私立大学の学費はいくら?無償化や月々の金額など詳しく解説!

このページのまとめ

  • 私立大学の学費は国公立と比べて授業料と施設設備費が高額
  • 私立大学の学費は学部によってもかなり違いがある
  • 大学在学中には学校に払う費用以外にもお金が必要になる
  • 私立大学の学費は条件を満たしていれば無償化の対象になる

私立大学の学費はいくら?無償化や月々の金額など詳しく解説!

大学へ通うためには大きなお金が必要ですが、費用の出処は保護者であることが多いため、大学生活にいくら使ったかを明確に把握している方は少ないかもしれません。特に高額なことで知られる私立大学は、国立大学に比べてどれくらい費用を要するのか気になる方もいるでしょう。
このコラムでは、大学生活にかかる費用や奨励金制度についてをご紹介しています。細かい費用や仕組みを理解して、今後の就活に役立てましょう。



 

私立大学の入学に必要な金額

入学に必要な入学金や授業料は、国公私立でもかなりの違いがありますが、国公私立大学の授業料の推移によると、入学金は私立大学が1番低額で、授業料は1番高額な傾向にあるようです。
下記で必要な入学金や授業料を学校ごとに比較していきますので、私立と国公立ではいくら違うのか、確認して正しい金額を知りましょう。

入学料は私立大学が1番低額

まずは入学金について、文部科学省で行われた令和元年度の私立大学等入学者に係る調査結果を元に、私立大学と国公立大学でかかる費用を比較してみましょう。なお、私立大学については平均額を記載しています。

【入学金】
私立大学 248,813円
国立大学 282,000円
公立大学 392,391円

入学金については、私立大学と国立大学でかかる費用に大きな差はありませんが、若干私立大学の方が低額な傾向になっています。

授業料は私立大学が1番高額

次に1年間で必要な授業料について比較していきましょう。私立大学の初年度学生納付金は国公立大学に比べ明らかに高額な傾向にあります。

【授業料】
私立大学 911,716円
国立大学 535,800円
公立大学 538,734円

上記のように、授業料に関しては私立大学は国公立大学よりも遥かに高額。国立大学は学部によって施設設備費が必要な場合がありますが、支払う金額は数千円~150,000円ほどが多い傾向に対して、私立大学の施設設備費は約18万円ほどが平均とされています。
大学の授業料は私立大学・国公立大学ともに年々増加の一途をたどっていて、今後もさらに少しずつ値上がりする可能性も。これから進学を目指す若い世代とその保護者の懸念材料になっているようです。

参照元
文部科学省
国公私立大学の授業料等の推移
私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

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国立大学の学費はいくら?私立と比べた就職事情とは



 

私立大学は学部で学費に違いがある

施設設備費に違いがあるように、同じ私立大学に進学しても、支払う学費は学部によってかなり幅があります。私立大学の初年度学生納付金を学部別に見てみましょう。

文化系は少額な傾向

まず文化系学部の初年度の納付金額の平均を見ていきましょう。

授業料    793,513円
入学金    228,262円
施設設備費  150,807円
合計     1,172,582円

授業料が高額とされている私立大学の中でも文化系は比較的安価な傾向にあるようです。

理科系は文化系より金額が高い

次に理科系学部の納付平均額です。

授業料    1,116,880円
入学金    255,566円
施設設備費  177,241円
合計     1,549,688円

入学金や施設設備費は文化系学部とあまり違いは見られませんが、授業料が高いため、理科系学部の方が予算がかかる傾向にあるようです。

医歯系学部は入学金も授業料も高額

最後に医歯系学部の納付平均額です。

授業料    2,867,802円
入学金    1,073,083円
施設設備費  862,493円
合計     4,803,378円

他の学部に比べて金額の大きさが目立つのは医歯系の学部で、授業料・入学料・施設設備費のすべてにおいて、ほかの学部よりも遥かに金額が上がります。常に進歩する医学を学ぶに当たり、高額な医療機器や薬品を扱うことが要因とされているようです。更に医歯系の学部は初年度学生納付金に含まれない別の費用についても、ほかの学部に比べ高額になる傾向があります。

参照元
文部科学省
令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について

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国立大学の学費はどれくらい?進学にかかるお金事情!



 

私立大学の学費は一括か2回に分けて払うのが一般的

授業料に関しては、1年間に必要な費用を前期と後期に分けて2回分納入するか、1年分を一括で納入するのが一般的になっています。しかし、どうしても支払いが難しい場合は、さらに細かく分納できたり、延納できたりする学校もあるので、調べておくと良いでしょう。



 

私立大学の入学金や授業料以外にかかる費用

大学にかかる費用には前述している「初年度学生納付金」のほかにもいくつか種類があります。
下に、私立大学と国立大学の学生に共通して必要な費用をいくつか挙げました。

受験料は学校数によって金額が変わる

一般入試やAO入試など、入試方式に違いはあれど、受験は1校受けるにあたってその都度受験料がかかります。

共通テスト(3教科)  18,000円以上
  〃  (2教科)  12,000円以上
国立大学二次試験    1校17,000円程度
私立大学一般入試    1校35,000円程度

また、私立大学に関しては願書の費用として別途で1000円程度かかってしまったり、志望校が遠方の場合は、受験の際の交通費や宿泊費がかかったりしてしまうことも。しかし、最近は地方試験を実施している学校もあるため、費用を抑えられることもあるようです。

公共機関を使う場合は通学交通費

大学から離れた場所に家がある方は、通学に電車やバスなどの公共機関を使う方も多く、その分通学交通費がかかります。通学交通費はほぼ毎日必要になるため、定期券などを購入するにしても、いくらかまとまった額になるでしょう。

教科書代や研修費は学部で費用が違う

教科書代や研修費などは、学部によって支払う金額に開きがありますが、特に、医歯科系で必要とされる医学書などは、ほかの教科書に比べ高額です。解剖などの実習費用も要することが理由で費用も膨らみます。

資格取得や海外留学

大学進学後は就活がはじまる前の早い段階で、自分の夢や目標に必要な資格取得を目指す人が多く、TOEICやマイクロソフトオフィススペシャリスト、ファイナンシャル・プランナーなどをはじめとしたさまざまな資格を複数取得する人もいます。
資格を取得するにあたって、当然受験料や講習会などの費用がかかります。しかし、資格があれば就活時のエントリーシートでより魅力的な自分をPRでき、就活を有利に運べるため、資格の取得にかかる費用も軽視できません。
また、留学も視野に入れている場合は、大学の授業料に加えて、現地の学校の授業料も支払わなければなりません。現地の食費や交通費なども踏まえると、多額の費用が必要と言えるでしょう。

自宅通学以外の人は家賃も必要

現在の自宅から距離の離れた大学に入学する人はアパートやマンションの家賃が必要です。水道光熱費や食費も別にかかるため、シェアハウスや下宿などでなるべくリーズナブルに生活できる場を探す人も増えています。

休学の際も学校によって学費がかかる可能性がある

国立大学の場合は、休学中の学費は全額免除となりますが、私立大学の場合は学校によってさまざまで、休学でも授業料の一部を支払わなければならなかったり、授業料は免除になっても、在学費が必要になったりすることも。万が一のときのために、自身の大学や志望校の休学制度を調べておくことをおすすめします。
また、休学期間中は、奨学金が受け取れなくなってしまいますので、復学後の申請を忘れないようにしましょう。



 

大学無償化の対象になる3つの条件って?

令和2年4月から実施の高等教育の就学支援新制度の概要を確認すると、所定の大学や短期大学、高等学校、専門学校でかかる費用を支援してもらえる制度が2020年4月から施行されるようになりました。この制度を「高等教育無償化」言い、対象者は「授業料・入学金の免除または減額(授業料等減額)」と「給付型奨学金」の2つの支援を使うことで、進学にかかる費用が無償になります。しかし、学費が無償化される2つの支援を受けるためには、3つほど条件が定められています。具体的にどんな人が対象になるのか、ここから解説していきます。

◯1.住民税が非課税世帯でそれに準ずる学生であること
住民税が非課税の世帯及びそれに準ずる学生は、支援の対象になっています。ただし、満額支給されるのは「住人税の第Ⅰ区分」に属する場合のみであり、「住民税の第Ⅱ区分・第Ⅲ区分」に属する場合は所得金額に応じて減額されるので注意しましょう。

◯2.生計維持者が2人の場合は資産が2,000万以下であること
世帯の生計維持者が2人の場合は、不動産を除いた資産が2,000万円以下、生計維持者が1人の場合は、資産が1,250万円以下であれば、支援の対象になります。
詳しい世帯の資産がわからない方で対象であるか気になる方は、保護者の方と相談して、日本学生機構の進学資金シミュレーターで、1度確認してみると良いでしょう。

参照元
日本学生機構
進学資金シミュレーター

3.学習意欲があるかどうか

支援を受けるにあたって、学生自身にも一定の学力基準が設けられています。上記項目に該当している場合であっても、成績が悪いと、支援を受けることはできません。
基準については、申し込む時期によって変わるので、自身の状況が当てはまるものを確認しましょう。たとえば高校3年生時に進学後の支援を予約する場合は、申込時である2年生までの評定平均値が3.5以上なら進路指導などで、3.5未満の場合はレポートまたは面談で、学習意欲を確認されます。
大学在学中に申し込む場合は、高校の評定平均値が平均3.5以上であること、入学試験の成績が入学者の上位1/2以上であること、高卒試験の認定者であることが条件です。さらに学習計画書の提出で、学習の意欲や目的、将来の人生設計が確認できることの4つに該当しなければなりません。

参照元
文部科学省
高等教育の就学支援新制度
令和2年4月から実施の高等教育の就学支援新制度の概要
高等教育の就学支援新制度について



 

奨学金制度

奨学金とは、一般家庭では大学資金を調達するのが困難な場合、学生が金銭の心配なく修学できるようにお金を交付する制度のこと。大学だけでなく、国や地方自治体、民間企業といったさまざまな機関も学生の修学を支援するために、授業料や施設設備費の免除などを行っています。
奨学金制度の種類は多様にありますが、一般的なのは下記で解説している、給付型奨励金や貸与型奨励金です。大学の学費を無償で貸与するためには、「給付型奨学金」の支援を受ける必要があるため、確認しておきましょう。

返金の必要がない給付型奨学金は条件が設定されている

給付型の奨学金は、返金する必要がない代わりに、家庭の経済状況や学業の成績、学生の人格や取得している資格などさまざまな受給条件が設定されています。
各機関によって多少違いはあるようですが、条件を満たしていれば、奨学金を受ける資格が与えられる仕組みです。金額は国公立か私立か、自宅からの通学か、自宅以外からの通学か、など人によって異なるため、確認しておくと良いでしょう。この「給付型奨学金」と「授業料・入学金の免除または減額(授業料等減額)」の支援を同時に受けることで、学費をかけずに大学へ通えます。

貸与型奨学金は返金の必要はあるが利用しやすい

貸与型の奨学金は、返金しなければならない代わりに、給付型奨学金のように多様な受給条件が設定されていないため、比較的利用しやすい奨学金です。借りた金額だけを返金する利息料金がつかない(第一種)と、借りた金額に利息を足して返金する(第二種)の、2つのタイプがあります。
利息がない第一種貸与型奨学金は、「成績が特に優れた学生及び生徒で、経済的理由により著しく修学が困難な人」という受給条件に対して、利息がある第二種貸与型奨学金は、受給条件の規定が厳しくないのが特徴で、多くの方が利用し修学を成功させているようです。
返金は卒業後から始まるのが一般的ですが、就職した後、働きながら分割でじっくり返していくことが可能です。
しかし、奨学金の継続的な返済のためには安定した収入が必要になります。生活費に加えて、返済金額の確保ができるように、就職活動をスムーズに行うことが大切です。



 

学費の支援を受ける際の注意点

支援を受け続けるためには、学生自身の学習意欲が最も重視されます。成績が悪かったり、授業にあまり出席していなかったりすると、支援を途中で打ち切られる可能性があるだけでなく、場合によっては費用の返還が必要になってしまうことも。安心して学び続けるためにも、しっかりと学校に通い、勉学に励み続けることが大切です。



 

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