初任給の平均額はどれくらい？手取り収入や給与事情を解説

「初任給はどれくらい？」「志望企業の初任給は平均的？」など気になる就活生も多いのではないでしょうか。初任給の金額は状況によって異なるため、一概にはいえません。初任給の平均額は参考程度にとどめ、自身の適性やキャリアプランに合った就職先を見つけることが大切です。このコラムでは、初任給の平均額や給与から差し引かれる控除項目などを解説。初任給事情を把握し、自身のキャリアビジョン構築の参考にしてください。

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初任給とは

初任給とは、社会人1年目の人が就職した先で最初に貰う給与のこと。一般的に、「基本給＋諸手当（通勤手当や時間外労働手当など）」が初任給として支給されます。

基本給との違いは諸手当が含まれるかどうか

前述したように、初任給には通勤交通費や残業代、資格手当などの諸手当が含まれます。一方、基本給にはこれらの各種手当が含まれません。基本給とは、企業との雇用契約で定められた勤務時間分の労働に対して支払われる「基本的な給料」のこと。この基本給をベースに手当の加算や税金の控除などを行うことで、月給が算出されます。

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性別・学歴別の初任給の平均額

初任給の平均額は、大学院卒や大卒、専門学校卒、高卒など最終学歴によって異なります。

大卒の平均初任給は21万200円

厚生労働省の発表した学歴別の「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」によれば、大卒の男女合わせた平均初任給は21万200円。学歴別の平均初任給は、以下のとおりです。

学歴別にみた初任給

大学院卒の男女合わせた平均初任給は23万8,900円。一方、高校卒では16万7,400円とおよそ7万円強の差があることが分かります。ただし、上記はあくまで学歴別に限ったもの。初任給の平均額は、業界や企業、職種、地域性にも左右されるため一概にはいえません。支給される各種手当の有無によっても金額が異なってくることを念頭に置いておきましょう。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

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学歴別・企業規模別の初任給の平均額

初任給の平均額は、企業の規模によっても異なります。ただし、あくまで平均であり、同じ企業規模でも初任給額に差がでることはあるので、気にしすぎないのが良いでしょう。

初任給は企業規模で上がる傾向

学歴問わず、企業規模が大きくなるほど平均の初任給が上がっていく傾向にあります。

厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

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大卒で就職した際に初任給が平均を超える業界

先述したように、大卒者の男女合わせた平均初任給は21万200円という結果が出ています。厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：3　主な産業別にみた初任給」によると、この平均額を超える上位3業種は、以下のとおりです。

・学術研究、専門・技術サービス業：227,200円
・情報通信業：218,100円
・建設業：216,700円

研究職や技術職は専門的知識やスキルを問われるため、初任給は高めです。情報通信業では、IT産業による市場規模の拡大に人材供給が追いついておらず、人材確保を目的として初任給は高めの傾向にあります。また、建設業も人手が不足している業界の一つで、初任給を高く設定する企業が多いようです。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：3　主な産業別にみた初任給

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手取り収入とは何か

手取り収入とは、額面給与から保険料や年金、税金などを天引きし、実際に手元に支払われる金額です。額面給与は基本給に残業代や各種手当を含めた金額を指し、月収とも呼ばれます。初任給で引かれるのは所得税と雇用保険のみですが、翌月以降の給与からは健康保険と厚生年金も追加で差し引かれるため、手取り収入は減る場合が多いでしょう。2年目からは住民税も発生します。

毎月の給与から控除される項目

初任給を除き、毎月の給与から控除される保険料や税金などの項目は、以下のとおりです。

・所得税…給与に対してかかる税金。給与により一定額が引かれる
・雇用保険…失業したときに失業保険を受給するための保険料
・健康保険…医療費の自己負担額を3割にするための保険。会社と労働者で半額ずつ支払う
・厚生年金…将来年金を受給するための保険料。会社と労働者で半額ずつ支払う
・住民税…都道府県や市区町村に納める税金。前年の所得に応じるので2年目から引かれる

手取り収入は給与額面の80%程度になる

手取り収入は額面給与のおよそ80％程度といわれています。「聞いていた給料より少ない」と感じるかもしれませんが、総支給額がそのまま手元に残る訳ではないため注意しましょう。

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初任給の見方に関する注意点

初任給を見る際は、下記の点に注意しましょう。

「初任給が高い＝高年収」とは限らない

初任給はあくまで最初に貰える給料という意味で、その後の給与の上がり幅を証明するものではないため、「初任給が高い＝将来の年収が高い」とは限りません。初任給の高さだけを基準に業界・企業を選んでしまうと、「仕事にやりがいを見出だせない」「企業の風土に合わない」などのミスマッチや、「思うように年収が上がらない」といった不満に繋がるリスクもあるため、注意が必要です。

評価制度や福利厚生など複合的に判断しよう

就活生は初任給だけでなく、その後の昇給率や評価制度、福利厚生、有給消化率なども併せてチェックし、業界・企業選びを行うと良いでしょう。また、自己分析を通して見出した自身の性格や価値観、強みと照らし合わせ、よりマッチ度の高い企業を探すことも大切です。
人には向き不向きがあるため、評価制度が年功序列か能力主義かだけでも仕事のパフォーマンスが変わる可能性もあります。基本給は平均より少なくても、福利厚生や各種手当が手厚い企業、有給消化率の高い企業などであれば、最終的に貰える生涯賃金は高い可能性もあるでしょう。就職先を決めるときは、企業研究をしっかりと行い、業界や企業の成長性、自身の今後のキャリアプランなども踏まえて検討することをおすすめします。

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社会人1年目で貯金するには？知って損はない3つの方法

社会人1年目で貯金するには、自身の収入と支出の金額を把握したうえで、無理のない貯金計画を立てることが必要です。ここでは、貯金をする際におすすめな方法をご紹介します。

1.先取り貯金

貯金したい社会人1年目の人におすすめなのが先取り貯金です。
給料が振り込まれるのとは別の口座を作り、毎月の手取り収入から貯金したい金額だけをその口座に移しましょう。給料を使う前にあらかじめ天引きしてしまえば、残りの金額内で生活をやりくりしようとするためお金も貯まりやすくなります。

2.自動積立定期預金

毎月自分で振り分けるのが手間だと感じる場合、各銀行の「自動積立定期預金」の利用が便利でおすすめです。勤め先の会社に財形貯蓄制度や社内預金などの制度がある場合、そちらを使っても効率的に貯金ができるでしょう。
積立用の貯金額は、無理のない範囲に設定することが大切です。貯金額の設定に無理があると、結局は続かずに挫折してしまう恐れも。初めに月々の収入と支出をリストアップして自身の家計を把握し、残る金額から無理なく続けられる額を貯金に回しましょう。

3.目標貯金額の設定

漠然とお金を貯めようとするのは難しい場合も多いため、「毎月◯万円」「年間で◯万円」などの目標額を決めると良いでしょう。
目標額を意識した生活を行えば、余計な支出を減らせる可能性があります。目標額の貯金を達成するのが困難と感じたら、家賃や光熱費、通信費など固定費を見直してみましょう。場合によっては、自炊するといった工夫も必要です。

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