株式会社かんぽ生命保険の新卒採用、就活情報
本社
東京都
業種
かんぽ生命保険の主な事業は、保険商品と各種サービス(学資、入院・災害特約など)の提供です。少子高齢化といった時代の変化やニーズの多様化に対応し、一人ひとりのライフスタイルにふさわしい商品・サービスの提供を目指しています。
■サービス・事業活動の例
・かんぽプラチナライフサポート
ご高齢者の安心できる暮らしをお手伝いするサービス。その内容は、健康や医療、介護についての相談ダイヤルの設置や、ご高齢のお客様の暮らしを充実させる情報誌の発行など。各種の案内書を大きな文字や平易な表現で読みやすくするといった、情報の伝わりやすさ向上にも取り組んでいます。
・短期払養老保険(新フリープラン)
保険料の払い込み期間を短くすることで、払い込みの負担を早期に解消したいというお客様のニーズに応えた商品。入院特約の付加により個々の要請にさらに対応できる商品となっています。
・ラジオ体操の普及
ラジオ体操の小学校出張授業や各種イベントを通して、健康づくりへの積極的な貢献を行っています。
かんぽ生命保険が事業活動にあたって掲げる使命は、「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」。わかりやすく、質の高いサービス・商品を、郵便局と直営店の2つを通してお客様に届けています。
<郵便局チャネル>
郵便局の渉外社員や窓口を通して、保険商品の販売や保険料の収納、保険金の支払いを行います。
<直営店チャネル>
全国の主要都市に設置された営業部では、法人を対象とした保険商品の販売や保険料の収納、保険金支払いのサービスを行っています。
「最も身近で、最も信頼される保険会社」の実現を目指して
当社の経営理念は「お客さまとともに未来を見つめて『最も身近で、最も信頼される保険会社』を目指します。」というものです。 1916年に創設された簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する。」という社会的使命を受け継ぎつつ、お客さまにとって分かりやすく利用しやすい生命保険商品やサービスを提供します。
心のこもったサービス(ご契約内容のフォローアップ活動)の実施
お客さまへの訪問活動などを通じて、契約いただいている保険の保障内容や、請求いただける保険金がないかを確認いただき、お客さまサービスを向上させています。 この活動を通じて、お客さまから、「請求していない保険金があったことが分かり助かった」、「加入している保険の内容を忘れかけていたので、再確認できてよかった」などのお声をいただいています。
かんぽ生命保険は、2007年に郵政事業の民営化・分社化に伴い誕生した生命保険会社です。
同社には「日本の人たちのために仕事をしている」という意識があり、収益を追求する一方で公共性を大切にした働き方ができる風土があります。「温かさ、誠実さ」は日本郵政グループ全体に根付いている企業風土です。
■学びの姿勢を支える教育体制
かんぽ生命保険の特徴の一つとして挙げられるのが、キャリアアップを支援する教育体制の充実です。経験に応じて行われる各種研修や資格取得の支援制度のほか、業務外の仕事の体験や海外研修等が設けられ、様々な学びの機会が用意されています。新入社員に対しては業務を理解するためのチューター制度があり、安心して色々なことにチャレンジできます。
■それぞれの働き方を大切に
かんぽ生命保険が属する日本郵政グループでは、一人ひとりの希望に合わせて様々な働き方が認められています。グループには多様な職種があり、総合職や地域基幹職、エリア基幹職、業務職・営業職、一般職など、職業観やライフスタイルに応じて様々な働き方の選択が可能です。
■ワーク・ライフ・バランス
かんぽ生命保険は育児に関する制度が充実していて、3歳までの育児休暇と9歳までの育児部分休暇が取得できます。同社の制度内容は法律に定められた基準より手厚く、社員が仕事を充実させながらゆとりを持った生活を送れるよう支援しています。子育て支援への取り組みが充実した企業が認定される「くるみんマーク」も取得済みで、配偶者の出産休暇や保育施設の割引チケットなどの助成があります。
週に2日はリフレッシュデー(定時退社日)があり、プライベートの時間を持ちやすい職場環境となっています。
会社名 | 株式会社かんぽ生命保険 |
資本金 | 500,000百万円 |
従業員数 | 8449人 |
売上高 | 7,952,951百万円 |
代表者 | 植平 光彦 |
設立日 | 2006年9月1日 |
本社所在地 | 東京都千代田区大手町2丁目3番1号 |
URL | http://www.jp-life.japanpost.jp/ |
本社電話番号 | 03−3477−0111 |
平均年齢 | 38.8歳 |
平均年収 | 6,450千円 |
上場市場 | 東証1部 |
上場年月日 | 2015年11月4日 |
※掲載内容は2019年04月現在のものです。