソコンやスマートフォンでもラジオが聞けるようになりましたが、radikoのユーザー数も5年以上伸び悩んでいます。radikoの有料会員は増えているものの、リーマンショック以降、現場からは明るい話題を聞いたことがありません。これは新聞や雑誌なども含めたレガシーメディア全般に言えることです。

ラジオ業界の今後の動向

広告費はここ数年下げ止まっていますが、ここから右肩上がりとなることは考えにくい状況です。ローカル情報の発信源として、今後も一定の需要は考えられますが、メインユーザーの高齢化が今後進むにつれ、ゆっくりと衰退していくものと考えます。
また、2019年3月、民放連はAMラジオ放送を廃止し、FMに一本化したいという制度改正を総務省に求めました。営業収入が大きく落ち込む中で、放送を維持しながら設備を更新することは「極めて困難」と判断したのです。

2028年度までの制度改正を求めるとされており、民放のAM放送が消滅する可能性が非常に高くなりました。

今後、ラジオが生き残る可能性としては、Amazon EchoやGoogle Homeなどのスマートスピーカーで音声コンテンツ展開をすることが考えられます。現状でもradikoはスマートスピーカーで聞くことができ、新規リスナー開拓の可能性もあるでしょう。また、ラジオCMのノウハウはスマートスピーカーでの広告事業に活かせるかもしれません。

インターネット社会においてラジオ業界が今後取っていく戦略

インターネットの普及により、競合コンテンツが増えすぎたラジオ。1日24時間しかない中で、「リアルタイムで放送するから番組の時間に合わせて聞いてね」というスタイルは限界が来ています。

過去放送が聞けるradikoのタイムシフト機能も1週間のみ。検索したらすぐに欲しいコンテンツを発見できることが当たり前のYouTube世代には、不便なメディアとなってしまっています。

一方で災害時の情報発信やマスメディアにはできないローカル放送など、ラジオにしかできない役割もあり、一定の需要は今後もあるでしょう。
今後は増えすぎたラジオ局の統廃合が進み、スリムな経営でメディアとしての寿命を延ばしていってくれることを願います。

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