国公立大学の学費はどれくらい?私立との平均額の差や奨学金の種類について

このページのまとめ

  • 4年制の大学へ通う場合、入学料や授業料のほかに施設設備費や実験実習費などがかかる
  • 国立大学における初年度納付金の平均額は817,800円
  • 公立大学と国立大学で学費にそれほど大きな差はないが、入学料は地域によって異なる

国公立大学の学費はどれくらい?私立との平均額の差や奨学金の種類についてのイメージ

4年制の大学へ通う場合、学費はどれくらいかかるかご存知でしょうか?
ここでは、大学へ通うために必要な費用の内訳と、国公立・私立別に平均的な学費、学費が払えるかどうか心配なときに役立つ奨学金の活用方法についてご紹介しています。これから進学を考えている人や、学費について興味のある人は、当ページをチェックしてください。



 

目 次

大学にかかる学費の内訳

4年制の大学へ通う場合、次のような費用がかかります。

入学料

入学料は初年度のみにかかる入学費用のことで、入学金ともいいます。国立大学の場合は28万円程度、公立大学の場合は23~40万円程度、私立大学の場合は医療系の大学を除き25万円前後になるのが一般的。私立の医療系の大学は、入学料が100万円を超えるケースもあり高額なのが特徴です。

授業料

授業を受けるには授業料を支払う必要があります。年度毎に前期と後期に分けて支払うパターンが多いようです。納付額は同じ大学でも学部や学年によって異なる場合があるため、受験前にきちんと確認しておく必要があるでしょう。

その他の費用

授業料とは別に必要なのが、施設設備費や実験実習費、教科書の購入費用、通学のための交通費などです。特に注目したいのは施設設備費と実験実習費の2つで、学部系統によってかなりの差が生じます。実習や実験が少ない文系と違い、医療系や芸術系といった設備を多用する傾向のある学部では、費用が高額になりやすいようです。

その他、大学在学中にかかる費用負担は実家暮らしか一人暮らしかでも変わってくるでしょう。実家暮らしの場合は、上記に挙げた入学料、授業料、その他の費用がメインの出費になりますが、一人暮らしを予定している場合は、生活費などを含めた費用負担を考慮する必要があります。在学中の4年間で住居費や食費等がいくらかかるのか、アルバイトをするなら月額いくら稼ぐ必要があるのかなど、事前に計算してイメージしておくと良いでしょう。



 

国公立の平均的な学費

国立大学の学費に関しては、文部科学省の「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」により「標準額」が定められており、大学側はその標準額に基づいて授業料などを設定しています。標準額を超えて授業料を設定することも可能ですが、標準額の10%までという上限が定められているため、国立大学の間では大幅な授業料の差はありません。

同省では、国立大学及び国立大学に附属して設置される学校に対し、入学料、年間の授業料の標準額を、以下のように定めています。

標準額

・入学料 282,000円
・授業料 535,800円
・合計 817,800円
※大学により、施設設備費や実習費がかかる場合もあります。

また公立大学の場合は、居住地域内なら20万円前後、地域外では40万前後というように、住んでいる地域によって入学金の差があるのが特徴です。授業料は国立大学とそれほど変わりませんが、入学初年度の費用に違いがあるため、念頭に置くようにしましょう。

参照元
e-GOV法令検索
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成十六年文部科学省令第十六号)

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私立大学の平均的な学費

私立大学では学校独自に入学金や授業料を設定しています。学年によって授業料が変わることもありますが、まずは私立大学における初年度納付金の平均額を見てみましょう。

私立大学の初年度納付金の平均額

・入学料 253,461円
・授業料 877,735円
・施設設備費 185,620円
・合計 1,316,816円

また、私立大学は学部系統によっても学費が変わる傾向があります。学部系統別に見た初年度納付金の平均額は以下のとおりです。

文科系 理科系 医歯系 その他
入学料 234,763円 256,208円 1,013,054円 265,694円
授業料 758,854円 1,071,560円 2,896,848円 955,473円
施設設備費 157,246円 190,565円 883,026円 233,970円
合計 1,150,863円 1,518,333円 4,792,928円 1,455,137円

※その他の学部…芸術学部や体育学部、家政系の学部など

私立大学の学費は、国公立大学と比べて高い傾向があります。
特に私立の医療系学部の初年度納付金は、文科系の学部と比べると360万円ほど高くなります。4年制でなく6年制の場合は、卒業までにかかる学費はさらに高額になるでしょう。

参照元
文部科学省
私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
令和3年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について

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学費が心配なら奨学金を活用する

学費が支払えるかどうか分からない…経済的に厳しい…という場合は、奨学金制度を利用するという方法があります。
一口に奨学金といっても、公的なものをはじめ、民間の奨学金や大学独自の奨学金などさまざまな種類があるので、自分に合った奨学金制度を探してみると良いでしょう。ただし、奨学金によっては利用条件が厳しいものもあります。条件に当てはまらなければ、奨学金を受給できないこともあるので、早めの情報収集が大切です。

日本学生支援機構の奨学金制度

最もポピュラーで利用者が多い、国の奨学金制度。独立行政法人の日本学生支援機構(JASSO)が運営しています。無利子で借りることができる「第一種」と、有利子の「第二種」の2タイプがあり、どちらも貸与型奨学金です。第一種は成績や所得による審査がやや厳しめ。第二種は比較的条件が緩やかになっています。

自治体の奨学金制度

自治体によっては、独自の奨学金制度条件を整備している場合もあります。受給条件は、受給者本人または保護者がその地域に住んでいることなど、自治体によってさまざま。無利子で借りられるケースが多いようです。

大学独自の奨学金制度

大学の奨学金制度は、「入学試験および入社後の成績優秀者に対する奨学金」「スポーツや文化活動において優れた実績を上げた者に対する奨学金」「経済的な理由で学業を続けることが困難な者に対する奨学金」など、独自に設けているものがほとんど。中には、入学料や授業料を全額または一部免除することもあります。

民間による奨学金制度

企業や団体による奨学金制度はバリエーションが豊富。中でも、事故や病気で両親を亡くした学生を対象とする「大学・短期大学奨学金(あしなが育英会)」、経済的な理由で学業の継続が困難な成績優秀者を対象とする「財団法人日本通運育英会」などが有名です。また、新聞販売所で一定期間働くことで奨学金の返済が不要になる「新聞奨学生制度」などもあります。

奨学金制度以外にも、「教育ローン」というものがあります。奨学金制度は学生自身が借り返済するのが一般的ですが、教育ローンの貸付対象は保護者。奨学金とは異なり、一度にまとまった金額を借りることができるのが特徴です。

経済的な事情でやむを得ず、大学進学を断念するケースはあるでしょう。
しかし学費が心配な場合は、ご紹介した奨学金制度や教育ローンを利用できる可能性があります。自己判断で諦めてしまう前に、奨学金制度や教育ローンの利用について、家族や先生に相談してみてはいかがでしょうか。

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本記事の執筆者

梶川沙綺(かじかわさき)

新卒でレバレジーズ株式会社に入社。年間1000名以上の就活生の支援を行い、入社3年目で神戸支社の立ち上げに携わる。現在は本社でサービスの向上にも関わりながらキャリアコンサルタント国家資格取得に向けてスキルアップ奮闘中。

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