株式会社名古屋銀行の新卒採用、就活情報
本社
愛知県
業種
名古屋銀行は預金、貸出、為替業務を中心として、資産運用の相談などに力を入れて事業を展開しています。
同行は、国内110店舗のうち104店舗を名古屋県内に置く地域密着の体制が特徴で、名古屋の中小企業や個人事業主に対するリテールバンキングに注力。
自動車産業をはじめとする産業基盤があり、今後もリニア開通で発展が予想される名古屋に寄り添い、地域とともに歩む努力を続けています。
同行では地域に貢献するため、CSR活動として日本乳がんピンクリボン活動への協賛・支援や、行員に向けた「認知症サポーター養成講座」受講の推進を実施。
また、地元金融機関として「東山動植物園再生プラン」を応援しています。
名古屋銀行の経営理念と行訓、経営方針をご紹介します。
◆経営理念
地域社会の繁栄に奉仕する
これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである
◆行訓
よいサービス(誠意があふれ 行き届いた スピーディなサービス)
よい人(人を高め 人を厚くし 明るい職場をつくる)
よい経営(健全で 創意に富んだ 全員参加の経営)
◆経営理念
1.地域への貢献
2.収益力の強化とリスク管理の徹底
3.お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供
4.コンプライアンスの実践
5.自由闊達な企業風土の確立
名古屋銀行は地元名古屋に軸足を置き、地域の繁栄に寄与できるよう業務を行っています。
今後もさらに地元から愛される銀行を目指し、お客様のニーズに応えた業務改革や多様な従業員が活躍できる組織づくりに力を入れているところです。
行員が活き活きと働けるよう、名古屋銀行は以下のような人事・教育制度、福利厚生制度を用意しています。
◆人事制度
年功序列ではなく、個人の能力に見合った給与が得られる環境。自分で目標を設定する目標管理制度があり、主体的に意欲を持って働ける職場です。
全員が総合職で入社して各種業務を経験した後、「その道のプロ」となるか「ゼネラリスト」になるかを選択するのがキャリアの流れ。一定の条件はあるものの、選択後も転換が可能で柔軟に働けます。
◆教育制度
入社後は5年間に渡る新人行員研修でのフォローアップがあり、その後も専門知識を学ぶカリキュラムで金融のプロを目指せます。
名古屋銀行は2017年に「めいぎん大学」を創設し、行員の自己啓発に役立てているようです。そのほか行員が積極的に学べる制度として「公募制長期行外研修(名銀キャリアデザイン研修)」があり、国際業務などへの行外研修やビジネススクール(MBA)への派遣などを実施しています。
◆福利厚生制度
年間20日の有給休暇のほかに、連続9日間の休暇がとれる連続休暇や、新婚旅行などに使える結婚休暇を用意しています。ほかには介護休暇や看護休暇、育児休職制度などがあり、仕事と生活を両立しやすい環境でしょう。
ホテルやスポーツクラブなどの契約施設や保養所(鳥羽、木曽駒)は、リフレッシュに使えそうです。
募集職種 | 銀行業務全般 |
仕事内容 | 窓口・後方事務・出納・為替・融資・渉外 ほか |
求める人物像 | 面接と適性検査を行います。面接においては、語学力・公的資格等の有無よりも、特に人物を重視し、名古屋銀行で本当にその力を発揮し活躍してもらえるかどうかを判断します。 みなさんに多くお会いできるよう、セミナーも関東・関西・名古屋で開催します。愛知県へのUターンを希望の方、歓迎します。 |
昇給 | 年1回(7月) |
基本給 | 大卒・大学院卒 205,000円 短大卒 166,000円 |
賞与 | 年2回(6月、12月) |
諸手当 | 通勤手当、子供手当、職務手当 ほか |
勤務時間 | 8:45~17:30(内、実労働時間7時間45分) |
休日休暇 | 完全週休2日制、祝日、年末年始4日、年次有給休暇、慶弔休暇、連続休暇5日間、ハートフル休暇4日間、慰労休暇 など |
勤務地 | 本店および各支店 |
待遇・福利厚生・社内制度 | 各種社会保険、財形・持株制度、住宅融資、寮、社宅、保養所 ほか |
応募資格 | 募集学科:全学部全学科 |
選考プロセス | 1.エントリー 2.エントリーシート 3.適性検査 4.一次面接(グループ面接) 5.二次面接(個人面接) 6.三次面接(個人面接) 7.内々定 |
会社名 | 株式会社名古屋銀行 |
資本金 | 25,090百万円 |
売上高 | 63,076百万円 |
代表者 | 藤原 一朗 |
設立日 | 1949年2月24日 |
本社所在地 | 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号 |
URL | https://www.meigin.com/ |
本社電話番号 | 052−951−5911 |
平均年齢 | 40.4歳 |
平均年収 | 6,250千円 |
上場市場 | 東証1部,名証1部 |
上場年月日 | 1961年10月1日 |
※掲載内容は2019年04月現在のものです。