内定とは？内々定との違いや新卒の場合の獲得から入社までの流れを解説

「内定とはどういう意味？」「内々定や採用とどう違う？」などの疑問をもっている方もいます。内定とは、企業と学生の間で労働契約が成立した状態のことです。内々定や採用との違い、辞退の可否を理解すれば、スムーズに就活を進められるでしょう。

この記事では、内定の意味や獲得後のスケジュール、辞退のポイントを解説します。また、内定が取り消される条件もご紹介するので、ぜひ就活の参考にしてみてください。

無料で相談！内定がもらえない理由を相談する

内定とは企業と学生の間で労働契約が成立した状態のこと

就活における内定とは、企業と学生の間で「始期付解約権留保付労働契約（しきつきかいやくけんりゅうほつきろうどうけいやく）」という労働契約が成立した状態を指します。

法律用語が含まれていて難しく感じるかもしれませんが、要するに「卒業後にこの会社で働くこと」をお互いに約束した状態のことです。

内定と似た言葉には、「内々定」や「採用」があります。内定という言葉の正確な定義や意味を理解しておくことで、これからの就活をより安心して進められるはずです。

内定の法的性質「始期付解約権留保付労働契約」とは

「始期付解約権留保付労働契約」は、名前のとおり2つの性質から成り立っています。それぞれの意味を分けて確認すると、内定の法的な重みがより理解しやすくなるでしょう。

「始期付」とは、労働契約の効力が発生する始期、つまり入社日があらかじめ決まっていることを意味します。卒業と同時に働き始める前提で、契約の始まりが先に決まっている状態です。

「解約権留保付」とは、企業側に契約を解除する権利は残されているものの、正当な理由がない限り一方的には行使できないことを指します。そのため、内定者は特別な事情がない限り、入社日まで安心して過ごせます。

企業が内定を出す意図

企業が内定を出す主な意図は、優秀な人材を早期に確保し、入社までの辞退を防ぐことです。「内定」を出すことで学生との間で合意（労働契約の成立）を形成し、他社への流出リスクを低減させたいと考えています。

また、企業側には「来春に何人の新入社員が入ってくるか」を早期に確定させ、受け入れ態勢を整えたいという背景もあるでしょう。採用活動には多大なコストと時間がかかるため、計画に沿った人員確保は企業の経営戦略において重要なポイントなのです。

「内々定」との違い

「内定」と「内々定」の決定的な違いは、法的拘束力があるかどうかという点にあります。

内々定とは、「選考に合格したため、いずれ正式な内定を出します」という企業からの事前通知のことです。この段階ではまだ法律上の労働契約は結ばれておらず、あくまで企業と学生の間での「口頭やメールによる約束」にとどまるため、法的拘束力はありません。

これに対して内定は、企業から正式な文書が交付され、学生側も内定承諾書を提出するなどして、お互いに卒業後の入社を合意した状態を指します。

つまり内々定は、企業からの「あなたを高く評価しており、採用する予定です」というメッセージであり、手続きを経て初めて法律上の正式な「内定」へとステップが進むのです。

内定と内々定の違いは、「『内定』と『内々定』の違いとは？言葉の意味や取り消しのリスクを解説」の記事でも解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について

「採用」との違い

「内定」と「採用」の主な違いは、選考プロセスにおける「特定のステップ」を指すか、「就職・募集のプロセス全体」を指すかという点にあります。

採用とは、企業が人を募集し、選考して自社に迎え入れるまでの一連の仕組みや決定そのものを意味する言葉です。つまり、採用という大きなプロセスのなかに、内々定や内定という段階が含まれていると考えると分かりやすいでしょう。

企業が選考を行って合格を出し、学生がそれを承諾して「内定」が成立することで、企業の「採用」が成立します。

まずはあなたのモヤモヤを相談してみましょう

「キャリアチケット就職エージェント」は、量より質の就活を叶える無料の就活支援サービスです。経験豊富なキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性に寄り添い、自己分析から企業紹介、面接対策まで一貫して伴走します。

就活の進め方に迷う時期から内定獲得まで、就活に関わるどんな悩みも丁寧に寄り添い、あなたの就活をバックアップします。

こんなお悩みはありませんか？

就活は、正解が見えない中で決断の連続です。「何から始めればいいかわからない」「本当にこの会社でいいのか」「自分の強みは何なのか」と、一人で抱え込んでしまうのは無理もありません。

キャリアチケット就職エージェントは、そんなあなたの試行錯誤に寄り添い、最後まで伴走します。孤独になりがちな就活を、プロと一緒に「納得感のある就活」へ変えてみませんか？

かんたん1分で登録

【無料】就活の不安を相談してみる

内定が出る時期と最新の内定率

就活を進めるうえで、「ほかの就活生がどのくらいの時期に内定を得ているのか」といったスケジュール感が気になる方は多いでしょう。企業の採用選考が早期化傾向にある現在、内定が出始める時期や最新の内定率の推移を知っておくことは、自身の就活ペースを考慮する大切な目安になります。

ここでは、政府が定める内定解禁日のルールと、最新のデータをもとにした内定率の動向について詳しく解説します。

内定解禁日は10月1日以降

政府の要請により、正式な「内定」を出すことができるのは「卒業・修了年度の10月1日以降」と定められています。そのため、10月1日より前に企業から出される合格通知は、すべて形式上「内々定」です。

10月1日を迎えると多くの企業で内定式が開催され、学生が「内定承諾書」を提出したり企業から「内定通知書」が手渡されたりすることで、正式な「内定」へと切り替わります。

ただし、これは正式な内定通知の目安であり、最終面接の合格通知そのものは、選考が終わり次第、企業ごとのタイミングで届くでしょう。早い企業では大学3年生の秋ごろから内々定を出すケースもあり、内定を受け取る時期は業界や選考方式によって幅があります。

内定が出る時期の目安をより詳しく知りたい方は、「内定はいつ出る？27卒の時期別データと早く獲得する方法を解説」の記事もあわせてご参照ください。

【データで見る】27卒の内定率推移

就職みらい研究所の「2027年卒学生 就職内定率調査（2026年6月1日時点）」によると、2027年卒学生の内定率は2026年6月1日時点で77.2%となり、選考解禁時点で8割に迫る水準まで伸びています。

引用：就職みらい研究所「2027年卒学生 就職内定率調査（2026年6月1日時点）」

ここでいう「選考解禁時点」とは、政府が定める就活ルールにおいて、企業が面接などの本格的な採用選考を開始して良いとされる「6月1日」のことを指します。本来であればこの6月1日から選考がスタートすることになっていますが、実際にはその前の段階で内々定を出す企業が多く存在するのです。

文理別では文系75.1%、理系81.1%と、内定獲得率はいずれも7割を超えています。1カ月前の5月1日時点の67.0%と比べると10.2ポイント増加しており、6月にかけて内定の動きが大きく進んだことが分かるでしょう。

ただし、データはあくまで全体の傾向であり、内定の有無には個人差があります。周囲の内定状況に一喜一憂し過ぎず、自分のペースで就活を進めることを意識しましょう。

26卒の内定率推移

27卒の動きを押さえたうえで、前年となる26卒の内定率推移もあわせて確認してみてください。具体的に「何月ごろからどれくらいの割合で内定（内々定）が出ているのか」を知ることで、全体の時期的なピークが把握しやすくなるでしょう。

内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査報告書（令和７年12月12日）」によると、26卒の約7割が4月までに内々定を取得しています。

引用：「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査 調査結果 報告書4.内々定を受けた時期（p.9）」

このデータから、3年生の秋の時点ですでに内々定を獲得している就活生が一定数存在することも分かるでしょう。11月時点で約1割が最初の内々定を獲得しており、12月に入るとその割合は約2割へと倍増しています。

このように早期から内々定を出す動きがある一方で、就活の進むペースは業界や企業規模によって大きく異なります。早期に採用活動を終わらせる企業もあれば、政府のルールに則って夏以降に選考を本格化させる企業も少なくありません。

内定を獲得する時期が早いか遅いかを気にするのではなく、志望業界の採用活動に合わせた就活スケジュールを組めているかを確認しましょう。

就活の基本的なスケジュールは、「就活とは？いつから何をやる？基本の流れと今からできる準備を解説！」の記事で解説しているので、こちらもあわせて参考にしてみてください。

参照元
就職みらい研究所
2027年卒学生 就職内定率調査（2026年6月1日時点）
内閣府
学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査

こんなお悩みはありませんか？

自分に合った仕事ってなんだろうと不安になりますよね。強みや適性に合わない仕事を選んでしまうと、せっかく就職しても早期退職のリスクがあります。そこで活用したいのが、「適職診断」です。

まずは所要時間1分でできる診断に取り組んでみませんか？自分の特性とそれに合う企業を客観的に把握できれば、企業探しや自己分析をよりスムーズに進めることができるでしょう。

かんたん6問で診断

【無料】さっそく診断スタート

内定獲得から入社までのスケジュール6ステップ

企業から無事に「内定」の通知を受けたあとも、入社までに完了させるべき手続きや準備がいくつかあります。内定の連絡から入社日までの流れをあらかじめ把握しておくことで、直前になって焦ることなく、余裕をもって手続きを進められるでしょう。

ここでは、内定獲得から入社までの具体的なスケジュールを6つのステップに分けて解説します。

1.企業から合格通知を受け取る

最終面接を通過すると、まずは企業から採用の選考に合格した旨の通知が届きます。連絡の方法は企業によって異なりますが、電話やメールで連絡が来るのが一般的です。

合格の知らせは就活生にとって大きな節目となりますが、この段階ではまだ正式な労働契約が結ばれたわけではありません。そのあと、企業から届く「内定通知書」の内容を確認し、承諾の返事や必要書類を提出することによって、初めて正式な内定（始期付解約権留保付労働契約）が成立します。

「内定通知書」とは内定を知らせるための書類

内定通知書とは、内定者に採用を知らせ、内定を成立させるために送る書類です。内定通知書が届くタイミングに明確な規定はありませんが、一般的に最終面接日から1週間～10日以内に送られてくるケースが多いでしょう。

内定通知書には、次のような内容が記載されています。

なお、正式な内定解禁日が10月1日と定められているため、それに合わせて内定通知書が渡されるケースもあります。もし合格通知を受けてから2週間以上経過しても音沙汰がない場合や、指定された時期を過ぎても書類が届かない場合は、一度企業に状況を確認してみると安心です。

企業に連絡する前に確認することや状況を聞くときの例文は、「内定通知書が来ないのはなぜ？届くタイミングや連絡するときの例文を解説」の記事で解説しているので参考にしてみてください。

2.内定通知書や労働条件通知書の内容を確認する

合格通知のあとに書類が届いたら、記載されている労働条件の内容を細かく確認しましょう。入社後に「想像していた働き方と違う」といったミスマッチが発生するのを防ぐためです。

具体的には、給与や勤務地、勤務時間、休日、福利厚生などの項目をチェックしてください。これらは今後の生活設計に直結する大切な情報です。もし記載内容に不明な点や疑問点がある場合は、承諾の返事をする前に、人事担当者へ確認の連絡を入れることをおすすめします。

3.内定承諾の意思を伝える

労働条件に納得ができたら、企業に対して正式に入社する意思を伝えます。企業は、内定通知者の承諾を待って受け入れ準備やほかの候補者の調整を行うため、意思表示は速やかに行うことが重要です。

一般的には、電話やメールを用いて、期日までに承諾の旨を連絡します。もし他社の選考状況などで期限内の回答が難しい場合は、放置せず事前に理由を添えて回答期限を延長できないか相談しましょう。

4.署名・捺印した内定承諾書を期限内に返送する

入社の意思を伝えたあとは、「内定承諾書（入社誓約書）」などの書類に署名と捺印を行い、期限内に企業へ返送しましょう。この内定承諾書は、企業から内定を出されたことで企業と学生の間で成立している「始期付解約権留保付労働契約」という正式な契約を、お互いに確認・合意したことを証明する重要な書類です。

書類の記入や郵送の手続きを行う際は、以下のポイントを意識して、不備のないように郵送の手続きを進めてください。

また、書類を返送する際には、ただ用紙を封筒に入れるだけでなく、添え状（送付状）を同封するのが一般的なマナーです。添え状には、誰が・誰宛てに・何を・何部送ったのかを明記し、あわせて内定をいただいたことへの感謝の気持ちを簡潔に書き添えると、より丁寧な印象を与えられます。

万が一、期限に遅れそうな場合や書類に不備が見つかった場合は、すぐに企業の採用担当者へ連絡を入れて指示を仰ぎましょう。書類の提出が完了したあとも、企業からの入社前の課題やスケジュールに関する連絡がないか、定期的にメールや電話をチェックしておくことが大切です。

内定承諾書や内々定承諾書の書き方にお悩みの方は、「内々定承諾書の書き方は？添え状・封筒のマナーや提出後の辞退の可否も解説」の記事をご参照ください。

5.入社に向けた準備を進める

正式な契約が済んだら、4月の入社に向けて具体的な準備を進めていくフェーズへと移ります。無事に内定を獲得できたからといって油断せず、学生生活の残りの期間を計画的に過ごすことを心掛けましょう。

また、企業から入社前の課題や、業務につながる資格の取得を求められるケースも少なくありません。これらは社会人としてのスタートダッシュを円滑にするためのものです。大学の卒業要件を満たすための学業とあわせて、どちらも計画的に進めていきましょう。

6.内定式に参加する

多くの企業では、10月1日前後に内定者を一堂に集めて内定式を開催します。内定式とは、企業が正式に内定を授与し、内定者としての自覚を促すために行われる公式な行事です。ここでは内定通知書の授与が行われるほか、社長や役員からの訓話を聞く機会が設けられます。

さらに、内定式は同期となるほかの内定者や現役の先輩社員とも顔を合わせる機会です。リクルートスーツでの参加が基本となるため、事前の準備を怠らないようにしましょう。内定式後は、内定者懇親会や研修に参加し、入社日を待ちます。

内定式のマナーを確認したい方は、「内定式は10月1日以外もある？開催時期やマナーを解説」の記事を確認してみてください。

無料で相談！内定がもらえない理由を相談する

内定を辞退する際に意識すべき4つのポイント

就活を進めるなかで、複数の企業から内定をもらったり、より志望度の高い企業が見つかったりして、内定を辞退しなければならない場面が出てくるかもしれません。内定辞退自体は決して悪いことではありませんが、伝え方やタイミングを誤ると、企業に多大な迷惑を掛けるだけでなく、トラブルに発展してしまう可能性もあります。

企業に対して誠意を示し、互いに気持ち良く次のステップへ進むためにも、以下で解説する4つのポイントを押さえておきましょう。

1.内定承諾する前に辞退するか決断する

内定を辞退するかどうかは、内定承諾書を提出する前に決断するのが基本です。承諾前の段階であれば、まだ正式な入社手続きが進んでいないため、企業側への影響を最小限に抑えてスムーズに辞退できます。

一方、一度承諾書を提出してしまうと、企業はあなたが入社することを前提として、研修の手配や備品の購入、採用枠の締め切りといった具体的な準備に着手します。そのため、承諾後の辞退は企業側の採用活動に多大な影響を与えてしまうのです。

入社への迷いや他社の選考結果待ちがある場合は、安易に承諾書を出さず、事前に期限延長の相談をするなどして「承諾前」にしっかりと思考を整理しておきましょう。

2.辞退を決めたら速やかに連絡を入れる

辞退の意思が固まったら、1日でも早く企業へ連絡しましょう。企業はあなたが入社を辞退した枠を埋めるために、ほかの就活生の追加採用などを検討する必要があるからです。連絡を先延ばしにすると、結果として企業の採用活動を妨げることにつながるため、迅速に連絡する必要があります。

「気まずいから」「怒られるのが怖いから」という理由で、連絡を後回しにするのはおすすめしません。たとえ言いにくい内容であっても、速やかに連絡を入れることこそが、選考に時間を割いてくれた企業に対する最大の誠意です。

連絡する際は、辞退したい旨を明確に伝え、これまでの選考に対する感謝と、直接お詫びできないことへの謝罪を言葉にしましょう。

3.営業時間内に電話で直接意思を伝える

内定辞退の連絡は、営業時間内に電話で伝えるのが基本です。直接口頭で伝えることで、これまでの選考に対する感謝と、辞退することへの謝罪の気持ちがより相手に伝わりやすくなります。

ただし、連絡を入れる際は、以下の時間を避けるのがおすすめです。

何度か時間帯を変えて電話をかけても担当者につながらない場合は、まずは取り急ぎメールで辞退の旨を連絡しましょう。その際、「お電話いたしましたがご不在でしたので、メールにて大変恐縮ですが取り急ぎご連絡申し上げます」とひと言添えておくと丁寧です。メール送信後も、翌営業日などに改めてお詫びの電話を入れるとより誠意が伝わります。

電話で内定辞退を伝える例文

感謝とお詫びの気持ちを丁寧に伝え、角を立てずに内定を辞退したい方は、以下の会話例を参考にしてみてください。

このように、これまでの選考への感謝を言葉でしっかりと伝えましょう。電話を終えたあとは、企業側が先に切るのを待つのがマナーです。慌てずに、相手が電話を切ったのを確認してから通話を終了してください。

内定辞退の理由の伝え方にお悩みの方には、「【新卒就活】内定辞退の理由は言うべき？伝え方のマナーや例文を解説」の記事がおすすめです。

4.内定を保留したい場合は早めに相談する

他社の選考結果を待ちたいなどの理由で、すぐに辞退か承諾かを決められないときは、無断で放置せず早めに保留の相談をしましょう。企業側も、就活生が複数の選択肢をもっている可能性は理解しているので、正直に状況を伝えて相談すれば、多くの企業は数日から1週間程度であれば待ってくれます。

内定保留の相談をする際には、ただ「待ってほしい」と伝えるのではなく、以下の項目を明確に提示することが大切です。

無断で返信を遅らせてしまうと、企業からの信頼を大きく損ねるため、必ず約束の期日までに結論を出して連絡しましょう。

内定を保留したいときの具体的な伝え方を知りたい方は、「内定保留はどうやる？電話・メールでの好印象な伝え方や例文を紹介」の記事を参考にしてみてください。

無料で相談！内定がもらえない理由を相談する

内定取り消しとは？条件や認められるケース

志望企業からの内定を獲得したものの、「内定取り消し」もあり得ると聞いて不安になっている就活生も多いでしょう。

「内定取り消し」とは、企業から一度出された内定が、あとから白紙に戻されてしまうことです。しかし、企業が一方的に内定を取り消すことは法律で厳しく制限されているため、理由もなく突然取り消されるといった心配をする必要はありません。

ここでは、内定取り消しに関する原則的なルールと、例外的に取り消しが認められる具体的なケースについて詳しく解説します。

内定取り消しは原則できない

企業側からの内定取り消しは、原則として認められません。なぜなら、内定が出た時点で企業と学生の間には労働契約が成立しているからです。そのため、正当な理由がない取り消しは、実質的な「解雇」と同等であると法律上みなされます。

労働契約を企業側から一方的に解除するには、客観的に合理的な理由があり、かつ社会通念上相当であると認められなければなりません。そのため、企業が気まぐれや理不尽な理由で内定を奪うことはできない仕組みになっています。

内定取り消しが認められるケース

原則として禁止されている内定取り消しですが、例外的に認められるケースも存在します。内定通知書や誓約書に記載されている「内定取消事由」に該当するほどの重大な問題が起きた場合です。

具体的にどのような事態が起きると取り消しが正当化されるのか、その主な原因を「内定者都合」と「企業側都合」の2つの視点に分けて解説します。

内定者都合の場合

内定者側の原因によって取り消しが認められるのは、契約を継続できないほどの重大な過失や問題が発覚した場合です。たとえば、以下のようなケースが該当します。

内定取り消しでよくあるのは、大学の卒業要件を満たせなかったケースです。労働の前提条件が崩れるため、取り消しもやむを得ないと判断されます。また、経歴を偽って内定を得ていたことが発覚した場合なども、企業との信頼関係の維持が困難になるため、取り消しが認められやすくなるでしょう。

内定を得ているものの、卒業できないときの対応は、「卒業できない学生は内定取り消しになる？留年した場合の対応を解説」の記事で解説しているのでチェックしてみてください。

企業側都合の場合

企業側の原因で内定取り消しが認められるのは、主に企業の経営状態が著しく悪化した場合です。これは法律上、いわゆる「整理解雇」と同じ扱いになります。そのため企業は、以下のような厳しい要件をすべて満たさなければ、取り消しに踏み切れません。

しかし、正当な理由がないのにも関わらず、企業側から内定を取り消されることもあるかもしれません。その際は、企業の言いなりにならず、まずは総合労働相談コーナーや弁護士などの専門家に相談しましょう。

内定取り消しが不当だと感じたときの対処法は、「【新卒向け】内定取り消しが怖い…違法となるケースや不当な場合の対処法」の記事で解説しているので参考にしてみてください。

無料で相談！内定がもらえない理由を相談する

内定への不安を解消して就活を進めたい方へ

内定は企業と学生の間で結ばれる正式な労働契約です。内々定や採用との違い、獲得後のスケジュールを正しく理解しておくことは、納得のいく就活を進めるうえで重要なステップとなります。

しかし、「本当に企業から内定をもらえるだろうか」「内定をもらったあとの手続きや辞退の連絡が不安」と、一人で悩みを抱え込んでしまう就活生も少なくありません。

就活における少しでも多くの不安を解消し、自信をもって選考に臨みたい方は、就職エージェントに相談してみるのがおすすめです。キャリアチケット就職エージェントでは、プロのキャリアアドバイザーが企業紹介から自己分析、選考対策、さらには内定獲得後のフォローまで一貫してサポートします。

サービスはすべて無料なので、お気軽にキャリアチケット就職エージェントへお問い合わせください。

無料で相談！内定がもらえない理由を相談する

内定に関するよくある質問

ここでは、内定に関する質問にQ＆A形式で回答します。

内定とは何か簡単に教えてください

複数から内定をもらったときはどう判断する？

内定を辞退するときの伝え方は？

無料で相談！内定がもらえない理由を相談する

本記事の監修者

淺田真奈(あさだまな)

大学時代は接客のアルバイトを3つかけもちし、接客コンテストで全店1位になった経験をもつ。新卒では地方創生系の会社に入社をし、スイーツ専門店の立ち上げからマネジメントを経験。その後、レバレジーズへ中途入社。現在はキャリアチケットのアドバイザーとして、学生のキャリア支援で学生満足度年間１位と事業部のベストセールスを受賞し、リーダーとしてメンバーのマネジメントを行っている。