このページのまとめ
- 税理士とは税金の専門家で、独占業務を有する士業に分類される
- 個人や企業に対して税務や書類作成を代行したり、税金に関する相談に乗るのが仕事
- 税理士の給料は一般平均よりも高め
- 税理士になると50～60万円ほどの給料が見込める
- より高い給料を求めるなら、合格科目を増やしたり独立開業したりすると良い
税金の専門家といえる税理士。個人や企業に代わって税務を行うだけでなく、書類の作成や会計、コンサルティングなど幅広い業務を担当しています。専門性の高い仕事なので、給料額が気になる方もいるでしょう。このコラムでは、税理士の給料を中心に、就職に必要な資格や働き方をご紹介。税理士を目指している、税理士としてより高い給料が欲しい就活生は参考にしてください。
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税理士とは
税理士は個人や企業の納税を専門的な知識でサポートする仕事です。税理士法では、「税務代行」「税務書類作成」「税務相談」の3つを、税理士にしかできない業務と定めています。
また、上記以外にも経営や財務の相談・アドバイスを行うコンサルティング業務、会計業務の指導なども税理士の仕事に含まれる傾向です。
基本的な業務
前述したとおり、納税者の代わりに確定申告などの申告や申請を行う「税務代行」、納税者の代わりに確定申告書などの税務書類を作成する「税務書類作成」、税金の計算や手続きについて、個別にアドバイスを行う「税務相談」は、独占業務と呼ばれる税理士にしかできない仕事です。
これ以外にも、企業の財務諸表などの作成を手伝う会計業務や、財務数値を分析して事業計画を立てるコンサルタント業務を手がけることも。さらに、税制度改善のための建議書を国に提出したり、租税に関する訴訟に出廷したりするのも業務の一環です。
税理士の働き方
税理士は、主に以下の3つの働き方ができます。
・開業税理士：個人事業主として自分で事務所を開く
・社員税理士：税理士法人の役員として運営に携わる
・所属税理士：開業税理士もしくは社員税理士の事務所に勤務する
開業税理士のメリットは、実力次第で稼ぎを増やせ、定年がなく生涯現役で働ける点にあります。さらに自分自身が経営者になることで、顧客企業にさらに的確なアドバイスが出来るようになるのも利点。自分の体力に合わせて仕事量を調整するなども可能で、ある程度自由に働けます。
ただその代わりに、仕事とプライベートの境目が曖昧になり、プレッシャーが大きくなるのは大変なところといえます。経営という、税理士以外の仕事をこなす負担もあるでしょう。
所属税理士の良さは、社会保険が完備された環境で税理士の仕事に集中出来ることや、先輩のノウハウを学べること。同じ事務所の税理士と協力して大きな案件を手がける機会もあるでしょう。独立開業に比べて高い給与は期待できませんが、安定して働きたいという人に向いています。
公認会計士との違い
公認会計士は、「企業が作った書類（会計帳簿）が正しく作成できているか」を確認するのが仕事。財務諸表監査が独占業務です。監査と会計が専門であり、税金の専門家ではありません。
ただし、公認会計士の資格を有していれば税理士として登録することは可能。独立開業している場合は、どちらも登録する例が多いようです。
経営学部の就職先については「経営学部におすすめの就職先は？就活時のポイントや評価される資格も解説」も参考にしてください。
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税理士になるための3つの方法
税理士になるには、税理士試験に合格する方法が一般的。税理士になる3つの方法を以下で解説します。
1.税理士試験に合格して実務経験を積む
最も一般的といえるのが、税理士試験に合格する方法。税理士試験を受けるには「短大を含む大卒者のうち、法律学もしくは経済学を1科目以上履修している」「日商簿記検定1級を取得している」など受験資格が設けられています。受験資格について詳しくは、日本税理士会連合会のWebサイトでご確認ください。
ただし、試験に合格しても、実務経験が通算2年以上ないと税理士として登録することはできません。
2.公認会計士もしくは司法試験に合格する
前項でも触れたように、公認会計士と税理士の業務は近いため、公認会計士の資格を有していれば税理士として登録が可能です。司法試験に関しても同様で、弁護士として活躍するには法律や会計といった税務に関する知識が求められるため、税理士試験を受けずとも登録が認められます。
3.合格に匹敵する実務経験を積む
税務署に10年以上勤務すると法税に関する科目が免除され、23年以上勤務して指定研修を修了すると会計学に関する科目が免除されます。
税理士試験は会計学と法税で構成されているため、税務署に23年以上勤務し、指定研修を修了していればすべての科目が免除され、税理士として登録が認められることになるでしょう。
参照元
日本税理士会連合会 - 税理士の資格取得
税理士については「税理士の給料は高い？安い？平均額や業務内容、就職方法を確認しよう」も参考にしてください。
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税理士の給料
厚生労働省の調査によると、公認会計士を含む税理士の平均給与は、およそ57万円（企業規模10人以上1,000人以下）。一般労働者の賃金平均が30.7万円なので、かなり高額といえるでしょう。
年齢別
企業規模10人以上の、年齢別の所定内給与額は以下のとおりです。
・20～24歳：240,800円
・25～29歳：311,200円
・30～34歳：513,700円
・35～39歳：579,600円
・40～44歳：659,000円
・45～59歳：655,200円
・50～54歳：492,600円
・55～59歳：537,800円
・60～64歳：313,600円
・65～69歳：552,500円
性・経験年数別
企業規模10人以上の性別・経験年数別の所定内給与額は以下のとおりです。
男女計
・平均：559,200円
・0年：266,200円
・1～4年：371,200円
・5～9年：450,900円
・10～14年：646,800円
・15年以上：657,800円
男性
・平均：597,000円
・0年：278,200円
・1～4年：371,800円
・5～9年：501,700円
・10～14年：666,900円
・15年以上：695,700円
女性
・平均：446,900円
・0年：238,100円
・1～4年：370,200円
・5～9年：381,400円
・10～14年：572,200円
・15年以上：434,800円
データから、年齢と経験が増えるにつれて給料額も大幅に増えていることが分かります。また、全体をとおして一般的な給与額を超えているため、税理士は高い給与が狙える仕事といえるでしょう。
参照元
e-Stat - 令和２年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種
厚生労働省 - 令和２年賃金構造基本統計調査の概況
初任給については「初任給とは？基本給や手取りとの違いを解説」も参考にしてください。
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より多くの給料をもらうには
税理士として、より多くの給料をもらいたいなら、税理士試験で多くの科目に合格したり、独立したりする方法があります。
合格科目を増やす
税理士試験は、11科目のうち5科目に合格すれば税理士として登録が認められる試験。しかし難易度が高いため、ほとんどの場合は税理士事務所で働きながら受験を繰り返し、最終的に5科目の合格を目指します。
税理士試験に合格するには、必修の2科目と選択の3科目の計5科目が求められますが、多くの合格科目を持っていれば、より専門的と評価されて年収アップが狙えるでしょう。
独立する
税理士として登録すれば、経験年数を問わず独立開業が可能です。独立すれば会社所属に比べて大幅な給料アップも叶います。しかしその一方で、独立によって給料が下がる可能性もゼロではありません。税理士は顧客とのつながりや関係性が非常に重要な仕事。新規顧客を獲得したり、コンスタントに仕事の依頼が来たりするまでは厳しい状況も考えられます。
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本記事の監修者
淺田真奈(あさだまな)
大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。
