このページのまとめ
- 公務員は国家公務員と地方公務員の2つに分類でき、それぞれ公共のために従事している
- 国家公務員は大まかに一般職と特別職の2つに分けられ、さらに一般職、総合職、専門職に分けられる
- 地方公務員は初級、中級、上級に分けられ、中級には資格免許や技術が必要な公務員も含まれている
- 公務員試験は大卒・大学院卒程度、高卒程度と分けられて実施されており、試験の区分を選んで受験できる
- 公務員は公共や人のために働くことを求められているため、奉仕精神があり、責任感が強い人が向いている
民間企業・団体などで働く人を「会社員」と呼ぶのに対し、国や自治体の機関で働く人のことを一般的に「公務員」と呼びます。
しかし、一口に公務員と言ってもその種類は多種多様。仕事内容も多岐に渡り、それぞれ異なる役割を持っています。
そこで当コラムでは、公務員の種類や職種についてご紹介。公務員を目指している方はぜひご覧ください。
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国家公務員と地方公務員
公務員の種類を大きく分けると、国家公務員と地方公務員の2つに分類できます。
国家公務員は中央省庁や外局、国会、裁判所などの国家機関で国家の運営に関連した業務を行うスペシャリスト。地方公務員は県庁や各都道府県の役所などの自治体組織で地域住民の生活に密着した業務を行うゼネラリストです。
どちらも利益を求める民間企業・団体とは違い、営利のためではなく公共のために業務に従事しています。
就職活動を始めるにあたり、国家公務員と地方公務員のどちらに応募するか悩む就活生は多いのではないでしょうか？
国家公務員と地方公務員、どちらが良いのか比較するポイントは、職種の種類や仕事内容、働き方などです。きちんと双方の違いを理解した上で、どちらを選ぶか考えましょう。
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国家公務員の職種の例
国家公務員は、大まかに一般職と特別職の2つに分けられ、さらに一般職の国家公務員は総合職、一般職、専門職に区分されるのが特徴です。
一般職と特別職の国家公務員
特別職とは、選挙で選ばれた者、あるいは政治的な使命を帯びた役職に就く者のことです。
具体的に述べると、内閣総理大臣や国務大臣、防衛省職員、裁判官などが当てはまります。
自衛官や大学教授、裁判所職員、国会職員なども特別職に含まれ、それ以外の国家公務員は全て一般職です。
ちなみに国家公務員だけでなく、地方公務員の地方公共団体の首長、議会の議員、副知事、副市町村、行政委員会の委員なども特別職として挙げられます。
国家公務員の総合職
総合職はキャリア組と呼ばれ、中央省庁の幹部候補として採用されます。
早い段階から管理職に就いて政策の企画・立案、法律の制定・改正、法律の適正な運用指導、予算編成事務、国会対応など、行政を動かす中心的な業務を行うのが特徴です。
基本的に2年単位で部署異動があり、様々な職種や部署を経験することで幅広い知識や技術を身に着け、キャリアを積むことを期待されています。
国家公務員の一般職
総合職に対して一般職はノンキャリア組と呼ばれ、総合職の職員が定めた政策を施行するために必要な事務処理などの定型的な業務を行います。
一般職は基本的に3年から5年単位で部署異動があり、総合職に比べると腰を据えて政策に向き合うことが可能。専門性を磨きやすい環境で、スペシャリストとしての成長を期待されています。
国家公務員の専門職
専門職は、それぞれ特定の省庁の特定の職種を採用されることを前提としているのが特徴です。
具体的に挙げると国税専門官、財務専門官、法務省専門職員、労働基準監督官、皇宮護衛官などが該当します。
なお、裁判所の職員として採用される家庭裁判所調査官は、専門職ではありません。特別職にも当てはまるため勘違いされやすく、国家公務員の中でも特殊な取り扱いになっています。
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地方公務員の職種の例
地方公務員は大きく初級、中級、上級の3つに分けることができます。
これは本来、採用試験の難易度を表すもので、正式名称ではありませんが一般的にそう呼ばれているのが特徴です。
また、受験する自治体によって呼び方が異なり、東京都ではⅠ類、Ⅱ類、Ⅲ類となっています。
初級
地方初級公務員は、地方公務員採用試験の中でも難易度が比較的低くなっています。
しかしその分、県庁や市役所などの一般行政職の初級試験は非常に倍率が高い上、上級のように幹部になったりスピーディに昇進したりすることは難しいでしょう。
勤務先は市役所、警察署、学校など様々で、出先機関に配属されることが多くあります。仕事内容は配属先によって異なりますが、市役所や学校での一般事務や窓口対応が中心です。
中級
地方中級公務員は、上級に比べると地方公務員採用試験が易しくなっています。
しかし、それでも人口が多い都市になると試験の難易度は高くなり、自治体によっては競争率が異なるようです。
仕事内容は初級とほぼ同じで事務職が中心ですが、司書や保育士、栄養士などの資格免許が必要な資格免許系公務員、土木、建築、電気、機械などの技術職として働く技術系公務員として働く方もいます。
上級
地方上級公務員は、地方公務員採用試験の中で最も難易度が高いとされています。
国家公務員の一般職と同じくらい難しいと言われていますが、その代わりに地方上級公務員は各自治体の幹部候補として採用されるので、出世スピードが早く、幅広い業務に携わりながらどんどん昇進することが可能です。
仕事内容は上級も初級も最初は同じ業務を行いますが、ゆくゆくは住民と接しながら地域の活性化を図る企画立案といった高度でクリエイティブな幅広い業務に携わることができます。
また、3年単位で様々な部署異動を経験しながらゼネラリストとしての能力を高めていくことを期待されています。
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公務員の試験区分
国家公務員になりたいのなら人事院が実施する国家公務員採用試験、地方公務員になりたいのなら各地方自治体が実施する地方公務員採用試験を受けて、採用される必要があります。
しかし、公務員試験と言っても、国家公務員の場合は大卒・大学院卒程度は総合職、一般職、専門職に。高卒程度は一般職と専門職に分かれて試験が実施されており、試験の区分を選んで受験することができるようになっています。
また、地方公務員の場合は各地方自治体が独自に試験を行っているため内容や受験資格が地域によって異なるようですが、多くの場合は大卒程度の上級、短大卒程度の中級、高卒程度の初級と分けられて実施されています。
なお、大卒程度や高卒程度といってもこの分類は基本的に「大卒程度の試験問題が提出される」という試験の難易度を示しているだけなので、必ずしも大学を卒業していなければ受験できない、ということではありません。
試験には職種ごとの区分も設けられています。高卒程度なら主に事務職や技術職。大卒程度なら事務職だけでなく、技術職や資格免許職に応募することができます。
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公務員に向いている人、民間に向いている人
公務員と民間企業とでは、仕事内容も就職するまでの過程も異なります。
これから就職活動を本格的に進めていく上で、自分が公務員と民間企業のどちらで働くかするか悩んだら、まずはしっかり自己分析してみることが大切です。
こちらではどんな人が公務員に向いているのか、民間企業に向いているのかご紹介します。
まず、公務員は憲法によって「国民全体の奉仕者である」と定められています。
公共や人のために働くことが求められているので、国や地域に貢献したいという気持ちが強い人は公務員に向いていると言えるでしょう。
また、国や地域、地域住民の生活をより良く発展させるために活動していることから、奉仕精神があり、責任感が強く、粘り強く物事に取り組める人が公務員への適性があると言えます。
次に、民間企業は公務員と違って営利を追求することが発展に繋がります。
そのため、利益を上げることに貪欲な人材を求めており、同業他社と競って勝ち抜ける競争力がある人が民間企業に向いているでしょう。
また、アイデアを発信する企画力だけでなく、商品やサービスの形にまで高められる実行力と推進力を持つ人も、民間企業への適性があると言えます。
いくら考えても自分の適性がわからない人、民間でも就活をしたい人はキャリアチケットを利用してみてはいかがでしょうか？
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公務員を希望するのであれば試験勉強に取り組み、民間企業を希望するのであれば、就活アドバイザーと共に志望動機や自己PRを作成し、面接の準備に取り掛かりましょう！
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本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。
