このページのまとめ
- ボーナスとは、毎月支払われる給与とは別に支給される臨時給与のこと
- ボーナスがいつ振り込まれるのかは、業種や企業によって異なる
- 新卒者のボーナスは、冬季賞与から支給する企業が多い
- ボーナスがいつ支給されるかは、採用情報の記載を確認すると良い
- 就職先企業のボーナスがいつ支給されるかは、就業規則でも確認できる
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「志望企業ではボーナスはいつもらえるの？」「新卒のボーナスの支給はいつから？」と気になっている就活生もいるでしょう。一般の企業ではボーナスの支給時期や金額は法律で決められていないため、企業によって大きく異なります。このコラムでは、一般企業と公務員のボーナスの違いや算出方法を解説します。ボーナスについての知識を深め、志望企業を決める際の参考にしてください。
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ボーナスとは
ボーナスとは、毎月1回以上の支払いの義務がある給与とは別に、年に1～3回支払われる臨時給与のことで、賞与とも呼ばれます。ボーナスの有無や支給額は法律で定められているわけではありません。そのため、企業によって支給額は異なり、ボーナスがないことも。しかし、企業がボーナスを支払うと決めた場合には労働条件に加わり、支払いの義務が生じます。従業員のモチベーションの維持や人件費のコントロールを目的に、ボーナスを支給している企業が多いようです。
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ボーナスの有無の確認方法
就活の段階でボーナスの有無を確認したいときは、採用情報の「賞与」をチェックします。ボーナスがある企業の場合、「賞与 年◯回」という記載があるはずです。さらに詳しく知りたいときは、OB・OG訪問や企業説明会で質問すると良いでしょう。ただし、ボーナスや給与について、しつこく聞き過ぎてしまうと、業務内容に興味がないと思われ、採用担当者にマイナスの印象を与えてしまう可能性もあります。働く意欲をアピールしたうえで質問することが大切です。
内定をもらい、就職先が決まった方は、企業の就業規則でも確認できるので見てみると良いでしょう。
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ボーナスはいつ振り込まれる？
ボーナスの支給日は、一般企業と公務員で異なります。下記では、一般企業と公務員のボーナスの違いを解説するので、参考にしてみてください。また、新卒者のボーナスはいつから支給されるのが一般的なのかも併せてご紹介します。
一般企業
一般企業では夏季と冬季の合計2回、ボーナスを支給する企業が多いようです。支給時期は、夏季賞与が6月の終わり～7月の始め、冬季賞与が12月始め～中旬というのが一般的。採用情報の賞与の欄に、支給される時期が記載されていることが多いので、確認してみると良いでしょう。また、クリスマスやお正月といったイベントが多いという理由で、夏季賞与よりも冬季賞与のほうが支給額が高い企業もあるようです。
公務員
国家公務員の賞与の支給日は人事院規則により6月30日、12月10日（土日に当たる場合は前平日）と定められています。地方公務員も条例によって支給時期が決められており、多くの自治体では国家公務員の支給日に準じて定められているようです。
また、公務員のボーナスは一般企業とは異なり、原則として「期末手当」と「勤勉手当」を合算したもの。「期末手当」は定率で支給される賞与、「勤勉手当」は個人の勤務成績をもとに決められた賞与のことをいいます。
参照元
人事院
期末手当及び勤勉手当の支給について
新卒者のボーナス支給はいつから？
新卒者の最初のボーナスは冬季から支給する企業が多いようです。
企業によって差はありますが、ボーナスは約6ヶ月間の査定期間をもとに支給額が決まるのが一般的。たとえば、6月と12月にボーナスを支給している企業の場合、査定期間は「夏季賞与＝前年10月～当年3月までの業績や実績」「冬季賞与＝当年4月～当年9月までの業績や実績」となります。
上記の方法でボーナスの支給額を決定している場合、新卒者は、6月のボーナス査定期間の勤務実績がないので支給基準を満たしていません。新卒者のボーナス支給は冬季賞与からとしている企業が多いのはそのためです。しかし、寸志程度の夏季賞与を支給するところもあるようなので、気になる方は企業説明会やOB・OG訪問などで調べてみると良いでしょう。
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ボーナスと決算賞与の違いとは？
先述したとおり、ボーナスは就業規則に従って年に数回企業が支払いますが、決算賞与は決算を行い、業績が良かった場合にのみ支払われる臨時給与のことを指します。決算とは、会社の経営状況を明らかにすること。企業によって差はありますが、多くの場合、年度末の3月に行われます。決算賞与は決算の月、または翌月中に支給されるのが基本です。支給の有無や支給額は決算の結果次第で決まるため、ボーナスのように「基本給の◯ヶ月分」とはなりません。
決算賞与の支払いについては、ボーナスと同様に義務付けられていないため、業績が悪化した場合や、経営状況が良くても会社の設備や増員といった投資を優先している場合には、支給がなくなる可能性もあります。
決算賞与を採用している企業は、従業員のモチベーションアップや節税を目的としていることが多いようです。
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ボーナスの支給額はどうやって決まるの？
ボーナスの支給額の算出方法は、主に「基本給連動型賞与」と「業績連動型賞与」があります。志望企業が、どのようにボーナスの支給額を計算しているかは、採用情報の「賞与」を確認してみると良いでしょう。下記で詳しく解説します。
基本給連動型賞与
「基本給連動型賞与」とは、基本給をもとに割り出す方法です。採用情報に「給料◯ヶ月」と記載がある場合は、給料連動型賞与を導入していると考えられます。基本給とは、残業手当や通勤手当などを除いた、基本的な給与のことです。技術や役職が上がるにつれて基本給が増えれば、それに比例してボーナスの支給額も上がることが期待できます。
業績連動型賞与
企業や部署、個人の業績の成果によってボーナスの支給額が変動するのが「業績連動型賞与」です。採用情報に「業績に応じて支給」と記載があれば、業績連動型賞与を導入していると考えられるでしょう。業績が良ければボーナスの支給額も上がりますが、悪い場合は連動してボーナスの支給額が下がってしまう恐れがあります。
ボーナスは全額入るわけではない
ボーナスは支給額のすべてを受け取れるわけではなく、社会保険（厚生年金、健康保険料、雇用保険）や税金（所得税）が差し引かれます。
たとえば、ボーナスの支給額が50万円だった場合、社会保険や税金を控除すると、手取り額は41万円程度です。実際の手取りの金額は、支給額の8割程度が目安と理解しておくと良いでしょう。
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ボーナスがない企業のメリット
ボーナスを支給しない代わりに、毎月の給与水準を高く設定している企業もあるようです。
たとえば、基本給16万円でボーナスは給与2ヶ月分✕年2回の支給があると考えると、年間の給与総支給額は256万円になります。しかし、企業の業績などによってボーナスがカットされる可能性もあるでしょう。もし、年2回のボーナスがカットされた場合は、給与の総支給額は200万円を切ると予測できます。
一方、基本給22万円でボーナス支給なしの企業の場合、年間の総給与支給額は264万円。上記の年2回ボーナスを支給される場合と、年間の給与総支給額では大差ありません。企業は労働者の同意なしに基本給を下げられないため、ボーナスがカットされるリスクを考えると、ボーナスがなくても基本給が高い企業のほうが安定性が高いと考えることもできます。
ボーナスの有無は志望企業を決めるうえで重要なポイントにもなりますが、それ以外の条件に目を向けることも大切です。
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ボーナスは計画的に使うのがおすすめ
ボーナスの使い道は人それぞれですが、事前に使い道を考えて有意義に使うことをおすすめします。下記でボーナスの使い道の例を挙げているので、入社後、最初に支給されるボーナスを何に使うかを考える参考にしてみてください。
・知識を増やすためや、スキルアップのために自己投資する
・今後の仕事のモチベーションに繋がるような、自分へのご褒美を買う
・親や先輩といったお世話になった人にお礼をする
「いつの間にかボーナスがなくなっていた」とならないように、あらかじめ使い道を決めておくと良いでしょう。
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